けいかんほうしこうれい
景観法施行令
平成16年政令第398号
内閣は、景観法（平成16年法律第110号）第7条第4項、第8条第2項第5号ロ及びホ、第3項並びに第8項、第11条第1項、第16条第7項第1号、第10号及び第11号、第17条第3項、第18条第1項、第22条第1項ただし書、第24条第3項（同法第32条第2項において準用する場合を含む。）、第31条第1項ただし書、第81条第1項並びに第93条第4号並びに同法第55条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第1項前段及び第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共施設）
第1条 景観法（以下「法」という。）第7条第4項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、運河及び水路並びに防水又は防砂の施設とする。
（特定公共施設）
第2条 法第8条第2項第4号ロの政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。
一 土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業に係る土地改良施設
二 下水道法（昭和33年法律第79号）による下水道
三 森林法（昭和26年法律第249号）による保安施設事業に係る施設
四 都市緑地法（昭和48年法律第72号）による市民緑地契約に係る市民緑地
五 特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）による雨水貯留浸透施設（国若しくは地方公共団体又は同法第2条第4項に規定する河川管理者が設置し、又は管理するものに限る。）
六 砂防法（明治30年法律第29号）による砂防設備
七 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）による地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設（国又は地方公共団体が設置し、又は管理するものに限る。）
八 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止施設（地方公共団体が設置するものに限る。）
九 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑
（自然公園法の規定による許可の基準で景観計画に定めるもの）
第3条 法第8条第2項第4号ホの政令で定める行為は、自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第3項第1号、第7号及び第15号（同法第22条第3項の許可については、同法第20条第3項第1号及び第7号）に掲げる行為とする。
（景観計画において条例で届出を要する行為を定めるものとする場合の基準）
第4条 法第8条第4項第1号の届出を要する行為に係る同項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する行為であって、当該景観計画区域における良好な景観の形成のため制限する必要があると認められるものを定めることとする。
一 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
二 木竹の植栽又は伐採
三 さんごの採取
四 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）その他の物件の堆積
五 水面の埋立て又は干拓
六 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又は物件（屋外にあるものに限る。）の外観について行う照明（以下「特定照明」という。）
七 火入れ
（景観計画において建築物の形態意匠等の制限を定める場合の基準）
第5条 法第8条第4項第2号の制限に係る同項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 建築物の建築等（法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。以下同じ。）又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の建設等（同項第2号に規定する建設等をいう。以下同じ。）の制限は、次に掲げるものによること。
イ 建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように定めること。この場合において、当該制限は、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものではないように定めること。
ロ 建築物若しくは工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面の位置の制限若しくは建築物の敷地面積の最低限度は、建築物又は工作物の高さ、位置及び規模が一体として地域の特性にふさわしいものとなるように定めること。
二 都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第12項に規定する開発行為（以下単に「開発行為」という。）の制限は、開発行為後の地貌が地域の景観と著しく不調和とならないように、切土若しくは盛土によって生じる法の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度について定めること。
三 法第16条第1項第4号に掲げる行為の制限は、当該行為後の状況が地域の景観と著しく不調和とならないように、制限する行為ごとに必要な行為の方法又は態様について定めること。
（景観計画が適合すべき公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画）
第6条 法第8条第9項の政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。
一 道路整備特別措置法（昭和31年法律第7号）第3条第1項の許可に係る新設若しくは改築に係る工事の内容、同法第10条第1項の許可若しくは同法第18条第2項の規定による届出に係る工事の区間及び工事方法又は同法第12条第1項の許可に係る工事実施計画
二 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年法律第81号）第6条第1項の共同溝整備計画
三 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）第5条第1項の特定交通安全施設等整備事業の実施計画
四 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成7年法律第39号）第5条第2項の電線共同溝整備計画
五 河川法（昭和39年法律第167号）第16条の2第1項の河川整備計画
六 津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第10条第1項の推進計画
七 海岸法（昭和31年法律第101号）第2条の3第1項の海岸保全基本計画又は同法第13条第2項の協議に係る海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画
八 港湾法（昭和25年法律第218号）第3条の3第1項の港湾計画
九 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成16年法律第31号）第32条第1項の埠頭保安規程又は同法第33条第1項の埠頭保安規程に相当する規程
十 漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第17条第1項、第19条第1項若しくは第19条の3第1項の特定漁港漁場整備事業計画又は同法第26条の漁港管理規程
十一 自然公園法第7条第1項又は第2項の公園計画
十二 土地改良法第7条第1項若しくは第95条第1項の認可に係る土地改良事業計画又は同法第87条第1項、第87条の2第1項若しくは第96条の2第1項の土地改良事業計画
十三 下水道法第4条第1項又は第25条の11第1項の事業計画
十四 森林法第5条第1項の地域森林計画又は同法第7条の2第1項の森林計画
十五 都市緑地法第4条第1項の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画
十六 特定都市河川浸水被害対策法第4条第1項の流域水害対策計画
十七 地すべり等防止法第9条の地すべり防止工事に関する基本計画又は同法第11条第2項の協議に係る地すべり防止工事に関する設計及び実施計画
（景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模）
第7条 法第11条第1項の政令で定める規模は、0・5ヘクタールとする。ただし、法第8条第1項に規定する土地の区域において一体として行われる良好な景観の形成の促進のための住民の活動及び法第11条第2項に規定する特定非営利活動法人その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者の活動の現況及び将来の見通しを勘案して、特に必要があると認められるときは、景観行政団体は、条例で、区域を限り、0・1ヘクタール以上0・5ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（届出を要しない景観計画区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第8条 法第16条第7項第1号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等
二 仮設の工作物の建設等
三 次に掲げる木竹の伐採
イ 除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ 仮植した木竹の伐採
ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
四 前3号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ 建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの
（1） 建築物の建築等
（2） 工作物（当該敷地に存する建築物に附属する物干場その他の国土交通省令で定める工作物を除く。）の建設等
（3） 木竹の伐採
（4） 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積（国土交通省令で定める高さのものを除く。）
（5） 特定照明
ハ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの
（1） 建築物の建築等
（2） 高さが1・5メートルを超える貯水槽、飼料貯蔵タンクその他これらに類する工作物の建設等
（3） 用排水施設（幅員が2メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道の設置
（4） 土地の開墾
（5） 森林の皆伐
（6） 水面の埋立て又は干拓
（届出を要しない地区計画等の区域内で行う行為）
第9条 法第16条第7項第10号の政令で定める行為は、法第8条第4項第2号の制限で景観計画に定められたものの全てが法第16条第7項第10号の地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において定められている場合における同号の地区計画等の区域内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築若しくは増築、工作物の新設、改築若しくは増築又は建築物若しくは工作物の形態意匠の変更とする。
（届出を要しないその他の行為）
第10条 法第16条第7項第11号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 景観計画に定められた開発行為又は第21条各号に掲げる行為の制限のすべてについて法第73条第1項又は第75条第2項の規定に基づく条例で第22条第3号イ又はロ（第24条において準用する場合を含む。）の制限が定められている場合におけるこれらの条例の規定による許可又は協議に係る行為
二 景観計画に定められた建築物の建築等又は工作物の建設等の制限のすべてについて法第75条第1項の規定に基づく条例で第23条第1項第1号の制限が定められている場合における当該準景観地区内で行う建築物の建築等又は工作物の建設等
三 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第43条第1項若しくは第125条第1項の許可若しくは同法第81条第1項の届出に係る行為、同法第167条第1項の通知に係る同項第6号の行為若しくは同法第168条第1項の同意に係る同項第1号の行為又は文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）第4条第2項の許可若しくは同条第5項の協議に係る行為
四 屋外広告物法（昭和24年法律第189号）第4条又は第5条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置
（変更命令等においてその履行に支障のないものとしなければならない形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定）
第11条 法第17条第3項の政令で定める他の法令の規定は、次に掲げる法律の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。
一 軌道法（大正10年法律第76号）第14条
二 消防法（昭和23年法律第186号）第10条第4項及び第17条第1項
三 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第11条第2項及び第12条第3項
四 道路運送法（昭和26年法律第183号）第68条第5項（同法第75条第3項において準用する場合を含む。）
五 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第46条第1項
六 航空法（昭和27年法律第231号）第39条第1項第1号、第51条第1項、第2項（同法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）及び第3項並びに第51条の2第1項及び第2項
七 有線電気通信法（昭和28年法律第96号）第5条（同法第11条において準用する場合を含む。）
八 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第7条第1項、第16条の2第1項及び第37条
（行為着手の制限の例外となる工事）
第12条 法第18条第1項、第63条第4項及び第66条第4項の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。
（許可を要しない景観重要建造物に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第13条 法第22条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 地下に設ける建造物の増築、改築、移転又は除却
二 法第25条第2項の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為
三 管理協定に基づく行為
四 前3号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（景観重要建造物等の所有者に対する損失の補償に係る収用委員会の裁決の申請手続）
第14条 法第24条第3項（法第32条第2項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令（都市計画区域外の景観重要樹木の所有者の損失については、国土交通省令・農林水産省令）で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（許可を要しない景観重要樹木に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第15条 法第31条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 次に掲げる樹木の伐採
イ 枝打ち、整枝その他樹木の保育のために通常行われる樹木の伐採
ロ 危険な樹木の伐採
二 法第33条第2項の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為
三 管理協定に基づく行為
四 前3号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（景観農業振興地域整備計画の案に係る異議の申出及び審査の申立て）
第15条の2 法第55条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第11条第3項（法第55条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出及び法第55条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第11条第5項（法第55条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定による審査の申立てについては、農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和44年政令第254号）第8条の2の規定を準用する。
（協議等を要しない景観農業振興地域整備計画の軽微な変更）
第16条 景観農業振興地域整備計画の変更のうち法第55条第4項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第4項の政令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（景観地区に関する都市計画に定められた制限に適合することを要しない形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定）
第17条 法第62条ただし書の政令で定める他の法令の規定は、第11条第2号、第6号及び第7号に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定で建築物又はその部分の形態意匠に係るものとする。
（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会の裁決の申請手続）
第18条 法第70条第2項の規定により土地収用法第94条第2項の規定による収用委員会の裁決を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一 裁決申請者の氏名又は名称及び住所
二 当該建築物の所在地
三 当該建築物について裁決申請者の有する所有権その他の権利
四 当該建築物の形態意匠、用途及び構造の概要
五 法第70条第1項の規定による命令の内容
六 通知を受けた補償金額及びその通知を受領した年月日
七 通知を受けた補償金額を不服とする理由並びに裁決申請者が求める補償金額及びその内訳
八 前各号に掲げるもののほか、裁決申請者が必要と認める事項
2 前項の裁決申請書には、当該建築物に関する図面で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。
（報告及び立入検査）
第19条 市町村長は、法第71条第1項の規定により、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物につき、その建築等に関する工事のうち屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。
2 市町村長は、法第71条第1項の規定により、その職員に、建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該建築物の屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分及びこれらに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（条例で景観地区内の工作物の形態意匠等の制限を定める場合の基準）
第20条 法第72条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 工作物の形態意匠の制限は、当該景観地区に関する都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限と相まって、建築物及び工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように定めること。
二 工作物の高さの最高限度は、地域の特性に応じた高さを有する建築物及び工作物を整備し又は保全することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域、当該市街地が連続する山の稜線その他その背景と一体となって構成している良好な景観を保全するために特に必要と認められる区域その他一定の高さを超える工作物の建設等を禁止することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。
三 工作物の高さの最低限度は、地域の特性に応じた高さを有する建築物及び工作物を整備し又は保全することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。
四 壁面後退区域における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。次号において同じ。）の設置の制限は、当該壁面後退区域において空地を確保することが良好な景観の形成を図るために特に必要と認められる区域について定めること。
五 前各号の制限は、工作物の利用上の必要性、当該景観地区内における土地利用の状況等を考慮し、地域の特性にふさわしい良好な景観の形成を図るため、合理的に必要と認められる限度において定めること。
六 景観地区工作物制限条例には、次に掲げる法第72条第1項の制限の適用の除外に関する規定を定めること。
イ 第11条各号及び次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で工作物又はその部分の形態意匠に係るものに基づく当該工作物又はその部分の形態意匠についての適用の除外に関する規定
（1） 道路法（昭和27年法律第180号）第45条第2項及び第3項
（2） 道路交通法（昭和35年法律第105号）第4条第4項及び第5項、第6条第5項並びに第114条の7
ロ 法第69条の規定の例による工作物についての適用の除外に関する規定
ハ 屋外広告物法第4条又は第5条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置についての適用の除外に関する規定
（条例で景観地区又は準景観地区内において規制をすることができる行為）
第21条 法第73条第1項及び第75条第2項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更（開発行為を除く。）
二 木竹の植栽又は伐採
三 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積
四 水面の埋立て又は干拓
五 特定照明
（条例で景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準）
第22条 法第73条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 開発行為又は前条各号のいずれかに該当する行為であって、地域の特性、当該景観地区における土地利用の状況等からみて、当該景観地区における良好な景観の形成に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるものについて規制をすること。
二 前号の行為（国の機関又は地方公共団体が行うものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、市町村長の許可を受けなければならないものとすること。この場合において、国の機関又は地方公共団体が同号の行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村長に協議しなければならないものとすること。
三 第1号の行為についての規制は、次に掲げるものによること。
イ 開発行為についての規制は、開発行為後の地貌が地域の景観と著しく不調和とならないように、法第73条第1項の規定に基づく条例（以下この条において「景観地区開発行為等制限条例」という。）で、切土若しくは盛土によって生じる
法
の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度を定めて行うこと。
ロ 前条各号に掲げる行為についての規制は、当該行為後の状況が地域の景観と著しく不調和とならないように、景観地区開発行為等制限条例で、規制をする行為ごとに必要な行為の方法又は態様を定めて行うこと。
ハ 第1号の行為についてイ又はロの制限を定める場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、景観地区開発行為等制限条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めること。
四 景観地区開発行為等制限条例には、次に掲げる行為についての第2号並びに前号イ及びロの制限の適用の除外に関する規定を定めること。
イ 第8条第3号及び第4号に掲げる行為
ロ 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
ハ 法第31条第1項の許可に係る行為
ニ 景観計画に法第8条第2項第4号ロに掲げる事項（当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項に限る。）が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為
ホ 法第8条第2項第4号ハ（1）から（7）までに規定する許可（景観計画に当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項がその基準として定められているものに限る。）に係る行為
ヘ 景観農業振興地域整備計画（当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イ又はロの制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項が定められているものに限る。）の区域内の農用地区域内における農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項の許可に係る行為
ト 都市計画法第29条第1項の許可（同法第33条第5項の規定に基づく条例に当該景観地区開発行為等制限条例で定める前号イの制限と同等以上のものと認められる制限がその基準として定められているものに限る。）に係る行為
チ 文化財保護法第43条第1項若しくは第125条第1項の許可に係る行為、同法第168条第1項の同意に係る同項第1号の行為又は文化財保護法施行令第4条第2項の許可若しくは同条第5項の協議に係る行為
（条例で準景観地区内における建築物又は工作物について規制をする場合の基準）
第23条 法第75条第1項の政令で定める基準は、次項に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 法第75条第1項の規定に基づく条例で、イに掲げる制限を定めるほか、ロからニまでに掲げる制限のうち、当該準景観地区における良好な景観の保全を図るために必要と認められるものを定めて行うこと。
イ 建築物の形態意匠の制限
ロ 工作物の形態意匠の制限
ハ 工作物の高さの最高限度又は最低限度
ニ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第68条の9第2項の規定に基づく条例で壁面の位置の制限が定められた場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。）の設置の制限
二 法第75条第1項の規定に基づく条例で前号イ又はロに掲げる制限を定めたものには、当該条例の施行に必要な法第63条、第64条、第66条、第68条、第70条及び第71条の規定の例による建築物の建築等又は工作物の建設等についての市町村長による計画の認定、違反建築物又は違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置のうち、当該制限の内容、当該準景観地区における土地利用の状況等からみて必要と認められるものを定めること。
三 法第75条第1項の規定に基づく条例で第1号ハ又はニに掲げる制限を定めたものには、当該条例の施行に必要な法第64条又は第71条の規定の例による工作物の建設等についての市町村長による違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置のうち、当該制限の内容、当該準景観地区における土地利用の状況等からみて必要と認められるものを定めること。
2 第20条の規定は、前項第1号の制限について準用する。この場合において、同条第1号中「工作物の形態意匠の制限は、当該景観地区に関する都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限と相まって」とあるのは「建築物又は工作物の形態意匠の制限は」と、同条第2号から第5号までの規定中「形成」とあるのは「保全」と、同条第2号中「市街地」とあるのは「地域」と、同条第4号中「壁面後退区域における」とあるのは「第23条第1項第1号ニの区域における」と、「当該壁面後退区域」とあるのは「当該区域」と、同条第5号及び第6号ロ中「工作物」とあるのは「建築物又は工作物」と、同条第5号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同条第6号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは「法第75条第1項の規定に基づく条例」と、「法第72条第1項」とあるのは「第23条第1項第1号」と、同号イ中「工作物又はその」とあるのは「建築物若しくは工作物又はこれらの」と読み替えるものとする。
（条例で準景観地区内において開発行為等について規制をする場合の基準）
第24条 法第75条第2項の政令で定める基準については、第22条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「景観地区」とあるのは「準景観地区」と、同号及び同条第3号ハ中「形成」とあるのは「保全」と、同号イ中「第73条第1項の規定に基づく条例（以下この条において「景観地区開発行為等制限条例」という。）」とあるのは「第75条第2項の規定に基づく条例」と、同号ロ及びハ並びに同条第4号中「景観地区開発行為等制限条例」とあるのは「法第75条第2項の規定に基づく条例」と読み替えるものとする。
（条例で地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠について制限を行う場合の基準）
第25条 法第76条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資するものとなるように行うこと。
二 地区計画等形態意匠条例には、次に掲げる法第76条第1項の制限の適用の除外に関する規定を定めること。
イ 第11条各号及び次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものに基づく当該建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠についての適用の除外に関する規定
（1） 道路法第45条第2項及び第3項
（2） 道路交通法第4条第4項及び第5項、第6条第5項並びに第114条の7
ロ 法第69条の規定の例による建築物又は工作物についての適用の除外に関する規定
（被災者が自ら使用するための応急仮設建築物の規模）
第26条 法第77条第1項第2号の政令で定める規模は、30平方メートルとする。
（景観協定の締結から除外される土地）
第27条 法第81条第1項の政令で定める土地は、公共施設の用に供する土地とする。
（景観整備機構の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地）
第28条 法第93条第4号の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業の用に供する土地
二 景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業の用に供する土地
三 前2号に規定する事業に係る代替地の用に供する土地
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。
（形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定に関する経過措置）
第2条 法第17条第3項の政令で定める他の法令の規定は、平成17年3月31日までの間、第11条に規定する規定のほか、鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第30条（同法第4条に係る部分に限る。）及びこれに基づく命令の規定で建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠に係るものとする。
附則 （平成16年12月27日政令第422号）
この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年5月25日政令第182号）
この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成17年6月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年7月29日政令第262号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。
附則 （平成20年10月31日政令第338号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成20年11月4日）から施行する。
附則 （平成20年12月3日政令第364号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年2月15日政令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成23年8月30日政令第282号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年11月28日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成23年12月26日政令第424号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成23年12月26日政令第427号）
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成23年12月27日）から施行する。
附則 （平成27年7月17日政令第273号）
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年7月19日）から施行する。
附則 （平成27年11月26日政令第392号）
（施行期日）
第1条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置の原則）
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
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