しちょうそんのがっぺいのとくれいにかんするほうりつしこうきそく

市町村の合併の特例に関する法律施行規則

平成17年総務省令第43号

市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第60条並びに同令において準用する公職選挙法（昭和25年法律第100号）、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定に基づき、並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）及び市町村の合併の特例等に関する法律施行令を実施するため、市町村の合併の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。

（合併協議会設置請求書等の様式）

第1条　市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号。以下「法」という。）第4条第1項の規定による請求に係る市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号。以下「令」という。）第1条第1項に規定する合併協議会設置請求書及び同項に規定する代表者証明書は、それぞれ第1号様式及び第2号様式に準じて作成しなければならない。

2　法第4条第1項の規定による請求に係る署名簿、令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。

（投票実施請求書等の様式）

第2条　法第4条第11項の規定による投票の請求に係る令第13条第1項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第8号様式及び第9号様式に準じて作成しなければならない。

2　法第4条第11項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第14条において準用する令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第14条において準用する令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第14条において準用する令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式中「合併協議会設置の請求」とあるのは「合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第3号様式中「第7条」とあるのは「第14条において準用する同令第7条」と、「第8条」とあるのは「第14条において準用する同令第8条」と、第6号様式中「第4条第1項（第3条第1項）」とあるのは「第14条において準用する同令第4条第1項（第3条第1項）」と、第7号様式中「50分の1」とあるのは「6分の1」とする。

（投票用紙の様式）

第3条　法第4条第14項の規定による投票に用いる投票用紙は、第10号様式に準じて調製しなければならない。

（点字投票である旨の表示）

第4条　令第22条において準用する公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第39条第2項、第53条第3項、第54条第2項又は第59条の5の4第8項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）第7条の規定による様式に準じるものでなければならない。

（仮投票用封筒の様式）

第5条　法第5条第32項において準用する公職選挙法（昭和25年法律第100号）第50条第4項及び第5項並びに令第22条において準用する公職選挙法施行令第41条第4項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第8条の規定による様式に準じて調製しなければならない。

（不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式）

第6条　令第22条において準用する公職選挙法施行令第52条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第9条の規定による様式に準じて作成しなければならない。

（不在者投票用封筒並びに不在者投票証明書及び証明書用封筒の様式）

第7条　令第22条において準用する公職選挙法施行令第53条第1項及び第54条第1項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第53条第2項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第10条の規定による様式に準じて調製しなければならない。

（郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）

第8条　令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の4第1項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第10条の4の規定による様式に準じて作成しなければならない。

（郵便等による不在者投票における投票用封筒の様式）

第9条　令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の4第4項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第10条の5の規定による様式に準じて調製しなければならない。

（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）

第9条の2　令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の5の4第5項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第10条の5の3の規定による様式に準じて作成しなければならない。

（特定国外派遣隊員の不在者投票における投票用封筒の様式）

第9条の3　令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の5の4第7項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第10条の5の4の規定による様式に準じて調製しなければならない。

（投票録、開票録、選挙録及び不在者投票に関する調書の様式）

第10条　法第5条第32項において準用する公職選挙法第54条、第70条又は第83条の規定による投票録、開票録又は選挙録及び令第22条において準用する公職選挙法施行令第61条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第14条の規定による様式に準じて調製しなければならない。

（合併協議会設置同一請求書等の様式）

第11条　法第5条第1項の規定による請求に係る令第25条に規定する合併協議会設置同一請求書及び令第27条第1項に規定する同一請求代表者証明書は、それぞれ第11号様式及び第12号様式に準じて作成しなければならない。

2　法第5条第1項の規定による請求に係る署名簿、令第28条において準用する令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第28条において準用する令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第28条において準用する令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「合併協議会設置同一請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「同一請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「同一請求代表者」と、第3号様式中「第7条」とあるのは「第28条において準用する同令第7条」と、「第8条」とあるのは「第28条において準用する同令第8条」と、第4号様式中「2人以上」とあるのは「1の同一請求関係市町村において2人以上」と、第6号様式中「第4条第1項（第3条第1項）」とあるのは「第28条において準用する同令第4条第1項（第3条第1項）」とする。

（同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の請求に係る投票実施請求書等の様式）

第12条　法第5条第15項の規定による投票の請求に係る令第29条において準用する令第13条第1項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第8号様式及び第9号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第8号様式及び第9号様式中「合併協議会設置協議」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議」と、「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。

2　法第5条第15項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第29条において準用する令第14条において準用する令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第29条において準用する令第14条において準用する令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第29条において準用する令第14条において準用する令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第3号様式中「第7条」とあるのは「第29条において準用する同令第14条において準用する同令第7条」と、「第8条」とあるのは「第29条において準用する同令第14条において準用する同令第8条」と、第6号様式中「第4条第1項（第3条第1項）」とあるのは「第29条において準用する同令第14条において準用する同令第4条第1項（第3条第1項）」と、第7号様式中「50分の1」とあるのは「6分の1」と読み替えるものとする。

（準用）

第13条　第3条から第10条までの規定は、法第5条第21項の規定による投票について準用する。

（合併特例区に係る決算の調製等の様式）

第14条　令第43条第3項に規定する決算の調製の様式及び同条第2項の規定による書類の様式は、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第16条の規定による決算の調製の様式並びに同規則第16条の2の規定による歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式に準じるものでなければならない。

（合併特例区の契約に係る電子署名）

第15条　地方自治法施行規則第12条の2の2の規定は、法第47条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第5項の総務省令で定めるものについて準用する。

（合併特例区に係る継続費繰越計算書の様式及び継続費精算報告書の様式）

第16条　令第50条第1項において準用する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第3項の規定による継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、地方自治法施行規則第15条の3の規定による様式に準じるものでなければならない。

（合併特例区に係る繰越明許費繰越計算書の様式）

第17条　令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第146条第3項の規定による繰越明許費繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第15条の4の規定による様式に準じるものでなければならない。

（合併特例区に係る事故繰越し繰越計算書の様式）

第18条　令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第3項の規定による事故繰越し繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第15条の5本文の規定による様式に準じるものでなければならない。ただし、継続費に係る法第47条において準用する地方自治法第220条第3項ただし書の規定による繰越しにあっては、地方自治法施行規則第15条の3の継続費繰越計算書の様式に準じるものでなければならない。

（合併特例区に係る歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分）

第19条　令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第147条第1項及び第150条第2項の規定による総務省令で定める区分は、地方自治法施行規則第15条の規定に定めるところによらなければならない。

（合併特例区に係る予算の調製の様式）

第20条　令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第147条第2項の規定による予算の調製の様式は、地方自治法施行規則第14条の規定による様式に準じるものでなければならない。

（障害者支援施設等に準ずる者の認定）

第21条　地方自治法施行規則第12条の2の3の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による認定をしようとする場合について準用する。この場合において、地方自治法施行規則第12条の2の3中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

（新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者の認定）

第22条　地方自治法施行規則第12条の3の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定により新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定する場合について準用する。この場合において、地方自治法施行規則第12条の3第1項、第3項及び第4項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

（学識経験者への意見の聴取）

第23条　地方自治法施行規則第12条の4の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の10の2第4項（令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により学識経験を有する者の意見を聴く場合について準用する。この場合において、同規則第12条の4中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

（合併特例区に係る歳入歳出外現金及び有価証券）

第24条　地方自治法施行規則第12条の5第1号及び第2号の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第168条の7第1項の総務省令で定めるものについて準用する。この場合において、同規則第12条の5第1号中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

（合併特例区に係る措置請求書の様式）

第25条　令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第172条第1項の規定による必要な措置請求書の様式は、第13号様式のとおりとする。

附則

（施行期日）

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成19年2月23日総務省令第14号）　抄

1　この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成18年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成19年3月1日）から施行する。

2　この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）の規定及び附則第4項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

附則　（平成22年3月31日総務省令第36号）

（施行期日）

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

（市町村の合併の特例等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

2　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第5条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号。次項において「旧法」という。）第61条第11項の規定及び市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（以下この項において「改正令」という。）附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第1条の規定による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第52条の規定の適用については、第1条の規定による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則（次項において「旧規則」という。）第25条の規定は、なおその効力を有する。

3　改正法附則第5条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第61条第17項の規定の適用については、旧規則第26条の規定は、なおその効力を有する。

附則　（平成23年7月29日総務省令第111号）

この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

附則　（平成23年12月26日総務省令第169号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年2月6日総務省令第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。

（市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第4条　第2条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行規則第1条第2項、第2条第2項、第11条第2項及び第12条第2項の規定並びに同令第1号様式、第2号様式、第4号様式、第5号様式、第7号様式から第9号様式まで及び第11号様式から第13号様式までの様式は、この省令の施行の日以後に改正令第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第1条第2項、第13条第2項（新令第29条において準用する場合を含む。）又は第27条第4項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この省令の施行の日の前日までに改正令第7条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第1条第2項、第13条第2項（旧令第29条において準用する場合を含む。）又は第27条第4項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。

附則　（平成30年3月29日総務省令第13号）

この省令は、平成30年4月1日から施行する。

第1号様式

第2号様式

第3号様式

第4号様式

第5号様式様式　削除

第6号様式