不動産登記令

2　信託の登記の申請と当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。

3　法第104条第1項の規定による信託の登記の抹消の申請と信託財産に属する不動産に関する権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。

4　法第104条の2第1項の規定による信託の登記の抹消及び信託の登記の申請と権利の変更の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。

2　第3条第13号の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、不動産識別事項を申請情報の内容としたときは、次に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない。

2　前項第1号及び第2号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

3　次に掲げる場合には、第1項第5号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。

2　前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる。

2　電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。

2　前項の場合において、当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。

2　前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。次条第1項において同じ。）又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。）を添付しなければならない。

3　前項の印鑑に関する証明書は、作成後3月以内のものでなければならない。

4　官庁又は公署が登記の嘱託をする場合における嘱託情報を記載した書面については、第2項の規定は、適用しない。

5　第12条第1項及び第14条の規定は、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により登記を申請する場合について準用する。

2　前項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

2　前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

3　前項の印鑑に関する証明書は、作成後3月以内のものでなければならない。

4　第2項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

2　前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

2　法第149条第1項の政令で定める図面は、筆界調査委員が作成した測量図その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面（法第143条第2項の図面を除く。）とする。

2　法第119条第3項及び第4項の規定は、前項の請求について準用する。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の証明に関し必要な事項は、法務省令で定める。

2　前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して意見が付された場合には、前項の規定に従って意見書が提出されたものとみなす。

3　法第157条第2項後段の規定による意見の送付は、意見書の副本によってする。

4　第2項に規定する場合において、当該意見に係る電磁的記録については、意見書の副本とみなして、前項の規定を適用する。

2　法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についてのこの政令の規定の適用については、第3条第12号中「登記識別情報を提供することができない」とあるのは「登記済証を提出することができない」と、第8条第2項中「登記識別情報を提供すれば」とあるのは「法による改正前の不動産登記法（明治32年法律第24号。以下「旧法」という。）第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（法附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第60条第1項又は第61条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される法第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証（以下この項において「登記済証」と総称する。）を提出すれば」と、「登記名義人の登記識別情報」とあるのは「登記名義人の登記済証」とする。

3　法附則第6条第1項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、法による改正前の不動産登記法（明治32年法律第24号。以下「旧法」という。）第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（法附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第60条第1項又は第61条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される法第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、第8条第2項の規定を適用する。

2　前項の規定により添付情報を提供する場合には、その旨をも法第18条の申請情報の内容とする。

3　第17条及び第19条の規定は第1項の規定により添付情報を提供する場合について、第18条の規定は同項の規定により委任による代理人（復代理人を含む。）の権限を証する情報を提供する場合について、それぞれ準用する。

4　第1項の規定により書面を提出する方法により当該登記原因を証する情報を提供するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて当該書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならない。この場合においては、第12条第2項の規定は、適用しない。

1　この政令は、平成20年1月15日（附則第3項において「施行日」という。）から施行する。

2　この政令の規定は、不動産登記法（次項において「法」という。）附則第6条第1項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。

3　施行日前に法附則第6条第1項の規定による指定がされている場合において、施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

1　この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成23年10月20日）から施行する。

1　この政令は、平成27年11月2日から施行する。ただし、第1条中不動産登記令別表の32の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行前にされた登記の申請については、第1条の規定による改正後の不動産登記令第7条第1項第1号及び第17条第1項の規定、第2条の規定による改正後の船舶登記令第13条第1項第1号及び第4号並びに第3項並びに第27条第1項第1号の規定、第3条の規定による改正後の農業用動産抵当登記令第10条第1号の規定、第4条の規定による改正後の建設機械登記令第8条第1項第1号の規定並びに第5条の規定による改正後の企業担保登記登録令第8条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。