年金積立金管理運用独立行政法人法施行令

第1条　年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「法」という。）第9条第1項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（第9条及び附則第7条第1項第3号において「通則法」という。）第22条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。

第2条　法第15条第1項の政令で定めるものは、一の金融事業者（法第9条第2項第1号に規定する金融事業者をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の金融事業者及びその子法人又は一の金融事業者の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該金融事業者の子法人とみなす。

第3条　法第16条第1項の金融事業者のうち管理運用法人役職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）と売買その他の契約（法第18条第1号に掲げる業務に係る契約に限る。以下この条において「契約」という。）を締結している金融事業者（管理運用法人役職員（法第15条第1項に規定する管理運用法人役職員をいう。次条及び第8条において同じ。）が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が2000万円未満である場合における当該金融事業者を除く。）、契約の申込みをしている金融事業者及び契約の申込みをしようとしていることが明らかである金融事業者とする。

第4条　法第16条第2項第3号の承認（以下「求職の承認」という。）を得ようとする管理運用法人役職員は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に厚生労働省令で定める書類を添付して、これを任命権者に提出しなければならない。

第5条　任命権者は、求職の承認の申請があった場合において、業務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。

第6条　法第17条第4項の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする金融事業者再就職者（法第17条第1項に規定する金融事業者再就職者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を理事長に提出しなければならない。

第7条　法第17条第5項の規定による届出は、同条第1項から第3項までに規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出して行うものとする。

第8条　法第17条の2の規定による届出をしようとする者は、厚生労働省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出しなければならない。

第9条　管理運用法人の理事長による法第17条の3の規定により読み替えて適用する通則法第50条の8第3項の規定による報告に関する独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第17条の規定の適用については、同条中「第50条の6」とあるのは「第50条の6及び年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）第17条第5項」と、「通則法第50条の8第1項」とあるのは「同法第17条の3の規定により読み替えて適用する通則法第50条の8第1項」とする。

第10条　法第21条第1項第1号の政令で定める有価証券は、次のとおりとする。

第11条　法第21条第1項第3号ハの政令で定める投資一任契約は、管理運用法人が金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。

第12条　法第21条第1項第5号の政令で定める有価証券は、金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第6号から第9号まで、第14号及び第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。

第13条　法第21条第1項第6号の政令で定める権利は、次のとおりとする。

第14条　法第21条第1項第8号の政令で定める権利は、当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利（金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第3号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第21項第3号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係る権利を除く。）とする。

第15条　法第21条第1項第9号の政令で定めるデリバティブ取引は、金融商品取引法第28条第8項第3号ロ、第4号ロ及び第5号（同項第3号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第2条第8項第11号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものとする。

第16条　第10条から前条までの規定は、法第24条第2項において法第21条の規定を準用する場合について準用する。

第17条　法第25条第1項の利益のうち次の各号に掲げる勘定に帰属させる額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

第18条　法第25条第4項の規定により控除する額は、毎事業年度、年金特別会計の国民年金勘定又は厚生年金勘定の収支状況を基礎として定めるものとする。

第19条　管理運用法人は、法第25条第4項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、あらかじめ、国庫納付金の計算書に、当該国庫納付金に係る同項の残余が生じた事業年度の年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第8条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　法附則第2条第1項の長期借入金の償還の方法は、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める。

第3条　法附則第3条第2項の規定により国が承継する資産は、厚生労働大臣が定める。

第4条　法附則第3条第1項の規定により年金資金運用基金が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第5条　法附則第4条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

第6条　法附則第5条第3項の超える金額のうち次の各号に掲げる勘定から受け入れた資金を増額して整理する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

第7条　法附則第5条第6項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

第9条　管理運用法人が法附則第8条の規定による業務（次項において「承継資金運用業務」という。）を行う場合には、第8条第1項の規定にかかわらず、法附則第13条第1項の規定により読み替えて適用される法第25条第1項の利益のうち次の各号に掲げる勘定に帰属させる額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

第10条　法附則第11条第2項に規定する同条第1項の規定により融通された資金（以下この条において「融通資金」という。）の運用により生じたものとして算出される金額は、前条第1項第3号に定める額に、融通資金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額をその額と法附則第8条の長期借入金の額に相当するものとして厚生労働省令で定めるところにより算出した金額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。

第11条　承継資金運用勘定の廃止の際の当該承継資金運用勘定に属する資産及び負債の総合勘定への帰属に関し必要な事項は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。

第12条　次に掲げる政令は、廃止する。

第1条　この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第3条第1項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年12月19日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。

第1条　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（以下「新令」という。）第8条（第4号、第7号及び第11号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「法」という。）第17条の2の規定による届出について適用し、施行日前にされた同条の規定による届出については、なお従前の例による。