工場抵当登記規則

2　工場財団の登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登記の登記事項を記録するものとする。

2　工場財団目録に建物を記録するときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する1棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに家屋番号を記録するものとする。

3　工場財団目録に建物以外の工作物を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。

2　工場財団目録に小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号）の規定により登録した小型船舶を記録するときは、同法第6条第2項に規定する船舶番号及び同項第1号から第4号までに掲げる事項を記録するものとする。

2　工場財団目録に不動産及び船舶以外の物に関する賃借権を記録するときは、第7条第3項、第8条、第9条第2項又は第13条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記録するものとする。

2　工場財団目録に工業所有権についての専用実施権、通常実施権、専用使用権又は通常使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。

2　工場財団の登記の申請に係る不動産登記令の規定の適用については、同令の規定中「第3条第7号及び第8号に掲げる事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類」とする。

2　工場図面は、工場ごとに作成するものとする。

3　工場の一部について工場財団を設定するときは、工場図面は、工場財団に属する部分とこれに属さない部分とを明確に区分して作成しなければならない。

4　不動産登記規則第73条及び第74条第2項の規定は、工場図面について準用する。

2　登記官は、前項に規定する申請に基づく登記をするときは、工場財団の登記記録の表題部に当該所有者の氏名又は名称を記録しなければならない。

2　前項の書面には、申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。次項において同じ。）が記名押印しなければならない。

3　第1項の書面が2枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。ただし、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が2人以上あるときは、その1人がすれば足りる。

4　第15条の規定は、第1項の場合について準用する。

2　第31条の規定は、法第38条第1項の登記をする場合において、工場財団を組成する工場が申請を受けた登記所の管轄区域内にないこととなったときについて準用する。

3　第25条の規定は、法第39条の登記の申請について準用する。

2　前項の場合において、法第42条ノ2第2項の規定により抵当権が消滅するときは、職権で、乙工場財団の登記記録の表題部に、分割により抵当権が消滅した旨及びその年月日を記録しなければならない。

3　登記官は、第1項の場合において、甲工場財団についての抵当権の登記の全部が抹消されているときは、乙工場財団の登記記録の表題部に、その旨及びその年月日を記録しなければならない。

2　登記官は、前項の場合には、乙工場財団に属する工場の工場図面に、登記番号及び分離前の登記番号を抹消する記号を記録しなければならない。

3　第1項の場合には、甲工場財団の工場財団目録に、乙工場財団の工場財団目録を分離した旨を記録しなければならない。

4　法第42条ノ6第4項の登記官を明らかにする措置は、登記記録に登記官の識別番号を記録する措置とする。

2　登記官は、前項の場合には、甲工場財団の登記記録に、その旨を当該所有権の登記についてする付記登記によって記録し、かつ、甲工場財団を組成する工場の所有者以外の所有者に関する事項を抹消する記号を記録しなければならない。

2　前項の通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、合併をする工場財団に関する登記記録及び工場財団登記簿の附属書類又はその謄本並びに工場財団目録を管轄登記所に移送するものとする。ただし、当該工場財団に関する登記であって所有権の登記以外のものがあるときは、この限りではない。

3　前項ただし書に規定する場合には、同項の登記官は、速やかに、その旨を第1項の通知をした登記所に通知するものとする。

2　不動産登記規則第107条第1項の規定は、法第42条ノ7第1項の場合における甲工場財団の登記記録の記録方法について準用する。

3　登記官は、法第42条ノ7第2項の規定により甲工場財団の工場財団目録及び乙工場財団の工場財団目録を合併後の工場財団の工場財団目録とするときは、各工場財団目録に、合併により合併後の工場財団目録とした旨、申請の受付の年月日及び受付番号、合併後の登記番号並びに合併前の登記番号を抹消する記号を記録しなければならない。

4　登記官は、前項の場合には、乙工場財団に属した工場の工場図面に、登記番号及び合併前の登記番号を抹消する記号を記録しなければならない。

5　法第42条ノ7第4項の登記官を明らかにする措置は、登記記録に登記官の識別番号を記録する措置とする。

2　登記官は、前項の申請（工場図面を添付情報とするものに限る。）に基づき登記をしたときは、当該工場図面に、申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。

2　工場図面つづり込み帳には、書面申請において提出された工場図面をつづり込むものとする。

2　工場財団の登記記録について登記事項証明書の交付の請求をする場合において、工場財団目録に記録された事項について証明を求めるときは、不動産登記規則第193条第1項各号に掲げる事項のほか、当該証明を求める旨も請求情報の内容としなければならない。

2　工場財団の登記記録について作成する登記事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。ただし、登記記録に記録した事項の一部についての登記事項証明書については適宜の様式によるものとする。

3　工場に属する土地又は建物の登記記録について登記事項証明書を作成する場合において、法第3条第2項の目録に記録された事項について証明を求める旨が請求情報の内容とされていないときは、法第3条第2項の目録に記録された事項の記載を省略するものとする。

4　工場財団の登記記録について登記事項証明書を作成する場合において、工場財団目録に記録された事項について証明を求める旨が請求情報の内容とされていないときは、工場財団目録に記録された事項の記載を省略するものとする。

2　この省令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

2　第3条指定がされるまでの間は、第3条指定を受けていない事務（不動産登記規則附則第3条第1項ただし書に規定する登記簿に関する事務を含む。）に係る旧登記簿（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第7条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第6条の規定による改正前の法第19条に規定する工場財団登記簿をいい、不動産登記法附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の不動産登記法（明治32年法律第24号）第24条ノ2第1項に規定する閉鎖登記簿（工場財団登記簿に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）については、旧令第2条から第3条ノ6まで、第16条（旧令第26条において準用する場合を含む。）、第19条ノ7及び第28条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第3条中「不動産登記法施行細則第52条」とあるのは「不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）附則第4条第2項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル不動産登記法施行細則（明治32年司法省令第11号。以下「旧細則」ト称ス）第52条」と、旧令第3条ノ6第2項中「不動産登記法施行細則第7条第2項及第3項」とあるのは「不動産登記規則附則第4条第2項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル旧細則第7条第2項及第3項」とする。

3　第3条指定がされるまでの間における前項の事務についての新令の適用については、新令本則中「登記記録」とあるのは、「登記用紙」とする。

4　第3条指定を受けていない事務において登記用紙に記録された事項を抹消する記号を記録するには、当該事項を朱抹するものとする。

5　第3条指定を受けていない事務において登記用紙に登記官の識別番号を記録するには、登記用紙に登記官が登記官印を押印するものとする。

2　工場財団目録未指定登記所において電子申請により工場財団目録に記録すべき情報が提供されたときは、登記官は、書面で工場財団目録を作成しなければならない。

3　前項の規定による工場財団目録は、第1項の工場財団目録つづり込み帳につづり込むものとする。

4　工場財団目録未指定登記所において書面申請により工場財団目録に記録すべき情報を記載した書面が提出されたときは、当該書面は、法第21条第2項の工場財団目録とみなす。この場合には、当該書面は、不動産登記規則第19条の規定にかかわらず、第1項の工場財団目録つづり込み帳につづり込むものとする。

5　旧令第16条の規定は、工場財団目録未指定登記所の工場財団目録について、なおその効力を有する。

6　第1項から第4項までの規定は、法第3条第2項の目録に関する事務について準用する。この場合において、これらの規定中「工場財団目録」とあるのは、「法第3条第2項の目録」とする。

2　この省令の施行の際、現に登記所に備え付けてある整備法第6条の規定による改正前の工場抵当法第3条の目録は、法第3条第2項の目録とみなす。

2　旧令第20条ノ2第4項の規定は、第6条指定がされるまでの間は、第6条指定を受けていない登記手続について、なおその効力を有する。この場合において、同項中「申請書ノ副本」とあるのは、「不動産登記規則附則第15条第2項ノ規定ニ依リ提出セラレタル書面」とする。

3　第6条指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第38条中「不動産登記法第21条本文」とあるのは「不動産登記法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される同法第21条本文」と、「登記識別情報を通知するとき又は不動産登記規則第181条第1項の規定により登記が完了した旨を通知する」とあるのは「登記済証を交付する」と、「登記番号も通知する」とあるのは「これに登記番号も記載する」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の企業担保登記規則、不動産等の管轄登記所の指定に関する省令、独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令、工場抵当登記規則、立木登記規則、船舶登記規則、農業用動産抵当登記規則、建設機械登記規則並びに不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の規定は、不動産登記法（平成16年法律第123号）の施行の日（平成17年3月7日）から適用する。