国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

第1条　民間事業者等が、国土交通省の所管する法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。

第2条　この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第3条　法第3条第1項の主務省令で定める保存は、別表第1の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

第4条　民間事業者等が、法第3条第1項の規定に基づき、別表第1の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

第5条　法第4条第1項の主務省令で定める作成は、別表第2の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。

第6条　民間事業者等が、法第4条第1項の規定に基づき、別表第2の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

第7条　法第4条第3項の主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。）とする。

第8条　法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、別表第3の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。

第9条　民間事業者等が、法第5条第1項の規定に基づき、別表第3の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。

第10条　法第6条第1項の主務省令で定める交付等は、別表第4の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。

第11条　民間事業者等が、法第6条第1項の規定に基づき、別表第4の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

第12条　民間事業者等は、法第6条第1項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日から海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第36号）の施行の日の前日までの間における第3条から第6条まで及び第8条から第11条までの規定の適用については、別表第1海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「、第19条の26第3項並びに第19条の33第1項及び第3項並びに第19条の15第3項（第19条の46第3項において準用する場合を含む。）、第19条の49第3項」とあるのは「並びに第19条の9第1項及び第3項並びに第17条の12第3項、第17条の15第3項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和46年運輸省令第38号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和58年運輸省令第40号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」と、別表第2海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「、第19条の26第3項及び第19条の33第2項並びに第19条の15第3項（第19条の46第3項において準用する場合を含む。）、第19条の49第3項」とあるのは「及び第19条の9第2項並びに第17条の12第3項、第17条の15第3項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」と、別表第3海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「第19条の15第3項（第19条の46第3項において準用する場合を含む。）、第19条の49第3項」とあるのは「第17条の12第3項、第17条の15第3項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、別表第4海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害に関する法律」と、「第19条の15第3項（第19条の46第3項において準用する場合を含む。）、第19条の49第3項」とあるのは「第17条の12第3項、第17条の15第3項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とする。

第3条　この省令の施行前にした別表第1から別表第4までの上欄に掲げる法令のそれぞれ下欄に掲げる規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成17年5月25日）から施行する。

第1条　この省令は、平成17年6月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成18年3月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成17年12月26日から施行する。

第2条　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1項の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。ただし、第2条、附則第3条及び第4条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第3条及び附則第4条の規定は、同年1月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第1条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成20年7月17日）から施行する。

第1条　この省令は、平成22年5月1日から施行する。

第1条　この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成22年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成25年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。

第1条　この省令は、2006年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条　この省令は、平成26年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号。以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成28年11月1日から施行する。

第1条　この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成29年10月1日）から施行する。ただし、第7条の改正規定は、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第3条の改正規定は、改正法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第2条から第10条までの規定、附則第12条の規定、附則第14条中国土交通省組織規則（平成13年国土交通省令第1号）附則第8条の次に1条を加える改正規定及び附則第15条中地方運輸局組織規則（平成14年国土交通省令第73号）附則第3条の次に11条を加える改正規定は、法附則第1条第2号の政令で定める日（平成31年4月1日）から施行する。