夫婦財産契約登記規則

2　登記官は、登記記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。

2　前項第1号の規定は、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書の記載事項について準用する。

3　登記官は、登記事項証明書を作成するときは、請求に係る登記記録に記録された事項の全部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。

2　印鑑簿及び受領証原符元帳は、法務局又は地方法務局の長の認可を受けて、廃棄することができる。

2　第3条指定がされるまでの間は、第3条指定を受けていない事務に係る登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）については、旧規則第1条、第2条、第3条ノ2及び第8条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧規則第1条の規定にかかわらず、同項の登記簿は、バインダー式帳簿とし、夫婦財産契約の登記用紙をつづり込んでこれを調製することができる。この場合においては、同項の規定によりなおその効力を有することとされる旧規則第2条及び第3条ノ2の規定にかかわらず、見出帳を調製することを要しない。

4　第3条指定がされるまでの間における第2項の事務についての新規則の規定の適用については、新規則第2条及び第10条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、新規則第3条中「次に」とあるのは「見出帳及び次に」と、新規則第4条第1号中「登記記録（閉鎖登記記録（閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。）」とあるのは「登記用紙に記載された情報（閉鎖登記用紙に記載された情報」と、同条第2号中「閉鎖登記記録」とあるのは「閉鎖登記用紙に記載された情報」とする。

5　第3条指定を受けていない事務について登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。

6　第3条指定を受けていない事務について登記用紙に登記官の識別番号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。

7　第3条指定を受けていない事務について、整備法第91条第1項において準用する不動産登記法附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の不動産登記法（明治32年法律第24号）第21条第1項の規定により登記簿の謄本若しくは抄本の交付又は登記簿の閲覧の請求をする場合については、不動産登記規則第193条第1項第1号から第3号まで、第194条第1項、第202条第1項、第203条第1項及び第204条の規定並びに改正前の不動産登記法施行細則（明治32年司法省令第11号）第35条及び第35条ノ2の規定を準用する。この場合において、不動産登記規則第193条第1項第3号中「通数」とあるのは「通数（登記簿の抄本の交付を請求する場合にあっては、抄本の交付を請求する部分を含む。）」と、同規則第202条第1項中「地図等又は登記簿の附属書類」とあるのは「登記簿」と読み替えるものとする。

2　第14条（電子情報処理組織を使用する方法による請求に係る部分に限る。）の規定は、法務大臣が指定した登記所における登記事項証明書の交付の請求について、当該指定の日から当該指定に係る登記所ごとに適用する。

3　前項の指定は、告示してしなければならない。

1　この省令は、不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成27年11月2日）から施行する。