こくどけいせいけいかくほうしこうきそく
国土形成計画法施行規則
平成17年国土交通省令第114号
国土形成計画法（昭和25年法律第205号）第6条第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この省令を制定する。
（全国計画について国民の意見を反映させるために必要な措置）
第1条 国土交通大臣は、国土形成計画法（以下「法」という。）第6条第4項の規定により同条第2項に規定する全国計画（以下単に「全国計画」という。）の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該全国計画の原案及び当該原案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。
2 前項の規定は、全国計画の変更について準用する。
（都道府県及び指定都市の意見聴取）
第2条 国土交通大臣は、法第6条第4項の規定により全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該全国計画の原案を都道府県及び指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。次項において同じ。）に送付するものとする。
2 都道府県又は指定都市は、前項の送付があった場合において、法第6条第5項の規定により国土交通大臣に意見を述べようとするときは、国土交通大臣が指定する期日までに意見を提出するものとする。
3 前2項の規定は、全国計画の変更について準用する。
（国土交通大臣の広域地方計画協議会に対する要請）
第3条 国土交通大臣は、法第9条第1項の規定により同条第2項に規定する広域地方計画（以下単に「広域地方計画」という。）を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、法第10条第1項の広域地方計画協議会（以下「協議会」という。）による法第9条第3項の規定による協議を行うための会議（以下「会議」という。）について、関係する協議会に対し、次に掲げる措置を講ずるよう要請することができる。
一 広域地方計画区域内の一部の区域について、関係する一部の構成員による会議を開くこと。
二 複数の広域地方計画区域にまたがる区域について、関係する協議会が共同して会議（関係する一部の構成員による会議を含む。）を開くこと。
2 前項の規定は、広域地方計画の変更について準用する。
（広域地方計画について国民の意見を反映させるために必要な措置）
第4条 国土交通大臣は、法第9条第1項の規定により広域地方計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該広域地方計画の原案及び当該原案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。
2 前項の規定は、広域地方計画の変更について準用する。
（広域地方計画に係る提案）
第5条 法第11条第1項の規定により同条第2項に規定する計画提案（以下単に「計画提案」という。）を行おうとする市町村は、次に掲げる事項を記載した提案書に当該計画提案に係る広域地方計画の素案を添えて、これらの書類1通を、都府県を経由して、国土交通大臣に提出するとともに、その写し1通を当該都府県の知事に提出しなければならない。
一 市町村の名称
二 市町村の区域内における法第2条第1項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために広域地方計画の策定又は変更を必要とする理由その他計画提案の理由
附則
この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律（平成17年法律第89号）の施行の日（平成17年12月22日）から施行する。
附則 （平成18年7月7日国土交通省令第74号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年7月4日国土交通省令第58号）
この省令は、公布の日から施行する。
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