日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令

一　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」という。）第12条の業務に該当する業務に係る資産に対応する債務

二　前号に掲げるもののほか、公団（法第6条第1項に規定する公団をいう。以下同じ。）が災害応急対策、災害復旧その他の大規模な災害への対処に要する費用に充てるために負担した債務

一　財務省の職員　1人

二　国土交通省の職員　2人

三　会社（法第3条第1項に規定する会社をいう。以下同じ。）の役員（会社が成立するまでの間は、同項の設立委員）　会社ごとに各1人

四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第15条第1項の設立委員）　1人

五　出資地方公共団体（法第6条第3項に規定する出資地方公共団体をいう。次条第3項において同じ。）の長が共同推薦した者　3人

六　学識経験のある者　4人

一　公団の役員又は職員であった者

二　公団から旧独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者

一　道路債券令（昭和31年政令第103号）

二　日本道路公団法施行令

三　首都高速道路公団法第4条第1項の地方公共団体を定める政令（昭和34年政令第125号）

四　首都高速道路公団法施行令

五　首都高速道路債券令（昭和35年政令第133号）

六　阪神高速道路公団法第4条第1項の地方公共団体を定める政令（昭和37年政令第140号）

七　阪神高速道路公団法施行令

八　阪神高速道路債券令（昭和37年政令第330号）

九　首都高速道路公団法第4条第4項の地方公共団体を定める政令（昭和39年政令第154号）

十　本州四国連絡橋公団法第4条第1項の地方公共団体を定める政令（昭和45年政令第152号）

十一　本州四国連絡橋公団法施行令

十二　本州四国連絡橋債券令（昭和45年政令第222号）

十三　本州四国連絡橋公団法第4条第4項の地方公共団体を定める政令（昭和46年政令第130号）

十四　阪神高速道路公団法第4条第4項の地方公共団体を定める政令（平成5年政令第176号）

十五　道路関係4公団民営化推進委員会設置法施行令（平成14年政令第211号）

一〜六　略

七　第2条の9第2項の改正規定、第2条の22（見出しを含む。）の改正規定、第4条の3の改正規定、第4条の4第4項を削る改正規定、第4条の5第4項の改正規定、第4条の6の改正規定、第4条の7の改正規定、第4条の8第2項の改正規定、第19条の3の改正規定（同条第2項に係る部分を除く。）、第21条の改正規定（同条第4項第1号イ及びロに係る部分を除く。）、第25条の8の改正規定（同条第6項中「第37条の10第3項第5号」を「第37条の10第3項第4号」に改める部分、同条第8項の表に係る部分及び同条第9項の表に係る部分を除く。）、第25条の8の2の改正規定、第25条の8の3（見出しを含む。）の改正規定、第25条の9の改正規定（同条第11項の表に係る部分を除く。）、第25条の10の改正規定、第25条の10の2の改正規定（同条第13項中「株式交換等により取得をした同号の特定親会社の株式」を「株式交換により取得をした同号の株式交換完全親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは同号に規定する株式移転により取得をした同号の株式移転完全親法人の株式」に改める部分及び「当該特定親会社の株式の取得の基因となった同号の特定子会社株式」を「当該株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式移転完全親法人の株式の取得の基因となった同号の特定口座内保管上場株式等」に改める部分並びに同条第14項第8号に係る部分（同号を同項第9号とする部分を除く。）を除く。）、第25条の10の5の改正規定（同条第3項第4号中「株式交換等により同号に規定する特定親会社から新株の割当てを受けることにより取得する当該特定親会社の株式で、当該」を「株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの」に改める部分を除く。）、第25条の10の6（見出しを含む。）の改正規定、第25条の10の11の改正規定、第25条の11の2第12項の改正規定（同項の表に係る部分を除く。）、第25条の12の改正規定、第25条の12の2の改正規定（同条第20項中「第25条の9第11項」を「第25条の9第12項」に改める部分、同条第12項中「ことがある場合」の下に「又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなったことがある場合」を、「当該特定分割等株式」の下に「及び特定無償割当て株式」を加える部分及び同条第11項を同条第12項とし、同項の次に1項を加える部分（同条第11項を同条第12項とする部分を除く。）に限る。）、第25条の13の2第2項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定、同条第3項の改正規定（「第37条の14の2第1項」を「第37条の14第1項」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号の改正規定（「第13項」を「第14項」に改める部分に限る。）、同条第5項の改正規定（同項第4号に係る部分（同号を同項第5号とする部分を除く。）を除く。）、同条第6項の改正規定（「同条第3項各号」を「同条第3項」に改める部分に限る。）、同条第8項の改正規定（同項の表以外の部分中「第37条の14の2第1項」を「第37条の14第1項」に改める部分及び「同項の上場株式等」を「法第37条の14第1項の上場株式等」に改める部分を除く。）、同条第9項の改正規定（「第37条の14の2第1項各号」を「第37条の14第1項各号」に改める部分を除く。）、同条第14項を同条第15項とする改正規定、同条第13項を同条第14項とする改正規定、同条第12項を同条第13項とする改正規定、同条第11項の次に1項を加える改正規定、第25条の19第2項第1号イ（1）の改正規定、第25条の20第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第25条の21の改正規定（同条第7項第1号ヘ中「第72条の2各号」を「第72条の3各号」に改め、同項第2号イからハまでを改める部分及び同条第8項を同条第9項とし、同条第7項の次に1項を加える部分を除く。）、第25条の23の改正規定、第25条の25第2項第1号イの改正規定、第25条の26第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、第25条の27第1項の改正規定、同条第3項第2号イの改正規定、第25条の28の改正規定、第27条の4第15項第3号の改正規定、同条第17項第4号及び第5号の改正規定、同条第21項第3号の改正規定、同条第23項第4号及び第5号の改正規定、第27条の6第10項第1号の改正規定、同項第2号の改正規定、同条第6項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、第27条の7第9項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第13項の改正規定、第27条の10第5項の改正規定、第27条の12第5項第3号並びに第7項第4号及び第5号の改正規定、第28条の3第1項の改正規定、第32条の2の改正規定（同条第2項に係る部分を除く。）、第33条第4項第3号の改正規定、第34条の改正規定、第37条第2項第3号の改正規定、同条第6項の改正規定、第37条の4（見出しを含む。）の改正規定、第38条の4の改正規定（同条第2項第1号イ中「第4条」を「第4条第1項及び第2項」に改める部分、同項第2号イ中「法人税法施行令第156条の3第1項」を「第39条の35の3第5項」に、「同令」を「法人税法施行令」に改める部分、同条第5項中「又は第61条の12第1項」を「若しくは第61条の12第1項又は第62条の9第1項」に改める部分、同条第6項第2号に係る部分、同条第13項第5号に係る部分及び同条第21項中「第14号」を「第12号」に改める部分を除く。）、第38条の5の改正規定、第39条の5第18項の改正規定、同条第21項第1号イ（1）の改正規定、同号イ（3）の改正規定、同項第4号イの改正規定、同条第24項第1号の改正規定、第39条の14第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の15第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第39条の16の改正規定（同条第6項第1号ヘ中「第72条の2各号」を「第72条の3各号」に改め、同項第2号イからハまでを改める部分及び同条第7項を同条第8項とし、同条第6項の次に1項を加える部分を除く。）、第39条の18第1項の改正規定、第39条の19の改正規定、第39条の20の2第2項第1号イの改正規定、第39条の20の3第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、同項第4号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第39条の20の4第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、第39条の20の5第1項の改正規定、第39条の20の6の改正規定、第39条の26第2項第4号の改正規定、第39条の32第3項の改正規定（「第39条の125の3第2項」を「第39条の126第2項」に改める部分に限る。）、第39条の32の2の改正規定（同条第8項に係る部分を除く。）、第39条の32の3の改正規定（同条第8項に係る部分を除く。）、第39条の35の2の改正規定、第39条の35の3第1項の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第6項の改正規定、同条第7項の改正規定、同条第12項の改正規定、同条第16項の改正規定、同条第17項の改正規定、第39条の35の4の改正規定、第39条の35の5第4項第1号の改正規定、第39条の35の7第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の35の8第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、同条第5項の改正規定、第39条の35の9の改正規定、第39条の35の10第2項第2号の改正規定、第39条の35の11第1項の改正規定、第39条の35の12の改正規定、第39条の35の14第2項第1号イの改正規定、第39条の35の15第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、第39条の35の16の改正規定、第39条の35の17第1項の改正規定、第39条の35の18の改正規定、第39条の39第19項第3号の改正規定、同条第21項第4号及び第5号の改正規定、同条第27項の改正規定（「（資本又は出資の金額」を「（資本金の額又は出資金の額」に改める部分及び同項第1号に係る部分に限る。）、同条第30項第3号の改正規定、同条第32項第4号及び第5号の改正規定、第39条の41第3項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定、第39条の42第9項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第16項の改正規定、第39条の44第8項の改正規定、第39条の45の2第4項第3号並びに第6項第4号及び第5号の改正規定、第39条の47第1項の改正規定、第39条の72の改正規定、第39条の78第3項第3号の改正規定、第39条の88の改正規定、第39条の93の見出しの改正規定、第39条の95の改正規定、第39条の97第1項第1号の改正規定（同号イ中「第4条」を「第4条第1項及び第2項」に改める部分を除く。）、同項第2号イの改正規定（「第165条第1項第3号ロ」を「第226条第1項第3号ロ」に改める部分に限る。）、同条第2項第3号を削る改正規定、同条第4項第3号を削る改正規定、同条第5項第1号イ（1）及び（2）並びにロ（1）の改正規定、同条第9項の改正規定、同条第12項の改正規定、第39条の98の改正規定、第39条の114第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の115第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第39条の116の改正規定、第39条の118第1項の改正規定、第39条の119の改正規定、第39条の120の2第2項第1号イの改正規定、第39条の120の3第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、同項第4号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第39条の120の4の改正規定、第39条の120の5第1項の改正規定、第39条の120の6の改正規定、第39条の126を削る改正規定、第39条の125の3を第39条の126とする改正規定、第40条の2の改正規定、第40条の2の2の改正規定、第40条の10の改正規定、第42条の10の改正規定（「第80条の2第3項」を「第80条第3項」に改める部分を除く。）、第53条の改正規定並びに第55条第1項の改正規定並びに附則第3条、第4条第1項から第3項まで、第9条、第11条、第12条、第13条第1項及び第3項、第14条第1項から第5項まで及び第7項から第9項まで、第15条第1項から第3項まで及び第5項、第17条から第20条まで、第21条第1項、第4項及び第5項、第25条、第26条第2項、第33条、第34条第1項及び第2項、第35条、第38条、第39条第2項、第45条、第46条、第49条から第51条まで、第54条並びに第57条の規定　会社法（平成17年法律第86号）の施行の日

一〜十　略

十一　第20条の2の改正規定（同条第11項第2号イに係る部分及び同条第9項第2号イに係る部分を除く。）、第22条の8の改正規定（同条第27項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第20項第1号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第9条の2第7項に規定する特定共済組合及び同法第9条の9第4項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（2）に係る部分を除く。）、第25条の改正規定（同条第13項第2号イに係る部分及び同条第17項に係る部分を除く。）、第25条の4の改正規定（同条第4項第2号に係る部分に限る。）、第25条の20第7項の改正規定、第38条の4の改正規定（同条第1項から第7項まで、第9項、第18項第2号イ及び第20項第2号イに係る部分を除く。）、第38条の5第24項の改正規定、同条第25項の改正規定、同条第26項の改正規定、第39条の5の改正規定（同条第28項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第21項第1号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第9条の2第7項に規定する特定共済組合及び同法第9条の9第4項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（2）に係る部分を除く。）、第39条の7の改正規定（同条第9項及び第10項に係る部分並びに同条第53項中「第14条の5第3号ロ」を「第14条の8第3号ロ」に改める部分を除く。）、第39条の15第1項第1号の改正規定（「第18号」を「第19号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定、第39条の97第10項の改正規定、同条第12項第1号の改正規定、同条第17項の改正規定、第39条の106の改正規定、第39条の115第1項第1号の改正規定（「第18号」を「第19号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定及び第54条第1項の改正規定並びに附則第13条第1項、第45条及び第49条の規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成19年法律第19号）の施行の日

一　旧法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第4項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ハ若しくはニ又は同項第3号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実　旧法第4条の2第1項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に定める利子、収益の分配又は差益

二　旧法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ロ若しくはハ又は同項第3号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実　旧法第4条の3第1項に規定する財産形成年金貯蓄に係る同項各号に定める利子、収益の分配又は差益

一　新法第19条各号に掲げる規定

二　新法第24条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第33条、第33条の2第1項若しくは第2項、第33条の3第2項、第4項若しくは第6項、第37条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）又は第37条の5第1項の規定

三　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。）第12条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定

四　旧法第19条各号に掲げる規定

五　旧法第37条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定

六　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第10条の規定による改正前の租税特別措置法第19条各号に掲げる規定

一　新法第53条第1項各号に掲げる規定

二　新法第61条の3第1項、第64条第1項（新法第64条の2第7項又は第65条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第8項（新法第64条の2第8項又は第65条第3項において準用する場合を含む。）、第65条の7第1項（新法第65条の8第7項において準用する場合を含む。）若しくは第9項（新法第65条の8第8項において準用する場合を含む。）、第67条の4第2項（同条第9項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第67条の5第1項の規定

三　震災特例法第19条第1項（震災特例法第20条第7項において準用する場合を含む。）又は第8項（震災特例法第20条第8項において準用する場合を含む。）の規定

四　旧法第53条第1項各号に掲げる規定

五　旧法第65条の7第1項（旧法第65条の8第7項において準用する場合を含む。）又は第9項（旧法第65条の8第8項において準用する場合を含む。）の規定

六　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）第10条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「平成28年旧法」という。）第53条第1項各号に掲げる規定

一　新法第68条の42第1項各号に掲げる規定

二　新法第68条の65第1項、第68条の70第1項（新法第68条の71第8項又は第68条の72第3項において準用する場合を含む。）若しくは第7項（新法第68条の71第9項又は第68条の72第3項において準用する場合を含む。）、第68条の78第1項（新法第68条の79第8項において準用する場合を含む。）若しくは第9項（新法第68条の79第9項において準用する場合を含む。）、第68条の102第2項（同条第10項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（同条第11項において準用する場合を含む。）又は第68条の102の2第1項の規定

三　震災特例法第27条第1項（震災特例法第28条第8項において準用する場合を含む。）又は第8項（震災特例法第28条第9項において準用する場合を含む。）の規定

四　旧法第68条の42第1項各号に掲げる規定

五　旧法第68条の78第1項（旧法第68条の79第8項において準用する場合を含む。）又は第9項（旧法第68条の79第9項において準用する場合を含む。）の規定

六　平成28年旧法第68条の42第1項各号に掲げる規定

一　新法第70条の7第31項及び第33項の規定の適用については、同条第31項中「日から」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行の日前である場合には、当該施行の日）から」と、同条第33項中「同項第1号」とあるのは「同項中「日から2月」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）から2月」と、同項第1号」とする。

二　新法第70条の7第30項の規定の適用により過誤納となった額に相当する贈与税の国税通則法第56条から第58条までの規定の適用については、新法第70条の7第31項の届出書の提出があった日に過誤納があったものとみなす。

一　新法第70条の7第30項第2号から第4号までの規定の適用については、同項第2号イ中「各第1種贈与基準日におけるその」とあるのは「経営贈与承継期間内に第1種贈与基準日におけるその」と、「の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内にある第1種贈与基準日の数で除して計算した数が、当該」とあるのは「が当該」と、「第3項第2号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第18条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）第17条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号」と、「あっては、各第1種贈与基準日における」とあるのは「あっては、」と、「同号」とあるのは「当該各号」と、同項第3号中「第3項第2号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第18条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）第17条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号」と、「経営贈与承継期間の末日においては、同号」とあるのは「当該各号の第1種贈与基準日においては、当該各号」と、同項第4号中「第3項第2号若しくは第9号に掲げる場合又は贈与特定期間内に第5項の表の第1号の上欄（第3項第9号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第18条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号若しくは第9号に掲げる場合若しくは贈与特定期間内に同条第6項の表の第1号の上欄（同条第4項第9号に係る部分に限る。）に掲げる場合、経営贈与承継期間内に現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）第17条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号若しくは第9号に掲げる場合若しくは贈与特定期間内に同条第6項の表の第1号の上欄（同条第4項第9号に係る部分に限る。）に掲げる場合又は経営贈与承継期間内に所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号若しくは第9号に掲げる場合若しくは贈与特定期間内に同条第6項の表の第1号の上欄（同条第4項第9号」と、「限り、経営贈与承継期間の末日（経営贈与承継期間内に第3項第9号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同表の第1号の上欄（同項第9号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては」とあるのは「限り」と、「期間））において」とあるのは「期間）」とする。

二　新令第40条の8第56項第1号の規定の適用については、同号中「法第70条の7第3項第2号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第18条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）第17条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7第4項第2号」と、「各売上判定事業年度（同条第30項第4号」とあるのは「売上判定事業年度（法第70条の7第30項第4号」と、「）をいう。次号」とあるのは「）をいう。以下この項」と、「）の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、前項に規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の」とあるのは「）の」と、「各雇用判定基準日」とあるのは「当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日」と、「）の合計を経営贈与承継期間の末日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する経営贈与承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合）が」とあるのは「）が」と、「以上で」とあるのは「（最初の売上判定事業年度終了の日が経営贈与承継期間の末日の翌日以後である場合には、特定売上割合（前項に規定する割合をいう。以下この号において同じ。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する経営贈与承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合がそれぞれイからハまでに定める割合）以上で」と、同号イからハまでの規定中「売上割合の平均値」とあるのは「売上割合又は特定売上割合」とする。

一　新法第70条の7の2第34項の規定の適用については、同項中「同項第1号」とあるのは、「同項中「日から2月」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）から2月」と、同項第1号」とする。

二　新令第40条の8の2第65項の規定の適用については、同項第1号中「日前」とあるのは「日（当該日が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）前」と、「同日」とあるのは「当該災害等の発生した日」とする。

三　新法第70条の7の2第31項の規定の適用により過誤納となった額に相当する相続税の国税通則法第56条から第58条までの規定の適用については、新法第70条の7の2第32項の届出書の提出があった日に過誤納があったものとみなす。

一　新法第70条の7の2第31項第2号から第4号までの規定の適用については、同項第2号イ中「各第1種基準日におけるその」とあるのは「経営承継期間内に第1種基準日におけるその」と、「の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内にある第1種基準日の数で除して計算した数が、当該」とあるのは「が当該」と、「第3項第2号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第18条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）第17条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号」と、「あっては、各第1種基準日における」とあるのは「あっては、」と、「同号」とあるのは「当該各号」と、同項第3号中「第3項第2号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第18条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）第17条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号又は所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号」と、「経営承継期間の末日においては、同号」とあるのは「当該各号の第1種基準日においては、当該各号」と、同項第4号中「第3項第2号若しくは第9号に掲げる場合又は特定期間内に第5項の表の第1号の上欄（第3項第9号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第18条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号若しくは第9号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第5項の表の第1号の上欄（同条第3項第9号に係る部分に限る。）に掲げる場合、経営承継期間内に現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第82号）第17条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号若しくは第9号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第5項の表の第1号の上欄（同条第3項第9号に係る部分に限る。）に掲げる場合又は経営承継期間内に所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の7の2第3項第2号若しくは第9号に掲げる場合若しくは特定期間内に同条第5項の表の第1号の上欄（同条第3項第9号」と、「限り、経営承継期間の末日（経営承継期間内に第3項第9号に掲げる場合又は特定期間内に同表の第1号の上欄（同項第9号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては」とあるのは「限り」と、「期間））において」とあるのは「期間）」とする。

一　当該第三者の株式又は出資を保有する者

二　当該第三者が製作する自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を販売することを業とするもの

一　申出者の氏名又は名称及び住所

二　申出に係る検査自動車（租税特別措置法第90条の10第1項に規定する検査自動車をいう。）の車名、車台番号その他の当該検査自動車を特定するために必要な事項

三　その他参考となるべき事項