地域再生法施行規則

2　別記様式第1による申請書には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するよう努めるものとする。

2　法第5条第4項第1号の事項を記載する場合には、同条第2項第2号の事項に、同条第4項第1号に規定する事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法並びに当該事業が先導的なものであると認められる理由を記載するものとする。

3　法第5条第4項第2号の事項を記載する場合には、同条第2項第2号の事項に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の見込額並びに当該事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法を記載するものとする。

4　法第5条第4項第4号の事項を記載する場合には、同条第2項第2号の事項に、同条第4項第4号イからハまでに掲げる事業の実施によりその解決を図ろうとする特定政策課題の内容及び当該事業の実施による特定政策課題の解決に対する寄与の程度を記載するものとする。

2　法第5条第4項第4号ロの内閣府令で定める者は、公共的団体（地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条第5号の公共的団体をいう。）とする。

2　前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2　認定地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が完了したときは、速やかに当該事業の実施状況を内閣総理大臣に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、当該地域再生支援利子補給金の第1回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。

2　内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、地域再生支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。

2　前項第1号及び第2号に掲げる書類について、既に他の認定地域再生計画に係る法第14条第1項又は法第15条第1項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

3　内閣総理大臣は、第1項の申請書がその事務所に到達してから20日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。

4　前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

5　内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。

6　内閣総理大臣は、法第14条第7項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消処分を受けたものに対して書面で通知するものとする。

2　内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、特定地域再生支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。

2　前項第1号及び第2号に掲げる書類について、既に他の認定地域再生計画に係る法第14条第1項又は法第15条第1項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

3　内閣総理大臣は、第1項の申請書がその事務所に到達してから20日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。

4　前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

5　内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。

6　内閣総理大臣は、法第15条第2項において読み替えて準用する法第14条第7項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消処分を受けたものに対して書面で通知するものとする。

2　前項の確認に係る株式を発行しようとする会社は、別記様式第8による申請書を認定地方公共団体に提出するものとする。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

4　認定地方公共団体は、第2項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として1月以内に、申請者である同項の会社に対して、別記様式第9による確認書を交付するものとする。

5　認定地方公共団体は、前項の確認をしないときは、申請者である第2項の会社に対して、別記様式第10によりその旨を通知するものとする。

6　認定地方公共団体は、第4項の確認書を交付したときは、同項の確認書の交付を受けた会社の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表することができる。

7　認定地方公共団体は、必要があると認めるときは、第4項の確認書の交付を受けた会社に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　第1項の会社により発行される株式を同項の個人が民法組合等（民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下この項において同じ。）を通じて取得した場合にあっては、当該会社は、前項の書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

4　認定地方公共団体は、第1項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として1月以内に、申請者である同項の会社に対して、同項の個人ごとに別記様式第13による確認書を交付するものとする。

5　認定地方公共団体は、前項の確認をしないときは、申請者である第1項の会社に対して、同項の個人ごとに別記様式第14によりその旨及びその理由を通知するものとする。

6　認定地方公共団体は、当該認定地域再生計画に係る初回の第4項の確認書の交付をしたときは、当該認定地域再生計画を特定し得る事項、同項の確認書の交付を受けた会社の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により速やかに公表するものとする。

2　認定都道府県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した日から、原則として1月以内に、認定に関する処分を行うものとする。

3　認定都道府県知事は、前項の認定をしたときは、移転型事業を行う者に対しては別記様式第17による認定通知書を、拡充型事業を行う者に対しては別記様式第18による認定通知書をそれぞれ交付するものとする。

4　前項の通知は、第1項の申請書の写しを添えて行うものとする。

5　認定都道府県知事は、第2項の認定をしないこととしたときは、移転型事業又は拡充型事業を行う者に対して、別記様式第19によりその旨及びその理由を通知するものとする。

6　認定都道府県知事は、必要があると認めるときは、認定事業者（法第17条の2第4項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に認定都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

3　第28条第2項から第6項までの規定は、第1項の認定に準用する。

2　前項の実施状況報告書には、特定業務施設の整備を行ったことを証する書類及び特定業務施設において認定事業者が増加させた従業員が新たに雇い入れた常時雇用する従業員であること又は他の事業所から転勤させた常時雇用する従業員であることを証する書類（移転型事業を行った場合にあっては、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設に特定集中地域にある他の事業所から転勤させた常時雇用する従業員であることを証する書類を含む。）を添付しなければならない。

2　前項の収支予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分しなければならない。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第4条第1号中「65歳」とあるのは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）附則第4条第1項の表の上欄に掲げる期間において、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この府令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人が地域再生法の一部を改正する法律附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地域再生法第5条第3項第3号に規定する事業を行う場合については、この府令による改正前の地域再生法施行規則（以下「旧府令」という。）第1条第3号及び第4号、第2条第5号、第5条並びに第22条から第24条までの規定並びに別記様式第8及び別記様式第9に規定する様式は、平成25年11月30日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧府令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、この府令による改正後の地域再生法施行規則第7条中「第1条各号」とあるのは「第1条各号並びに地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成20年内閣府令第71号）附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同府令による改正前の地域再生法施行規則第1条第3号及び第4号」とする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　地域再生法の一部を改正する法律附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地域再生法第16条の規定に基づくこの府令による改正前の地域再生法施行規則（次項において「旧府令」という。）第23条及び第24条第1項から第5項までの規定は、なおその効力を有する。

3　旧府令第24条第3項の確認書の交付を受けた会社（同条第5項の有効期間が満了していない場合に限る。）については、同条第6項から第12項まで、第25条及び第26条の規定並びに別記様式第12から第23までに規定する様式は、なおその効力を有する。

2　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。