高等学校卒業程度認定試験規則

第1条　学校教育法第90条第1項の規定に基づき、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定のための試験（以下「高等学校卒業程度認定試験」という。）を行う場合は、この省令の定めるところによる。

第2条　高等学校卒業程度認定試験は、毎年少なくとも1回、文部科学大臣が行う。

第3条　高等学校卒業程度認定試験を受けることができる者は、受験しようとする試験の日の属する年度の終わりまでに満16歳以上になる者とする。

第4条　高等学校卒業程度認定試験の試験科目（以下「試験科目」という。）は、別表の第1欄に定めるとおりとする。

第5条　高等学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第1条の規定による改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校、聾学校及び養護学校を含む。）の高等部を含む。別表において同じ。）において、各試験科目に相当する別表の第2欄に定める科目を修得した者に対しては、その願出により、当該試験科目についての試験を免除する。

第6条　高等学校卒業程度認定試験は、2回以上にわたり、それぞれ1以上の試験科目について受けることができる。

第7条　高等学校卒業程度認定試験を受けようとする者は、受験願書に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。

第8条　試験科目（第5条第1項から第5項までの規定に基づき試験の免除を受けた試験科目を除く。）の全てについて合格点を得た者を高等学校卒業程度認定試験の合格者（以下「認定試験合格者」という。）とする。ただし、その者が18歳に達していないときは、その者は、18歳に達した日の翌日から認定試験合格者となるものとする。

第9条　認定試験合格者（18歳に達していない者を含む。第12条第3項において同じ。）に対しては、合格証書を授与する。

第10条　認定試験合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書を交付する。

第11条　次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

第12条　文部科学大臣は、高等学校卒業程度認定試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）は、廃止する。

第3条　第7条第3項、第9条第2項及び第10条から第12条までの規定は、前条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）を受検した者についても適用する。この場合において、第7条第3項中「試験科目」とあるのは「附則第7条の表の上欄に掲げる科目」と、第10条第1項中「認定試験合格者」とあるのは「附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）第8条第1項に規定する資格検定合格者（以下「資格検定合格者」という。）」と、同条第2項中「認定試験合格者」とあるのは「資格検定合格者」と、同条第3項中「認定試験科目合格者」とあるのは「旧規程第8条第2項に規定する資格検定科目合格者（以下「資格検定科目合格者」という。）」と、同条第4項中「認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定科目合格者」と、同条第5項中「試験科目」とあるのは「受検科目」と、第12条第1項中「高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「旧規程による大学入学資格検定」と、「受験」とあるのは「受検」と、「その試験」とあるのは「その資格検定」と、同条第3項中「認定試験合格者及び認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定合格者及び資格検定科目合格者」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる試験科目の区分に応じ当該各号に定める者に適用する。