どくりつぎょうせいほうじんにっぽんげんしりょくけんきゅうかいはつきこうほうしこうれいふそくだい35じょうのきていによりどくりつぎょうせいほうじんにっぽんげんしりょくけんきゅうかいはつきこうおよびどくりつぎょうせいほうじんりかがくけんきゅうしょがおこなうものとされるかんきょうじょうほうのていきょうのそくしんとうによるとくていじぎょうしゃとうのかんきょうにはいりょしたじぎょうかつどうのそくしんにかんするほうりつだい9じょうだい1こうのきていによるかんきょうほうこくしょのさくせいおよびこうひょうのほうほうをさだめるしょうれい
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令
平成17年文部科学省・環境省令第1号
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年政令第224号）附則第35条の規定により読み替えて適用される環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）第9条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令を次のように定める。
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成17年4月1日に始まる事業年度における同令附則第35条に規定する旧研究所又は旧機構の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後6月以内に公表することにより行わなければならない。
附則
この省令は、平成17年10月1日から施行する。
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