商品先物取引法施行規則

届出事項	記載事項	添付書類
商品先物取引業を廃止したとき	一　廃止年月日 二　廃止の理由	一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
合併により消滅したとき	一　合併の相手方の商号又は名称 二　合併年月日	委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面
破産手続開始の決定により解散したとき	一　破産手続開始の申立てを行った年月日 二　破産手続開始の決定を受けた年月日	一　裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し 二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	一　解散年月日 二　解散の理由	一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき	一　承継先の商号又は名称 二　分割の年月日及び理由	一　委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面 二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面
商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき	一　譲渡先の商号又は名称 二　譲渡年月日及び理由	一　委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面 二　事業譲渡契約の内容を記載した書面

届出事項	記載事項	添付書類
商品先物取引仲介業を廃止したとき	一　廃止年月日 二　廃止の理由	一　商品先物取引仲介業者が法人である場合には、株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき	その旨及び死亡の年月日
商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき	一　合併の相手方の商号又は名称 二　合併の年月日	委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面
商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決定により解散したとき	一　破産手続開始の申立てを行った年月日 二　破産手続開始の決定を受けた年月日	一　裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し 二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	一　解散年月日 二　解散の理由	一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面
分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき	一　承継先の氏名又は商号若しくは名称 二　分割の年月日及び理由	一　委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面 二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容、分割の手続を記載した書面
商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき	一　譲渡先の氏名又は商号若しくは名称 二　譲渡の年月日及び理由	一　委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面 二　事業譲渡契約の内容を記載した書面

附則

この省令は、平成19年7月2日から施行する。ただし、「

				ロブスタコーヒー生豆	100枚	50枚
				野菜	50枚	20枚

」を「

				ロブスタコーヒー生豆	100枚	50枚

書類の種類	作成区分	記載事項	記載上の注意
毎日の相場及び取引高報告書	毎日	一　日付 二　商品取引所名 三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類 四　取引の種類 五　限月 六　相場 七　取引高 八　取組高	一　法第2条第3項第1号に規定する取引（以下「現物先物取引」という。）のうち、銘柄別先物取引の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。 二　法第2条第3項第4号に規定する取引（以下「オプション取引」という。）の場合にあっては、オプションの種類及び権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る対価の額をいう。以下同じ。）が同一であるものごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。 三　法第2条第10項第1号ニに規定する取引（以下「実物取引」という。）の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。 四　限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること（以下この表において同じ。）。 五　限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない（以下この表において同じ。）。 六　相場については、帳入値段又は帳入指数を記載すること。 七　取引高については、毎日の取引成立高を記載すること。 八　取組高については、毎日の立会終了後において取引成立済の累計から決済が終了したものの累計を差し引いた未決済残高を記載すること。
毎月の相場及び取引高報告書	毎月	一　日付 二　商品取引所名 三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類 四　取引の種類 五　限月 六　当該月中の相場であって営業日において成立した最高の対価の額又は約定価格等 七　当該月中の相場であって営業日において成立した最低の対価の額又は約定価格等 八　取引高 九　受渡高 十　権利行使高（自己の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。）	一　日付については、当該月の末日を記載すること（毎月の会員等別の取引高報告書において同じ。）。 二　取引高については、毎月の取引成立高を記載すること。 三　受渡高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載し、当月限の受渡完了高を記載すること。 四　権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
毎日の会員等別の取引高報告書	毎日	一　日付 二　商品取引所名 三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類 四　取引の種類 五　限月 六　会員等の氏名又は商号若しくは名称 七　売付高 八　買付高 九　売取組高 十　買取組高	一　売取組高については、売付けに係る取組高を記載すること。 二　買取組高については、買付けに係る取組高を記載すること。
毎月の会員等別の取引高報告書	毎月	一　日付 二　商品取引所名 三　上場商品構成品又は上場商品指数の種類 四　取引の種類 五　限月 六　会員等の氏名又は商号若しくは名称 七　渡高 八　受高 九　権利行使高 十　被権利行使高（相手方の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。）	一　渡高及び受高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載すれば足りる。 二　権利行使高及び被権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
一連の取引報告書	毎日	一　日付 二　時刻 三　商品取引所名 四　上場商品構成品又は上場商品指数の種類 五　取引の種類 六　限月 七　会員等の氏名又は商号若しくは名称 八　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別 九　取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の別 十　番号 十一　売付け又は買付けの別 十二　取引の申込みの種類 十三　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等 十四　数量	一　時刻については、取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の時刻を記載すること。ただし、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの時刻を記載すれば足りる。 二　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。 三　番号については、商品取引所が、取引の申込み又は取引の成立を識別するために付している番号を記載し、取引の申込みの取消しの場合にあっては、当該取消しを行う取引の申込みに付した番号を記載すること。ただし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、番号を付している場合のみ記載することで足りる。 四　売付け又は買付けの別、新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別及び取引の申込みの種類については、取引の申込みの取消しの場合にあっては当該取消しを行う取引の申込みについて記載し、取引の成立の場合にあっては当該成立した取引の申込みについて記載すること。 五　売付け又は買付けの別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの売付け又は買付けの別を記載すれば足りる。 六　取引の申込みの種類については、商品取引所の業務規程その他の規則で定める約定価格等をあらかじめ指定する取引の申込みその他の取引の申込みの種類を記載することとし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。 七　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等（取引の申込み又は取引の申込みの取消しに係る価格に限る。）については、会員等又は委託者が取引の申込みを行う際に、約定価格等その他の価格を指定していない取引の申込み又は当該取引の申込みの取消しである場合にあっては記載することを要せず、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては立会中に行われた取引の申込み又は取引の申込みの取消し時点における仮約定価格等（約定価格等の形成の過程における暫定的な対価の額又は価格若しくは数値をいう。）を記載することで足りる。 八　数量については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの数量を記載すれば足りる。

書類の種類	記載事項	記載上の注意
大口建玉報告書	一　日付 二　商品取引所名 三　商品市場 四　上場商品構成品又は上場商品指数の種類 五　取引の種類 六　限月 七　会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別 八　会員等の氏名又は商号若しくは名称 九　委託者の氏名又は商号若しくは名称 十　会員等又は非会員等の別 十一　住所 十二　当業者又は非当業者の別 十三　建玉の数量の制限に係る特例措置の有無 十四　建玉の数量 十五　売付け又は買付けの別	一　限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。 二　限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない。 三　会員等の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。 四　委託者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。 五　会員等の氏名又は商号若しくは名称については、委託者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受けた会員等の氏名又は商号若しくは名称を記載すること。 六　会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、委託者の氏名又は商号若しくは名称を記載することを要しない。 七　会員等又は非会員等の別については、委託者の計算による取引である場合であって、当該委託者が報告に係る商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。 八　住所及び当業者又は非当業者の別については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては会員等について、委託者の計算による取引である場合にあっては委託者について記載すること。 九　当業者又は非当業者の別については、報告に係る上場商品構成品又は上場商品指数対象品の売買等を業として行っている者を当業者として記載し、それ以外の者を非当業者として記載すること。 十　建玉の数量の制限に係る特例措置の有無については、委託者の計算による取引である場合であって、商品取引所が当該委託者に対し当該商品取引所の業務規程その他の規則に定める建玉の数量の制限を超えて取引を行うことを認めている場合は、その旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。 十一　建玉の数量については、一の会員等の自己の計算による取引であって決済を結了していないものの毎日の数量が、別表第2の第1欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第2欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第3欄に掲げる数量を超えている場合にあっては、報告に係る商品市場において取引の対象とされる同表の第4欄に掲げる全ての上場商品構成品又は上場商品指数に係る建玉の数量を記載すること。 十二　建玉の数量については、商品市場における取引の状況が第48条第4項各号のいずれかに該当する場合にあっては、報告に係る上場商品構成品又は上場商品指数の全ての限月に係る建玉の数量を記載すること。

商品取引所	商品市場	数量	上場商品構成品又は上場商品指数の種類	数量
株式会社東京商品取引所	農産物・砂糖市場	1800枚	一般大豆	50枚
			小豆	20枚
			とうもろこし	50枚
			粗糖	50枚
	ゴム市場	600枚	くん煙シート（RSS）	50枚
			技術的格付けゴム（TSR）	50枚
	貴金属市場	5000枚	金	100枚
			銀	100枚
			白金	20枚
			パラジウム	20枚
	エネルギー市場	600枚	ガソリン	50枚
			灯油	50枚
			軽油	50枚
			原油	50枚
			電力	20枚
	中京石油市場	600枚	ガソリン	50枚
			灯油	50枚
	アルミニウム市場	600枚	アルミニウム	20枚
大阪堂島商品取引所	農産物市場	1200枚	米穀	20枚
			大豆（Non—GMO大豆）	50枚
			大豆（米国産大豆）	20枚
			小豆	20枚
			とうもろこし	50枚
	水産物市場	2700枚	冷凍えび	20枚
	砂糖市場	3000枚	精糖	20枚
			粗糖	20枚
	農産物・飼料指数市場	800枚	国際穀物等指数	50枚
			コーヒー指数	50枚

帳簿の種類	記載事項	記載上の注意
先物取引日記帳	一　商品取引所の名称又は商号 二　上場商品構成品又は上場商品指数 三　約定日時 四　対価の額又は約定価格等 五　取引の種類 六　売付け又は買付けの別 七　数量	一　商品先物取引業を行う者であって、別表第4に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。 二　約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。 三　取引の種類については、法第2条第3項第1号から第3号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　新規又は決済の別 四　取引の種類については、法第2条第3項第4号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　権利行使期間及び権利行使価格 （3）　プット又はコールの別 （4）　新規又は決済の別 （5）　権利行使又は被権利行使の別 五　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
先物取引受渡計算帳	一　商品取引所の名称又は商号 二　上場商品構成品 三　限月 四　約定日時 五　約定価格又は権利行使価格 六　受渡年月日 七　受渡数量	一　商品先物取引業を行う者であって、別表第4に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。 二　約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。 三　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。

帳簿の種類	記載事項	記載上の注意
注文伝票	一　商品又は商品指数 二　自己又は受託の別 三　委託者等名 四　受注日時 五　約定日時 六　対価の額又は約定価格等 七　取引の種類 八　売付け又は買付けの別 九　指値又は成行その他注文の種類の別 十　受注数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） 十一　約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）	一　法第2条第22項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。 二　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 三　受注日時及び約定日時については、法第2条第14項各号に掲げる取引の場合にあっては、受注年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。 四　約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。 五　受注日時及び受注数量については、自己の計算による取引の場合であって、かつ、商品市場における取引及び外国商品市場における取引の場合にあっては、発注日時及び発注数量を記載するものとする。 六　取引の種類については、法第2条第3項第1号から第3号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第1号から第3号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　新規又は決済の別 七　取引の種類については、法第2条第3項第4号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第4号及び第5号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　権利行使期間及び権利行使価格 （3）　プット又はコールの別 （4）　新規又は決済の別 （5）　権利行使又は被権利行使の別 （6）　法第2条第14項第4号及び第5号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 八　取引の種類については、法第2条第14項第6号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。 九　指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引にあっては、場節を含む。）を記載すること。 十　取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。 十一　電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で注文伝票を作成できるものとする。 （1）　受注（自己の計算による取引の場合は、発注。以下この表において同じ。）と同時に、注文内容を電子計算機へ入力すること。 （2）　顧客からの照会に対し、速やかに回答できるようになっていること。 （3）　入力された注文内容の控えを作成し、及び保存すること。 （4）　電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 （5）　入力された事項を取消し、又は修正した場合は、その取消し又は修正の記録がそのまま残されること。 （6）　注文内容を電話により営業所又は事務所に連絡する場合、電子計算機の稼働終了後に翌日の注文を受託する場合、災害等により電子計算機が使用不能となる場合その他受注と同時に電子計算機に直接入力して作成することが不可能な場合には、受注時に手書きで注文伝票を作成すること。ただし、受注時に作成した手書きの注文伝票とその注文内容を後で入力して作成した約定結果等が記載された電子計算機への直接入力により作成した注文伝票を併せて保存する場合には、手書きの注文伝票に追記する必要はない。 十二　注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 十三　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。 十四　注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。 十五　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 十六　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載をすることを要しない。 十七　注文伝票は日付順につづり込んで保存すること。
商品デリバティブ取引日記帳	一　商品又は商品指数 二　自己又は受託の別 三　委託者等名 四　約定年月日 五　対価の額又は約定価格等 六　取引の種類 七　売付け又は買付けの別 八　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）	一　法第2条第22項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。 二　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 三　取引の種類については、法第2条第3項第1号から第3号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第1号から第3号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　新規又は決済の別 四　取引の種類については、法第2条第3項第4号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第4号及び第5号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　権利行使期間及び権利行使価格 （3）　プット又はコールの別 （4）　新規又は決済の別 （5）　権利行使又は被権利行使の別 （6）　法第2条第14項第4号及び第5号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 五　取引の種類については、法第2条第14項第6号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。 六　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
商品デリバティブ取引勘定元帳	一　商品又は商品指数 二　自己又は受託の別 三　委託者等名 四　約定年月日 五　対価の額又は約定価格等 六　取引の種類 七　売付け又は買付けの別 八　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） 九　手数料等 十　消費税額 十一　入出金 十二　差引残高 十三　取引証拠金等に関する事項	一　法第2条第22項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。 二　自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。 三　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 四　取引の種類については、法第2条第3項第1号から第3号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第1号から第3号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。 五　取引の種類については、法第2条第3項第4号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第4号及び第5号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　権利行使期間及び権利行使価格 （3）　プット又はコールの別 （4）　法第2条第14項第4号及び第5号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 六　取引の種類については、法第2条第14項第6号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。 七　入出金については、現金又は有価証券の別、その年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。 八　差引残高については、現金又は有価証券の別、銘柄、数量及び金額を記載すること。 九　取引証拠金等に関する事項については、現金又は有価証券の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。 十　委託者等別に取引経過を記載すること。 十一　注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等の勘定元帳には、当該清算執行会員等が委託者から直接受領した手数料等を記載すること。 十二　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。ただし、委託者から直接手数料等を受領した場合には、委託者名、手数料等並びに入出金及び差引残高を記載すること。
商品デリバティブ取引残高帳	一　帳簿の作成日 二　商品又は商品指数 三　自己又は受託の別 四　委託者等名 五　約定年月日 六　対価の額又は約定価格等 七　取引の種類 八　売付け又は買付けの別 九　決済の結了していない取引に係る数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） 十　時価評価損益額 十一　取引証拠金維持額 十二　預託申告額	一　法第2条第22項各号に掲げる行為のうち、媒介若しくは代理に係るもの又は同条第10項第1号ニに掲げる取引の委託に係るものにあっては、記載することを要しない。 二　自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。 三　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 四　取引の種類については、法第2条第3項第1号から第3号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第1号から第3号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。 五　取引の種類については、法第2条第3項第4号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第4号及び第5号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　権利行使期間及び権利行使価格 （3）　プット又はコールの別 （4）　法第2条第14項第4号及び第5号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 六　取引の種類については、法第2条第14項第6号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。 七　取引証拠金維持額については、商品取引所又は商品取引清算機関が、これらの者が定める規則により預託を受けなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。 八　預託申告額については、商品取引所又は商品取引清算機関が定める規則により会員等又は清算参加者がこれらの者に預託をしなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。
商品デリバティブ取引受渡計算帳	一　商品 二　限月 三　自己又は受託の別 四　委託者等名 五　約定年月日 六　約定価格又は権利行使価格 七　受渡年月日 八　受渡数量	一　法第2条第22項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。 二　商品については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 三　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。
媒介又は代理に係る取引記録	一　媒介又は代理を行った年月日 二　委託者等名 三　商品デリバティブ取引を行う商品先物取引業者名 四　媒介又は代理の別 五　媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額	法第2条第22項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものに限り、記載すること。

帳簿の種類	記載事項	記載上の注意
商品先物取引仲介補助簿	一　商品又は商品指数 二　所属商品先物取引業者の商号又は名称 三　委託者等名 四　申込みを受けた日時 五　約定年月日 六　対価の額又は約定価格等 七　取引の種類 八　売付け又は買付けの別 九　指値又は成行その他注文の種類の別 十　申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） 十一　約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）	一　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 二　申込みを受けた日時及び約定日時については、法第2条第14項各号に掲げる取引の場合にあっては、申込みを受けた年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。 三　取引の種類については、法第2条第3項第1号から第3号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第1号から第3号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　新規又は決済の別 四　取引の種類については、法第2条第3項第4号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第14項第4号及び第5号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　権利行使期間及び権利行使価格 （3）　プット又はコールの別 （4）　新規又は決済の別 （5）　権利行使又は被権利行使の別 （6）　法第2条第14項第4号及び第5号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 五　取引の種類については、法第2条第14項第6号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。 六　指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引にあっては場節を含む。）を記載すること。 七　所属商品先物取引業者が2以上ある場合は、所属商品先物取引業者ごとに作成すること。 八　商品先物取引仲介補助簿は日付順に記載して保存すること。 九　取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。 十　取引の内容に係る部分については、商品先物取引仲介業者が知り得た事項について記載すること。 十一　電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で商品先物取引仲介補助簿を作成できるものとする。 （1）　申込みを受けた時に、申込内容を電子計算機へ入力すること。 （2）　電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 十二　注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 十三　注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。 十四　注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、作成することを要しない。 十五　商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載することを要しない。

帳簿の種類	記載事項	記載上の注意
特定店頭商品デリバティブ取引日記帳	一　商品又は商品指数 二　取引の相手方 三　約定年月日 四　対価の額又は約定価格等 五　取引の種類 六　売付け又は買付けの別 七　数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）	一　商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 二　取引の種類については、法第2条第14項第1号から第3号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　限月 （2）　新規又は決済の別 三　取引の種類については、法第2条第14項第4号及び第5号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 （1）　権利行使期間及び権利行使価格 （2）　プット又はコールの別 （3）　新規又は決済の別 （4）　権利行使又は被権利行使の別 （5）　オプションの行使により成立することとなる取引の内容 四　取引の種類については、法第2条第14項第6号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
特定店頭商品デリバティブ取引受渡計算帳	一　商品 二　限月 三　取引の相手方 四　約定年月日 五　約定価格又は権利行使価格 六　受渡年月日 七　受渡数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）	一　商品については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 二　受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。

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