独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令

第1条　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項若しくは第2項又は第46条の3第1項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2又は第46条の3の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他国土交通大臣が定める財産とする。

第2条　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第3条　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「法」という。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（以下「令」という。）の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。

第4条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第5条　機構は、通則法第30条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の成立後最初の中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条　機構に係る通則法第30条第2項第8号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げるものとする。ただし、機構の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第1号、第2号及び第4号に掲げるものとする。

第7条　機構に係る通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第7条の2　機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第8条の2　機構は、法第19条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理するものとする。

第9条　道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した道路資産の取得原価は、会社（法第4条に規定する会社をいう。以下同じ。）から取得した当該道路資産の価額から高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第9条の道路の建設に要した費用のうち一般管理費の科目に属するものの額及び同条の除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用で機構が引き受けることとなる債務に係る費用の額並びに同規則第10条の借入資金の利息（償却資産（道路の新設及び改築に係るものに限る。）に係るもの（高速自動車国道に係るものを除く。）を除く。）の金額を減じた価額とする。

第10条　機構の法第12条第1項の業務に係る勘定においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）第6条第10項に規定する高速道路利便増進事業のために必要となる貸付料の額の減額に係る会計処理のため、国土交通大臣の定めるところにより、貸借対照表の負債の部に高速道路利便増進事業引当金の勘定科目を設けて計算するものとする。

第11条　機構の保有する道路資産については、当該道路資産に係る道路の供用を開始した時からの当該道路資産に係る減価償却に要した費用の累積額を附属明細書に注記し、又は記載するものとする。

第11条の2　国土交通大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第11条の3　国土交通大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第11条の4　国土交通大臣は、機構が通則法第46条の2第2項又は第46条の3第3項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第12条　機構に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第12条の2　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第13条　機構に係る通則法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。

第13条の2　通則法第39条第1項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第14条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条　機構は、法第22条第1項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第16条　機構は、法第24条の規定により返済計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した返済計画を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、返済計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第16条の2　機構は、通則法第46条の3第1項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第16条の3　機構は、通則法第44条第3項の中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合において、通則法第46条の3第1項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として国土交通大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を国土交通大臣に通知しなければならない。

第16条の4　機構は、通則法第46条の3第1項の規定により催告しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により提供しなければならない。

第16条の5　機構は、通則法第46条の3第3項の規定により民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出するものとする。

第16条の6　機構は、通則法第46条の3第4項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。

第17条　機構は、通則法第47条第3号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。

第18条　機構に係る通則法第48条の主務省令で定める重要な財産は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第5条第1項第1号の高速道路の新設若しくは改築、同項第2号の高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。）又は法第12条第2項第1号の鉄道施設の管理に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であって、その帳簿価額が3000万円以上のものとする。

第19条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第19条の2　機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として国土交通大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。同項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第19条の3　機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。

第19条の4　法第12条第1項第6号の国土交通省令で定める部分は、専らETC通行車（道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号）第13条第2項第3号イに規定するETC通行車をいう。）の通行の用に供することを目的とする高速道路（高速道路株式会社法第2条第2項に規定する高速道路をいう。）の部分とする。

第20条　機構は、会社と協定（法第13条第1項に規定する協定をいう。以下同じ。）を締結しようとするときは、会社と共同して次に掲げる書類を作成しなければならない。

第20条の2　法第13条第1項第2号の国土交通省令で定める施設又は工作物は、橋、トンネル、高架の道路、土工及び防護施設とする。

第21条　法第13条第1項第9号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第22条　法第14条第1項第9号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第23条　法第14条第3項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第24条　令第3条第9号の国土交通省令で定める収入は、次に掲げる収入とする。

第25条　法第20条第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補てんの契約のあるものとする。

第26条　法第20条第1項の基金は、毎事業年度、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第15条第1項に規定する退職金支払確保契約に基づいて行う離職見込者の退職のときの特定事業主に対する給付として当該事業年度に支払った金額を減じ、同項に規定する特定事業主が当該退職金支払確保契約に基づき機構に掛金として当該事業年度に納付した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。

第27条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第21条第2項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第28条　不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第43条第1項第4号（同規則第51条第8項、第65条第9項、第68条第10項及び第70条第7項において準用する場合を含む。）、第63条の2第1項及び第3項、第64条第1項第1号及び第4号並びに第182条第2項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

第2条　不動産登記規則附則第15条第4項第1号及び第3号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第11条の2及び次条の規定は、平成17年10月1日から適用する。

第2条　機構の成立の際、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第15条第1項の規定により機構が本州四国連絡橋公団から承継した償却資産のうち、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号。以下「債務等処理法」という。）附則第7条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）附則第11条第1項に規定する鉄道施設に係る資産（同項の規定により債務等処理法附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団が負担した債務に係る資産のうち機構が承継したものを除く。）については、第11条の2第1項の指定を受けたものとみなす。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成22年11月27日）から施行する。

第1条　この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成25年9月2日）から施行する。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第8条第1項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第29条第2項第2号に」とあるのは「第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「結果（当該項目が通則法」とあるのは「結果（当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。

第4条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正後の規定の平成31年4月1日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。