歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令

2　臨床研修施設の指定を受けようとする者が2以上の研修プログラムを設けようとする場合には、前項第10号から第14号までに掲げる事項は、研修プログラムごとに記載しなければならない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前条の規定は、協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設の指定の申請について準用する。この場合において、同条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第9号から第11号までに掲げる事項を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、管理型臨床研修施設として共同して臨床研修を行うこととなる病院又は診療所の開設者を経由して厚生労働大臣」と、同条第2項中「前項第10号から第14号まで」とあるのは「前項第12号から第14号まで」と、同条第3項中「次に掲げる書類」とあるのは「第3号に掲げる書類」と読み替えるものとする。

2　厚生労働大臣は、前条第1項の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次の各号に適合していると認めるときでなければ、管理型臨床研修施設の指定をしてはならない。ただし、第1号において引用する前項第3号及び第4号に掲げる事項については、これらの号に係る協力型臨床研修施設又は連携型臨床研修施設として共同して臨床研修を行うこととなる病院又は診療所の状況を併せて考慮するものとし、これに加えて、研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、第1号において引用する前項第3号から第5号まで、第7号、第10号及び第13号に掲げる事項については、これらの号に係る当該研修協力施設の状況を併せて考慮するものとする。

3　厚生労働大臣は、前条第2項の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次の各号に適合していると認めるときでなければ、協力型臨床研修施設又は連携型臨床研修施設の指定をしてはならない。

4　厚生労働大臣は、第4条第1項又は前条第1項若しくは第2項の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次の各号のいずれかに該当するときは、臨床研修施設の指定をしてはならない。

2　管理型臨床研修施設の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならない。

3　プログラム責任者は、常勤の歯科医師であって、指導歯科医及び研修歯科医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。

4　指導歯科医は、常勤の歯科医師であって、研修歯科医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。

2　前項の規定は、協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設に関する変更の届出について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第6号、第7号及び第11号に掲げる事項を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、管理型臨床研修施設において研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合について準用する。この場合において、同項中「第4条第3項各号に掲げる書類」とあるのは、「第4条第3項各号に掲げる書類及び臨床研修施設群を構成する病院又は診療所相互間の連携体制を記載した書類」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設において研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合について準用する。この場合において、同項中「第4条第3項各号に掲げる書類」とあるのは「第4条第3項第3号に掲げる書類」と、「同条第1項第10号から第14号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第1項第12号から第14号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して」と読み替えるものとする。

4　現に研修歯科医を受け入れている臨床研修施設は、当該研修歯科医が研修を修了し、又は中断するまでの間、当該研修歯科医が受ける臨床研修に係る研修プログラムの変更をしてはならない。ただし、やむを得ない場合にあっては、この限りでない。

5　前項ただし書の場合において、当該変更を行った病院又は診療所の開設者は、研修プログラムの変更後速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2　前項の規定は、協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設の報告について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項を記載した報告書に、現に行っている臨床研修に係る研修プログラムを添えて、これを」とあるのは、「第1号から第7号までに掲げる事項を記載した報告書を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して」と読み替えるものとする。

2　厚生労働大臣は、研修プログラム、指導体制、施設、設備、研修歯科医の処遇その他の臨床研修の実施に関する事項について適当でないと認めるときは、臨床研修施設の開設者又は管理者に対して必要な指示をすることができる。

3　厚生労働大臣は、臨床研修施設群については、管理型臨床研修施設の開設者又は管理者に対し、協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設に関する第1項の報告の徴収又は前項の必要な指示をすることができる。

2　厚生労働大臣は、臨床研修施設群の臨床研修施設の構成に変化がある場合には、当該臨床研修施設群に係る1又は2以上の臨床研修施設の指定を同時に取り消すことができる。

2　協力型臨床研修施設及び連携型臨床研修施設の開設者は、臨床研修施設の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ前項各号に掲げる事項を記載した申請書を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　厚生労働大臣は、前2項の申請があった場合において、当該臨床研修施設の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことができる。

2　単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、前項の勧告又は研修歯科医の申出を受けて、当該研修歯科医の臨床研修を中断することができる。

3　単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、研修歯科医の臨床研修を中断した場合には、当該研修歯科医の求めに応じて、速やかに、当該研修歯科医に対して、当該研修歯科医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証を交付しなければならない。

4　臨床研修を中断した者は、臨床研修施設に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができる。この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修施設が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならない。

2　単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、前項の評価に基づき、研修歯科医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修歯科医に対して、当該研修歯科医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証を交付しなければならない。

3　単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、前項の規定により臨床研修修了証を交付したときは、当該交付の日から起算して1月以内に、臨床研修修了証を交付した研修歯科医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4　単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者は、第1項の評価に基づき、研修歯科医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修歯科医に対して、理由を付して、その旨を文書で通知しなければならない。

2　前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

2　前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

3　大学病院において臨床研修を修了した者に係る第1項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証」とあるのは、「大学病院であって単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設に相当する病院の管理者が交付する臨床研修修了証に相当する書類」とする。

4　法第16条の2第4項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又は診療所とみなされた外国の病院又は診療所において臨床研修を修了した者に係る第1項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証及び歯科医師免許証」とあるのは、「歯科医師免許証及び必要な書類」とする。

2　前項の申請をするには、様式第2号による申請書に臨床研修修了登録証及び歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

2　前項の申請をするには、様式第3号による申請書に歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

4　臨床研修修了登録証を破り、又は汚した歯科医師が第1項の申請をする場合には、申請書にその臨床研修修了登録証及び歯科医師免許証の写しを添えなければならない。

5　歯科医師は、臨床研修修了登録証の再交付を受けた後、失った臨床研修修了登録証を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号。以下「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に改正法第5条の規定による改正前の歯科医師法第16条の2第1項の規定による指定（次項において単に「指定」という。）を受けている病院又は診療所が、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に歯科医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に歯科医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に歯科医師免許を受けたものに対して臨床研修を行う場合には、適用しない。

3　病院又は診療所の開設者が、指定を受けて平成18年度から臨床研修を開始しようとする場合における第4条第1項（第5条第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申請手続については、第4条第1項中「6月30日」とあるのは、「8月31日」とする。

7　厚生労働大臣は、この省令の施行後5年以内に、この省令の規定について所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　平成23年度に開始する臨床研修に係るこの省令による改正後の歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令（次項において「新省令」という。）第4条第1項（第5条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「6月30日」とあるのは、「8月31日」とする。

3　平成23年度に開始する研修プログラムに係る新省令第9条第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「4月30日」とあるのは、「8月31日」とする。