船舶登記令

第1条　この政令は、船舶及び製造中の船舶の登記に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　船舶の登記は、船舶の表示、船舶についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。）又は船舶管理人の選任、氏名若しくは名称若しくは住所の変更若しくは代理権の消滅についてする。

第4条　船舶の登記の事務は、第23条第2項の嘱託又は第30条第1項の申請に基づいて登記をする場合を除き、船籍港の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。

第6条　登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。

第7条　船舶の登記記録は、表題部、権利部及び船舶管理人部に区分して作成する。

第11条　船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

第12条　船舶の登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第35条第1項において準用する不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

第13条　船舶の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第14条　所有権の保存の登記は、所有者以外の者は、申請することができない。

第15条　登記官は、所有権の保存の登記をする場合には、職権で、船舶の表示について登記しなければならない。

第16条　登記官は、登記がない船舶について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権で、船舶の表示について登記し、かつ、所有権の保存の登記をしなければならない。

第17条　登記官は、船舶について所有権の保存の登記以外の所有権の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を船籍港を管轄する管海官庁に通知しなければならない。

第18条　船舶管理人の登記の登記事項は、次のとおりとする。

第19条　登記官は、第12条第7号の規定により船舶管理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする登記の申請に基づいて所有権の登記をする場合には、船舶管理人の選任の登記をしなければならない。この場合においては、当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号として、当該所有権の登記の申請の受付の年月日及び受付番号を登記するものとする。

第20条　船舶管理人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、船舶管理人が申請しなければならない。

第21条　船舶管理人の変更の登記の申請は、船舶の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

第22条　登記官は、所有権の保存の登記以外の所有権の登記をした場合において、所有権の登記名義人が1人になったときは、職権で、船舶管理人の登記を抹消しなければならない。

第23条　管海官庁は、第11条第1号から第8号までに掲げる登記事項について船舶法第10条の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、当該登記事項に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第24条　管海官庁は、船舶法第14条の規定により抹消の登録をしたときは、遅滞なく、船舶の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。

第25条　製造中の船舶の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

第26条　製造中の船舶についての抵当権に関する登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第35条第2項において準用する不動産登記法第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

第27条　製造中の船舶についての抵当権に関する登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第28条　製造中の船舶についてする抵当権の設定の登記においては、当該船舶の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。この場合においては、第35条第2項において準用する不動産登記法第22条本文の規定は、適用しない。

第29条　登記官は、製造中の船舶について初めて抵当権の設定の登記をする場合には、職権で、製造中の船舶の表示並びに船舶の所有者となるべき者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。

第30条　製造中に抵当権の登記がされた船舶についてする所有権の保存の登記の申請は、当該抵当権の登記をした登記所にしなければならない。

第31条　船舶の所有者となるべき者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、当該船舶の所有者となるべき者が単独で申請することができる。

第32条　製造中の船舶の製造地の変更により製造中の船舶の製造地を管轄する登記所が変更した場合における第25条第8号に掲げる登記事項に関する変更の登記の申請は、変更前の製造地を管轄する登記所にしなければならない。

第33条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）又は請求に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する書面の交付を請求することができる。

第34条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、利害関係がある部分に限り、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。

第35条　不動産登記法第2条第9号及び第12号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条（第11号を除く。）、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第2項及び第3項（先取特権又は質権に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第76条第1項本文、第77条、第81条第1号から第5号まで、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第110条から第117条まで並びに第151条から第158条までの規定並びに不動産登記令（平成16年政令第379号）第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘを除く。）及び第12号、第4条、第5条（第1項を除く。）、第7条第1項第5号及び第3項、第8条第1項第4号、第5号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで並びに第22条から第26条までの規定は、船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号、第108条第3項、第151条第2項及び第157条第6項並びに同令第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「船舶」と、同法第25条第1号及び第108条第3項中「不動産」とあるのは「船舶の船籍港」と、同法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「船舶の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「船舶登記令（平成17年政令第11号）第35条第1項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「船舶登記令第35条第1項において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「船舶登記令（平成17年政令第11号）別表1」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の12の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（船舶登記令第35条第1項において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「船舶登記令（平成17年政令第11号）第35条第1項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第35条第1項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第36条　この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。

第37条　この政令に定めるもののほか、船舶及び製造中の船舶の登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。ただし、第35条第1項及び第2項の規定（同法第127条の規定を準用する部分に限る。）は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第2条　改正後の船舶登記令（以下「新令」という。）の規定は、次条の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の船舶登記規則（以下「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

第9条　この附則に定めるもののほか、この政令による船舶登記令の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、整備法の施行の日（平成29年5月30日）から施行する。