特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

一　特定共同住宅等　令別表第1（五）項ロに掲げる防火対象物及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（五）項イ及びロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第17項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、同表（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。以下同じ。）の床面積がいずれも100平方メートル以下であって、同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上のものに限る。）であって、火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造及び設備について消防庁長官が定める基準に適合するものをいう。

一の2　住戸利用施設　特定共同住宅等の部分であって、令別表第1（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供されるものをいう。

一の3　特定住戸利用施設　住戸利用施設のうち、次に掲げる部分で、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。）第12条の2第1項又は第3項に規定する構造を有するもの以外のものをいう。

二　住戸等　特定共同住宅等の住戸（下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室及び各独立部分で令別表第1（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供されるものを含む。以下同じ。）、共用室、管理人室、倉庫、機械室その他これらに類する室をいう。

三　共用室　特定共同住宅等において、居住者が集会、談話等の用に供する室をいう。

四　共用部分　特定共同住宅等の廊下、階段、エレベーターホール、エントランスホール、駐車場その他これらに類する特定共同住宅等の部分であって、住戸等以外の部分をいう。

五　階段室等　避難階又は地上に通ずる直通階段の階段室（当該階段が壁、床又は防火設備（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の2ロに規定するものをいう。）等で区画されていない場合にあっては当該階段）をいう。

六　開放型廊下　直接外気に開放され、かつ、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下をいう。

七　開放型階段　直接外気に開放され、かつ、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる階段をいう。

八　2方向避難型特定共同住宅等　特定共同住宅等における火災時に、すべての住戸、共用室及び管理人室から、少なくとも1以上の避難経路を利用して安全に避難できるようにするため、避難階又は地上に通ずる2以上の異なった避難経路を確保している特定共同住宅等として消防庁長官が定める構造を有するものをいう。

九　開放型特定共同住宅等　すべての住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が開放型廊下又は開放型階段に面していることにより、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特定共同住宅等として消防庁長官が定める構造を有するものをいう。

十　2方向避難・開放型特定共同住宅等　特定共同住宅等における火災時に、すべての住戸、共用室及び管理人室から、少なくとも1以上の避難経路を利用して安全に避難できるようにするため、避難階又は地上に通ずる2以上の異なった避難経路を確保し、かつ、その主たる出入口が開放型廊下又は開放型階段に面していることにより、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特定共同住宅等として消防庁長官が定める構造を有するものをいう。

十一　その他の特定共同住宅等　前3号に掲げるもの以外の特定共同住宅等をいう。

十二　住宅用消火器　消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第27号）第1条の2第2号に規定するものをいう。

十三　共同住宅用スプリンクラー設備　特定共同住宅等における火災時に火災の拡大を初期に抑制するための設備であって、スプリンクラーヘッド（閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和40年自治省令第2号）第2条第1号の2に規定する小区画型ヘッドをいう。以下同じ。）、制御弁、自動警報装置、加圧送水装置、送水口等で構成され、かつ、住戸、共用室又は管理人室ごとに自動警報装置の発信部が設けられているものをいう。

十四　共同住宅用自動火災報知設備　特定共同住宅等における火災時に火災の拡大を初期に抑制し、かつ、安全に避難することを支援するために、特定共同住宅等における火災の発生を感知し、及び当該特定共同住宅等に火災の発生を報知する設備であって、受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第19号）第2条第7号に規定するものをいう。以下同じ。）、感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号。以下「感知器等規格省令」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）、戸外表示器（住戸等の外部において、受信機から火災が発生した旨の信号を受信し、火災の発生を報知するものをいう。以下同じ。）等で構成され、かつ、自動試験機能（中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第18号。以下「中継器規格省令」という。）第2条第12号に規定するものをいう。）又は遠隔試験機能（中継器規格省令第2条第13号に規定するものをいう。以下同じ。）を有することにより、住戸の自動試験機能等対応型感知器（感知器等規格省令第2条第19号の3に規定するものをいう。以下同じ。）の機能の異常が当該住戸の外部から容易に確認できるものをいう。

十五　住戸用自動火災報知設備　特定共同住宅等における火災時に火災の拡大を初期に抑制し、かつ、安全に避難することを支援するために、住戸等における火災の発生を感知し、及び当該住戸等に火災の発生を報知する設備であって、受信機、感知器、戸外表示器等で構成され、かつ、遠隔試験機能を有することにより、住戸の自動試験機能等対応型感知器の機能の異常が当該住戸の外部から容易に確認できるものをいう。

十六　共同住宅用非常警報設備　特定共同住宅等における火災時に安全に避難することを支援するための設備であって、起動装置、音響装置、操作部等で構成されるものをいう。

十七　共同住宅用連結送水管　特定共同住宅等における消防隊による活動を支援するための設備であって、放水口、配管、送水口等で構成されるものをいう。

十八　共同住宅用非常コンセント設備　特定共同住宅等における消防隊による活動を支援するための設備であって、非常コンセント、配線等で構成されるものをいう。

一　住宅用消火器及び消火器具（令第10条第1項に定める消火器具のうち、住宅用消火器を除く。）は、次のイ及びロに定めるところによること。

二　共同住宅用スプリンクラー設備は、次のイからチまでに定めるところによること。

三　共同住宅用自動火災報知設備は、次のイからトまでに定めるところによること。

四　住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、次のイからヘまでに定めるところによること。

一　次のいずれかに該当するとき　共同住宅用スプリンクラー設備

二　住戸、共用室及び管理人室（住戸利用施設にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前項第2号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）　共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備

一　共同住宅用連結送水管は、次のイからハまでに定めるところによること。

二　共同住宅用非常コンセント設備は、次のイからハまでに定めるところによること。

一　略

二　第2条、第3条及び附則第2条の規定　平成28年4月1日