実務補習規則

2　法第16条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　法第16条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項に掲げる事項については、国際的な動向に十分配慮して実施するものとする。

2　実務補習団体等は、実務補習を次の各号に掲げる方法により行う場合は、当該各号に定める単位数以上行わなければならない。この場合において、第1号に掲げる方法による実務補習の単位の計算方法については、1時間を1単位とすることを基本とする。

3　実務補習団体等は、第1項第2号の考査にあっては少なくとも10回以上、同項第3号の課題研究にあっては少なくとも6回以上、これを実施しなければならない。

4　実務補習団体等は、実務補習を次の各号に掲げる方法により行う場合は、受講者（法第16条第6項に規定する受講者をいう。以下同じ。）が当該各号に定める単位数以上を修得することを実務補習の修了したことの要件としなければならない。

5　実務補習団体等は、受講者が第1項第2号の考査を少なくとも10回以上受け、かつ、同項第3号の課題研究を少なくとも6回以上受講することを実務補習の修了したことの要件としなければならない。

6　実務補習団体等は、自ら行う実務補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講義等（第1項第1号から第3号までの方法をいう。）を行っている専門職大学院（会計専門職に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものに限る。）において、受講者が履修した第2条第1項各号に掲げる事項（第1項第1号又は第3号に掲げる方法により行われるもの及びこれらに関連して第2号に掲げる方法により行われるもので、かつ、単位を修得したものに限る。）について、実務補習規程に定めたうえで、当該実務補習団体等において行われる実務補習に対応する単位数を、第2項及び第4項に定める単位数から減じることができる。この場合において、実務補習団体等は、受講者に当該専門職大学院が発行する成績証明書その他の単位の修得を証する書面を提出させ、当該単位数を確認しなければならない。

7　実務補習団体等は、第2条第1項各号に掲げる事項に関して必要な知識及び経験を有している者に、第1項第1号及び第3号に掲げる方法による実務補習を行わせることができる。

8　実務補習団体等は、実務補習の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備えつけ、これに講義等（第1項各号の方法をいう。）の実施日、受講者その他の実務補習に関する事項を記載するとともに、当該受講者が、実務補習を修了後法第17条に定める公認会計士名簿に登録されるまでの期間と実務補習修了後10年間とのいずれか長い期間、これを保存しなければならない。

9　前項の帳簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成することができる。

10　実務補習団体等は、単位の認定に当たっては、適切な判定に努めなければならない。

2　金融庁長官は、前項の審査の結果、実務補習団体等として認定したときは、その旨を当該申請者及び第1条第1項の経由した財務局長に通知するとともに、官報で公告する。

3　金融庁長官は、第1項の審査の結果、実務補習団体等として認定しなかったときは、その旨を当該申請者及び第1条第1項の経由した財務局長に通知する。

4　金融庁長官は、法第16条第5項の規定により、実務補習団体等の認定を取り消したときは、その旨を当該実務補習団体等及び当該実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に通知するとともに、官報で公告する。

2　実務補習団体等がその所在地、名称、代表者、実務補習責任者又は実務補習担当者を変更しようとするときは、あらかじめその旨を記載した書面を実務補習団体等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長を経由して、金融庁長官に届け出るとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。

2　修了考査は、受講者が当該実務補習団体等において第3条第1項第1号から第3号までの方法による課程を終え、かつ、同条第4項に定める単位数以上を修得している場合において受けることができる。

3　修了考査を受けようとする者は、前項の要件を満たしていることを証明した当該実務補習団体等が発行した書面を添付して公認会計士団体に申し込まなければならない。

4　修了考査は、次に掲げる事項について行う。

5　修了考査は、年1回以上これを行う。

6　修了考査の手数料の額は、適当と認められる額でなければならない。

7　公認会計士団体は、修了考査に合格した者に、修了考査に合格したことを証する書面を交付するとともに、その者が実務補習を受けている実務補習団体等に対して、修了考査に合格したことを証する書面の写しを交付する。

8　本条に定めるもののほか、修了考査に関し必要な事項は、公認会計士団体が定める。

9　金融庁長官は、修了考査の適正な実施を確保するため、修了考査の内容、方法その他の事項が適当でないと認めるときは、公認会計士団体に対し、必要な指示をすることができる。

2　第10条の場合においては、前項の規定による実務補習修了報告書にその理由を記載した書類を添付するものとする。

2　前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

1　この府令は、平成18年1月1日から施行する。

2　公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）附則第10条の規定に基づき実務補習を受けている者の補習が修了するまでの間、この府令による改正前の会計士補等実務補習規則第2条、第5条、第6条、第9条から第13条まで及び第15条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第13条中、「公認会計士・監査審査会の会長」とあるのは「金融庁長官」と読み替えるものとする。

3　この府令の施行前に、この府令による改正前の会計士補等実務補習規則第13条に規定する実務補習修了証書を授与された者は、この府令による改正後の実務補習規則第9条の確認番号の通知を受けたものとみなす。