警備員等の検定等に関する規則

2　前項に規定する者は、検定に合格した者とみなす。

2　学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は90パーセント以上の成績であることとする。

3　実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。

4　実技試験の採点は別表第1及び別表第2に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は90パーセント以上の成績であることとする。

5　検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。

2　前項の検定申請書は、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該検定申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、検定申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

3　第1項の検定申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、検定申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては、次の各号に掲げる書面のうちいずれかを添付することを要しない。

4　前項に定めるもののほか、第1項の検定申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。

2　前条の成績証明書の交付を受けた者は、当該成績証明書を亡失し、又は当該成績証明書が滅失したときは、別記様式第5号の成績証明書再交付申請書1通を当該成績証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。

2　前項の合格証明書交付申請書は、合格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申請者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提出しなければならない。

3　第1項の合格証明書交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の合格証明書書換え申請書には、住民票の写し及び第9条第4項第2号に規定する写真1葉を添付しなければならない。

3　法第23条第5項において準用する法第22条第6項の規定による合格証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第9号の合格証明書再交付申請書1通を当該公安委員会に提出しなければならない。

4　前項の合格証明書再交付申請書には、第9条第4項第2号に規定する写真1葉を添付しなければならない。

5　第1項の合格証明書書換え申請書又は第3項の合格証明書再交付申請書は、第14条第2項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、提出しなければならない。

2　府令第50条第4項の国家公安委員会規則で定める書類は、試験に用いた問題用紙及び答案用紙とする。

2　前項の場合において、次に掲げる者については、学科試験及び実技試験の全部を免除する。

2　第6条第2項から第5項までの規定は、検定合格者審査について準用する。

2　前項の審査申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする検定合格者審査を行う公安委員会の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、審査申請者の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては第1号又は第2号に掲げる書面のうちいずれかを、旧規則第8条の合格証を交付した公安委員会の行う検定合格者審査を受けようとする場合にあっては第1号及び第2号に掲げる書面のすべてを、それぞれ添付することを要しない。

3　前項に定めるもののほか、第1項の審査申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。ただし、第11条中国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則別表第1風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号）の項の改正規定は、公布の日から施行する。

3　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。