携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律

2　この法律において「携帯音声通信役務」とは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第3号に規定する電気通信役務（以下「電気通信役務」という。）のうち携帯音声通信に係るものであって、その電気通信役務の提供を受ける者の管理体制の整備を促進する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものをいう。

3　この法律において「携帯音声通信事業者」とは、電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者のうち携帯音声通信役務を提供するものをいう。

4　この法律において「携帯音声通信端末設備」とは、電気通信事業法第2条第2号に規定する電気通信設備のうち携帯音声通信を行うための無線局の無線設備をいう。

5　この法律において「通話可能端末設備」とは、携帯音声通信端末設備であって携帯音声通信役務の提供に利用されている電気通信回線設備（電気通信事業法第9条第1号に規定する電気通信回線設備をいう。）に接続され通話が可能なものをいう。

6　この法律において「契約者特定記録媒体」とは、携帯音声通信事業者との間で携帯音声通信役務の提供を内容とする契約（以下「役務提供契約」という。）を締結している者（以下「契約者」という。）を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）であって、携帯音声通信端末設備その他の設備（通話可能端末設備を除く。）に取り付けることにより、それと一体として通話可能端末設備を構成するものをいう。

2　携帯音声通信事業者は、相手方の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために役務提供契約を締結するときその他の当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が当該相手方と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該相手方の本人確認に加え、当該役務提供契約の締結の任に当たっている自然人（第4項及び第11条第1号において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。

3　相手方が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるもののために当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなして、第1項の規定を適用する。

4　相手方（前項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下この項及び第11条第1号において同じ。）及び代表者等は、携帯音声通信事業者が本人確認を行う場合において、当該携帯音声通信事業者に対して、相手方又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。

2　携帯音声通信事業者は、本人確認記録を、役務提供契約が終了した日から3年間保存しなければならない。

2　第3条第2項から第4項まで及び前条の規定は、前項の規定により携帯音声通信事業者が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第3条第2項から第4項までの規定中「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第2項及び第4項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第11条第1号」とあるのは「第11条第2号」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第5条第1項」と、前条第1項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と読み替えるものとする。

2　携帯音声通信事業者は、前項の規定により本人確認又は譲渡時本人確認を媒介業者等に行わせることとした場合には、第3条第1項及び第2項の規定又は前条第1項の規定及び同条第2項において準用する第3条第2項の規定にかかわらず、当該本人確認又は当該譲渡時本人確認を行うことを要しない。

3　第3条及び第4条第1項の規定は、第1項の規定により媒介業者等が本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第3条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、第4条第1項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第6条第1項の規定により媒介業者等が本人確認を行ったとき」と読み替えるものとする。

4　第3条第2項から第4項まで、第4条及び前条第1項の規定は、第1項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第3条第2項から第4項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、「相手方」とあるのは「譲受人等」と、同条第2項及び第4項中「本人確認」とあるのは「譲渡時本人確認」と、「第11条第1号」とあるのは「第11条第2号」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第5条第1項」と、第4条第1項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「第6条第1項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行ったとき」と、「本人確認に関する事項」とあるのは「譲渡時本人確認に関する事項」と、前条第1項中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と読み替えるものとする。

2　携帯音声通信事業者は、譲受人等につき譲渡時本人確認を行った後又は前条第1項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行った後でなければ、前項に規定する承諾をしてはならない。

2　国家公安委員会は、前項に規定する国家公安委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

2　総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めようとするときは、あらかじめ、国家公安委員会に協議しなければならない。

3　第3条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により携帯音声通信事業者が契約者確認を行う場合について準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「相手方」とあるのは「契約者」と、同条第2項及び第4項中「本人確認」とあるのは「契約者確認」と、「第11条第1号」とあるのは「第11条第4号」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第9条第1項」と読み替えるものとする。

2　第3条第2項から第4項まで及び第4条の規定は、前項の規定により貸与業者が貸与時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第3条第2項から第4項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、同条第2項中「相手方の本人確認を行う場合において、会社」とあるのは「会社」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「当該相手方と」とあるのは「貸与の相手方と」と、「当該相手方の本人確認」とあるのは「当該貸与の相手方の貸与時本人確認」と、「及び第11条第1号において」とあるのは「において」と、「、本人確認を行わなければならない」とあるのは「貸与時本人確認を行わなければ、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない」と、同条第3項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と、「第1項」とあるのは「第10条第1項」と、同条第4項中「相手方」とあるのは「貸与の相手方」と、「及び第11条第1号において」とあるのは「において」と、「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、第4条中「携帯音声通信事業者」とあるのは「貸与業者」と、「本人確認記録」とあるのは「貸与時本人確認記録」と、同条第1項中「本人確認」とあるのは「貸与時本人確認」と、「速やかに」とあるのは「総務省令で定める期間内に」と、「本人特定事項」とあるのは「貸与時本人特定事項」と、同条第2項中「役務提供契約」とあるのは「貸与契約」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　総務大臣は、媒介業者等が、その業務に関して第6条第3項において準用する第3条第1項から第3項までの規定又は第6条第4項において準用する第3条第2項若しくは第3項若しくは第5条第1項の規定に違反していると認めるときは、当該媒介業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　相手方が第7条第1項の規定に違反していることの情を知って、業として有償で当該違反に係る通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。

2　相手方が通話可能端末設備等に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知って、その者から当該通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。

3　業として第1項又は前項の罪に当たる行為をした者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　相手方が第10条第1項又は同条第2項において準用する第3条第2項の規定に違反していることの情を知って、当該違反に係る通話可能端末設備等の交付を受けた者は、50万円以下の罰金に処する。

2　第3条第2項から第4項まで及び第4条の規定は、前項の規定により携帯音声通信事業者が施行時利用者本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第3条第2項から第4項までの規定中「相手方」とあるのは「施行時利用者」と、同条第2項及び第4項中「本人確認」とあるのは「施行時利用者本人確認」と、「第11条第1号」とあるのは「附則第4条」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「附則第2条第1項」と、第4条第1項中「本人確認」とあるのは「施行時利用者本人確認」と読み替えるものとする。

3　第1項第1号に規定する確認に関する記録は、本人確認記録とみなして、第4条第2項の規定を適用する。

2　携帯音声通信事業者は、前項の規定により媒介業者等に施行時利用者本人確認を行わせることとした場合には、前条第1項の規定及び同条第2項において準用する第3条第2項の規定にかかわらず、当該施行時利用者本人確認を行うことを要しない。

3　第3条第2項から第4項まで、第4条、第12条及び前条第1項の規定は、第1項の規定により媒介業者等が施行時利用者本人確認を行う場合について準用する。この場合において、第3条第2項から第4項までの規定中「携帯音声通信事業者」とあるのは「媒介業者等」と、「相手方」とあるのは「施行時利用者」と、同条第2項及び第4項中「本人確認」とあるのは「施行時利用者本人確認」と、「第11条第1号」とあるのは「附則第4条」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「附則第2条第1項」と、第4条第1項中「本人確認を行ったとき」とあるのは「附則第3条第1項の規定により媒介業者等が施行時利用者本人確認を行ったとき」と、「本人確認に関する事項」とあるのは「施行時利用者本人確認に関する事項」と、第12条中「第6条第1項」とあるのは「附則第3条第1項」と、「本人確認又は譲渡時本人確認」とあるのは「施行時利用者本人確認」と、「当該本人確認又は当該譲渡時本人確認」とあるのは「当該施行時利用者本人確認」と、前条第1項中「携帯音声通信事業者は」とあるのは「媒介業者等は」と読み替えるものとする。

2　総務大臣は、媒介業者等が、施行時利用者本人確認の業務に関して附則第3条第3項において準用する第3条第2項若しくは第3項又は附則第2条第1項の規定に違反していると認めるときは、当該媒介業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　本人特定事項を隠ぺいする目的で、附則第2条第2項において準用する第3条第4項の規定又は附則第3条第3項において準用する第3条第4項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第1項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。