独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成17年法律第71号。以下「法」という。）第13条第3項に規定する厚生労働省令で定める事業は、次の各号に掲げるものとする。

第1条の2　独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。

第1条の3　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の4　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、法、独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成17年政令第279号。以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。

第1条の5　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第2条　機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第3条　機構に係る通則法第30条第2項第8号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条　機構に係る通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第5条　機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第10条　厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第10条の2　厚生労働大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第10条の3　厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第11条　機構に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第12条　法第15条第1項に規定する施設別財務書類は、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第12条の2　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第13条　機構に係る通則法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。

第13条の2　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第14条　令第1条第2項に規定する厚生労働省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

第15条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条　令第6条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。

第17条　機構は、法第18条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第18条　機構に係る通則法第48条の主務省令で定める重要な財産は、次の各号に掲げるものとする。

第19条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の2　機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第19条の3　機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

第20条　次の各号に掲げる省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条の規定は、平成17年10月1日から施行する。

第2条　機構の成立の際法附則第2条第2項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産及び機構の成立後法附則第3条第2項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第10条第1項の指定を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

第3条　平成26年3月31日（以下この条において「基準日」という。）において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（次項において「旧機構」という。）が所有する流動資産のうち販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産については、平成26年4月1日において、独立行政法人地域医療機能推進機構（次項において「新機構」という。）が固定資産として所有し、同日の時価により評価した価額として新機構の資産に計上するものとし、その評価益の額（当該評価した価額が基準日における価額を超える場合のその超える部分の額をいう。）については、損益計算上の収益には計上せず、当該額を資本剰余金から増額して整理するものとする。

第1条　この省令は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第5条に規定する厚生労働省令で定める手続は、改正法第2条の規定による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成17年法律第71号）第3条に規定する年金福祉施設等の譲渡契約の締結とする。

第1条　この省令は、生活保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年7月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

第3条　独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第8条第1項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第1項の規定により改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下この条において「新通則法」という。）第29条第1項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条　次の各号に掲げる省令の規定は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）附則第3条第6項の規定により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下この条において「機構」という。）に出資されたものとされる資産及び独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号）附則第3条第1項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち棚卸資産については、第1条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第12条の4第1項の指定を受けたものとみなす。

第5条　次に掲げる省令の規定は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第1項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第2項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

第6条　第11条の規定による改正後の日本年金機構の財務及び会計に関する省令第3条の規定は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（日本年金機構法（平成19年法律第109号）第41条第1項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。