電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令

第1条　国の保管金の保管に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理することとする場合における歳入歳出外現金出納官吏及び歳入歳出外現金出納官吏代理（次条第2項において「歳入歳出外現金出納官吏等」という。）の事務及びこれに関連する会計に関する事務の取扱いに関しては、保管金取扱規程（大正11年大蔵省令第5号。以下「保管金規程」という。）、保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号。以下「払込規程」という。）、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号。以下「出納官吏規程」という。）、日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号。以下「国庫金規程」という。）、日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年大蔵省令第100号。以下「特別手続」という。）その他の会計に関する省令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条　この省令において「保管金」とは、財務大臣が指定する各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する現金をいう。

第3条　予算決算及び会計令第135条の規定による現金出納簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。

第4条　保管金の払渡しを受ける権利を有する者は、取扱官庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と保管金の払渡しを受ける権利を有する者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて保管金払渡請求書を送信（書面等の情報を電気通信回線を使用して転送することをいう。以下同じ。）することにより、保管金の払渡しを請求することができる。

第6条　甲取扱官庁は、日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。第26条において同じ。）に払い込み、又は振り込まれた保管金を乙取扱官庁に保管替えをする必要がある場合（当該保管金の提出者からの請求による場合を除く。）には、第13条第1項に規定する手続をし、乙取扱官庁に保管替通知書を送付しなければならない。当該保管金に利子を付するものであるときは、甲取扱官庁は、当該保管替通知書に保管金規程第5号書式の保管金利子参考表を添付して、乙取扱官庁に送付しなければならない。

第7条　取扱官庁は、保管金規程第17条第1項本文の規定により主務官庁から納入告知書の送付を受けたとき又は同項ただし書の場合において主務官庁の決定があったときは、別紙第1号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。

第9条　保管金規程第15条及び第17条第2項の規定は、取扱官庁がこの章の規定により行う保管金の保管に関する事務の取扱いについては、適用しない。

第10条　取扱官庁は、保管金を提出する者に対し、保管金の提出に関する手続において得られた納付情報により、現金を日本銀行（代理店又は歳入代理店（特別手続第1条に規定する歳入代理店をいう。第27条において同じ。）に限る。第21条において同じ。）に振り込ませることができる。

第11条　取扱官庁は、隔地の保管金の払渡しを受ける権利を有する者（振込みの請求をした者を除く。）に払渡しをする場合若しくは保管金の払渡しを受ける権利を有する者（振込みの請求をした者を除く。）に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項において同じ。）の営業所及び郵便局（簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。次条において同じ。）から払渡しをする場合又は保管金の払渡しを受ける権利を有する者から日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。次条において同じ。）その他の金融機関の当該保管金の払渡しを受ける権利を有する者の預金若しくは貯金への振込みの方法による払渡しの請求を受けた場合には、日本銀行に送金又は振込みによる払渡しのための別紙第2号書式による支払指図書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。

第12条　前条第1項の場合において、取扱官庁は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の店舗又は郵便局で保管金の払渡しを受ける権利を有する者にとって最も便利であると認めるものを支払場所としなければならない。

第13条　取扱官庁は、第6条前段に規定する保管金の保管替えをしようとするときは、別紙第1号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信しなければならない。

第14条　取扱官庁が電子情報処理組織を使用して保管金の払戻し又は国税収納金整理資金への払込みをする場合における払込規程第8条第2項及び第5項並びに第8条の2の規定の適用については、払込規程第8条第2項中「様式省令第1号書式の国庫金振替書を発し、これを日本銀行に交付して」とあるのは「電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年財務省令第5号。以下この項において「特例省令」という。）別紙第1号書式による国庫金振替書を電子情報処理組織（特例省令第2条第2項に規定する電子情報処理組織をいう。第5項において同じ。）を使用して作成し、日本銀行本店に送信（特例省令第4条第1項に規定する送信をいう。第8条の2第1項において同じ。）して」と、同条第5項中「第2項第1号から第3号まで」とあるのは「第2項第1号又は第2号」と、「納入告知書を」とあるのは「納入告知書に記載された番号を記録し」と、「納入告知書、納税告知書又は納付書を」とあるのは「納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された受入科目、番号及び納付目的を併せて記録し」と、「計算書を、それぞれ」とあるのは「計算書を、電子情報処理組織を使用して作成し、」と、払込規程第8条の2第1項各号列記以外の部分中「発する国庫金振替書には」とあるのは「送信する国庫金振替書には、同条第5項の規定により記録するもののほか」と、「振替先及び受入科目」とあるのは「振替先、受入科目及びその他の事項」と、「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と、同項第1号中「部局等及び項を記載しなければ」とあるのは「部局等及び項を、その他の事項として日本銀行本店及び関係の官署支出官の所属庁名を記録しなければ」と、同項第2号から第4号までの規定中「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と、同条第2項中「同号により記載するもののほか」とあるのは「前条第5項及び前項第1号により記録するもののほか」と、「付記しなければ」とあるのは「併せて記録しなければ」と、同条第3項中「記載するもののほか」とあるのは「記録するもののほか」と、「付記しなければ」とあるのは「併せて記録しなければ」と、同条第4項中「記載するもののほか、表面余白に、「所得税」の印を押さなければ」とあるのは「記録するもののほか、所得税の旨を併せて記録しなければ」とする。

第15条　出納官吏規程第48条、第49条第1項、第50条第1項及び第3項、第51条、第52条第1項から第4項まで、第79条並びに第83条（第2項ただし書及び第4項を除く。）の規定は、取扱官庁が第11条第1項の規定により支払指図書を送信する場合並びに第7条第1項（第8条の規定により保管金規程第18条を読み替えて適用する場合を含む。第18条第1項及び第23条において同じ。）、第13条第1項及び前条の規定により読み替えて適用する払込規程第8条第2項の規定により国庫金振替書を送信する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる出納官吏規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条　払込規程第4条、第6条、第8条の3及び第9条の規定は、取扱官庁がこの章の規定により行う保管金の保管に関する事務の取扱いについては、適用しない。

第17条　指定歳入歳出外現金出納官吏が第11条第1項の規定により現金を払い渡した場合における出納官吏規程第62条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。

第18条　日本銀行本店は、第7条第1項の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合には、振替済通知書（国庫金規程第16条第1項に規定する振替済通知書をいう。次項、次条、第20条及び第22条の2第2項において同じ。）に集計表（国庫金規程第1号書式の集計表をいう。次条、第20条及び第22条の2第2項において同じ。）を添え、当該歳入を所掌する歳入徴収官（歳入徴収官代理を含む。次条及び第22条の2第2項において同じ。）又は歳入徴収官を経由して当該歳入を所掌する分任歳入徴収官（分任歳入徴収官代理を含む。次条及び第22条の2第2項において同じ。）に送付しなければならない。

第19条　日本銀行本店は、毎年度所属歳出の返納金を戻し入れることができる期間経過後、指定歳入歳出外現金出納官吏から当該年度の歳出の金額に戻し入れるための国庫金振替書の送信を受けた場合には、振替済通知書に集計表を添え、当該歳入を所掌する歳入徴収官又は歳入徴収官を経由して当該歳入を所掌する分任歳入徴収官に送付しなければならない。

第20条　日本銀行本店が前2条の規定により振替済通知書に集計表を添えた場合における国庫金規程第21条第2項の規定の適用については、同項中「第20条まで」とあるのは、「第20条まで並びに電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年財務省令第5号。以下「特例省令」という。）第18条第1項及び第19条」とする。

第20条の2　日本銀行本店が第14条の規定により読み替えて適用する払込規程第8条第2項第4号の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国税収納金整理資金に払い込むため国庫金振替書（第2項に規定する国庫金振替書を除く。）の送信を受けた場合における国庫金規程第35条の5第1項の規定の適用については、同項中「振替済書を出納官吏に交付」とあるのは「特例省令別紙第8号書式による振替済書の情報を指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信（特例省令第4条第1項に規定する送信をいう。以下同じ。）」と、「分任国税収納命令官」とあるのは「国税収納命令官を経由して分任国税収納命令官」とする。

第21条　日本銀行は、第10条の規定により保管金を提出する者から現金の振込みを受けたときは、領収済通知情報については取扱官庁に、収納に係る記録については日本銀行本店に、それぞれ送信しなければならない。日本銀行本店は、収納に係る記録の送信を受けたときは、取扱官庁の保管金に受け入れるための手続をしなければならない。

第22条　日本銀行本店が第13条第1項の規定により甲取扱官庁の指定歳入歳出外現金出納官吏から乙取扱官庁の保管金に保管替えの請求を受けた場合における国庫金規程第42条の5第1項の規定の適用については、同項中「規程第7条の規定により甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書を添え」とあるのは「特例省令第13条第1項の規定により甲取扱官庁の指定歳入歳出外現金出納官吏から送信された国庫金振替書により」と、「振替済書を甲取扱官庁の歳入歳出外現金出納官吏に交付するとともに」とあるのは「特例省令別紙第8号書式による振替済書の情報を甲取扱官庁の指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信するとともに」とする。

第22条の2　日本銀行本店が第14条の規定により読み替えて適用する払込規程第8条第2項第1号の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合には、返納金額に相当する金額を返納金の戻入れとして記入の手続をし、その旨をセンター支出官（予算決算及び会計令第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。）を経由して官署支出官（同条第2号に規定する官署支出官をいう。）に通知するため、次条の規定にかかわらず、返納金領収済通知情報をセンター支出官に送信しなければならない。

第23条　国庫金規程第38条の規定は、日本銀行本店が第7条第1項、第13条第1項及び第14条の規定により読み替えて適用する払込規程第8条第2項の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から国庫金振替書の送信を受けた場合について準用する。この場合において、国庫金規程第38条中「出納官吏の預託金額」とあるのは「取扱官庁の保管金額」と、「振替済書を出納官吏に交付し」とあるのは「特例省令別紙第8号書式による振替済書の情報を指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信し」と読み替えるものとする。

第24条　日本銀行本店が第11条第1項の規定により指定歳入歳出外現金出納官吏から送金又は振込みのための支払指図書の送信を受けた場合における国庫金規程第42条の7の規定の適用については、同条第1項中「領収証書を歳入歳出外現金出納官吏に交付し」とあるのは「特例省令別紙第9号書式による支払済書の情報を指定歳入歳出外現金出納官吏に電気通信回線を使用して送信し」と、同条第2項中「同条第5項及び第6項中「預託金」とあるのは、「保管金」と」とあるのは「同条第5項中「小切手振出日付後」とあるのは「支払指図書（送金による払渡しのための支払指図書に限る。）の送信を受けた日付から」と、「出納官吏の預託金」とあるのは「取扱官庁の保管金」と、同条第6項中「出納官吏事務規程第83条第1項」とあるのは「特例省令第15条の規定により読み替えられた出納官吏事務規程第83条第1項」と、「出納官吏の預託金」とあるのは「取扱官庁の保管金」と」とする。

第25条　日本銀行本店は、指定歳入歳出外現金出納官吏から第15条の規定により読み替えて準用する出納官吏規程第79条の規定により、指定歳入歳出外現金出納官吏が送信した振込みによる払渡しのための支払指図書の記録事項について、訂正請求書の送信を受けた場合には、日本銀行本店において受付をした日付によりその誤りの訂正の手続をし、その旨を指定歳入歳出外現金出納官吏に通知するため、別紙第6号書式（その2）による国庫金振込訂正済通知書を送信しなければならない。

第26条　国庫金規程第42条の3及び第42条の6の規定は、日本銀行がこの章の規定により行う事務の取扱いについては、適用しない。

第27条　日本銀行歳入代理店が第10条の規定により現金の振込みを受ける場合の特別手続第1条第1項第3号の規定の適用については、同号中「受ける場合に限る」とあるのは、「受ける場合及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年財務省令第5号）第10条の規定により振込みを受ける場合に限る」とする。

第28条　第3条第1項に規定する現金出納簿の様式は、別紙第10号書式によるものとする。

第29条　電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、保管金の保管に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。

第30条　指定歳入歳出外現金出納官吏が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目については、別に定めるところによる。

第1条　この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第5条　この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。