ちいきにおけるたようなじゅようにおうじたこうてきちんたいじゅうたくとうのせいびとうにかんするとくべつそちほうしこうきそく
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則
平成17年国土交通省令第80号
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第6条第2項第2号ハ及び第5号並びに第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）、第7条第2項及び第4項並びに第13条第1項及び第2項の規定に基づき、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（地域における住宅に対する多様な需要に対応するために必要な事業）
第1条 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第6条第2項第1号ハの国土交通省令で定める事業は、建築物の除却に関する事業とする。
第2条 削除
（特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人に準ずる者）
第3条 法第6条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。
一 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、地域における良好な居住環境の形成を図る活動を行うことを目的とするもの
二 地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資している株式会社で、公的賃貸住宅等の整備等（法第2条第3項に規定する公的賃貸住宅等の整備等をいう。次号において同じ。）に関する事業を営むもの
三 前2号に掲げるもののほか、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進する観点から必要と認められる事業又は事務を実施する者として、地方公共団体の長が指定したもの
（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するもの）
第4条 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成17年政令第257号）第2条第6号の国土交通省令で定めるものは、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものとする。
（国土交通大臣に提出する地域住宅計画の添付書類等）
第5条 地方公共団体は、法第7条第1項の規定により国土交通大臣に地域住宅計画を提出する場合においては、当該地域住宅計画に、次条第1項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料を添付しなければならない。
2 地方公共団体は、前項に定めるもののほか、交付金の交付手続、交付金の経理その他の必要な事項を国土交通大臣の定めるところにより行わなければならない。
（交付金の額）
第6条 法第7条第2項の交付金は地域住宅計画を作成する地方公共団体ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。
｛（N1＋N2）×Ch＋ΣCn｝×0．5
（この式において、N1、N2、Ch及びCnは、それぞれ次の数値を表すものとする。
N1地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域内に存する公的賃貸住宅等（法第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等をいう。以下この項において同じ。）のうち、計画期間終了の日までに公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第13条第1項の表の上欄各項に定める住宅に応じてそれぞれ下欄各項に定める耐用年限の2分の1を経過している住宅その他の住宅としての機能が相当程度低下している住宅として国土交通大臣が定めるものの戸数
N2
地域住宅計画に基づき地方公共団体が新たに整備する住宅（地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅を含む。）の戸数
Ch
公的賃貸住宅等の整備に要する1戸当たりの標準的な費用として国土交通大臣が定める額
Cn
地域住宅計画に基づき整備される公共公益施設（法第2条第2項に規定する公共公益施設をいう。以下この項において同じ。）ごとに、当該公共公益施設の規模及び単位規模当たりの標準的な整備費を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算出した当該公共公益施設の整備に要する標準的な費用の額）
2 前項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。
（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例を受けるための特定優良賃貸住宅の入居者を確保することができない期間）
第7条 法第13条第1項の国土交通省令で定める期間は、3月とする。
（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例に係る特定優良賃貸住宅の賃貸借の期間）
第8条 法第13条第2項の国土交通省令で定める期間は、5年とする。
附則
1 この省令は、法の施行の日（平成17年8月1日）から施行する。
2 法第6条第2項第1号ハの国土交通省令で定める事業は、第1条に規定するもののほか、当分の間、地震に対する構造耐力上の安全性が確保されていないため保安上危険なマンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第2条第1項第1号に規定するマンションをいう。）について緊急に行う除却又は建替えの促進に関する事業（当該マンションについて、建築基準法（昭和25年法律第201号）第9条第1項又は第7項の規定による除却又は使用禁止の命令がされた場合に限る。）とする。
附則 （平成18年2月6日国土交通省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第58号）
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 （平成18年9月29日国土交通省令第97号）
この省令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日国土交通省令第32号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成20年12月1日国土交通省令第97号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年11月30日国土交通省令第86号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。
附則 （平成26年11月28日国土交通省令第90号）
この省令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成26年12月24日）から施行する。
附則 （平成29年7月26日第47号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成29年7月26日）から施行する。
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