こうざんほあんきょうぎかいれい
鉱山保安協議会令
平成16年政令第330号
内閣は、鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第57条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第1条 中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）は、委員30人以内で組織する。
2 地方鉱山保安協議会（以下「地方協議会」という。）は、委員20人以内で組織する。
3 中央協議会及び地方協議会（以下「協議会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（専門委員の任命等）
第2条 中央協議会又は地方協議会の専門委員は、鉱山における保安に関し優れた識見を有する者のうちから、それぞれ経済産業大臣又は産業保安監督部長が任命する。
2 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
3 専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第3条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
6 協議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって協議会の議決とすることができる。
（議事）
第4条 中央協議会は、学識経験のある者である委員、鉱業権者を代表する者である委員及び鉱山労働者を代表する者である委員のそれぞれの過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 地方協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
3 協議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 部会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
5 第3項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第5条 協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第6条 中央協議会の庶務は経済産業省商務情報政策局鉱山・火薬類監理官において、地方協議会の庶務は産業保安監督部において、処理する。
（雑則）
第7条 この政令に規定するもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成24年9月14日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
（中央鉱山保安協議会に関する経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会（以下この条において「旧鉱山保安協議会」という。）の専門委員である者は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に、第39条の規定による改正後の鉱山保安協議会令（以下この条において「新鉱山保安協議会令」という。）第2条第1項の規定により経済産業省の中央鉱山保安協議会（以下この条において「新鉱山保安協議会」という。）の専門委員として任命されたものとみなす。
2 この政令の施行の際現に旧鉱山保安協議会に置かれている部会は、施行日に、新鉱山保安協議会令第3条第1項の規定により新鉱山保安協議会に置かれた部会とみなす。
3 この政令の施行の際現に旧鉱山保安協議会の部会に属する委員及び専門委員である者は、施行日に、新鉱山保安協議会令第3条第2項の規定により新鉱山保安協議会の部会に属する委員及び専門委員として指名されたものとみなす。
4 この政令の施行の際現に旧鉱山保安協議会の部会長である者又は第39条の規定による改正前の鉱山保安協議会令第3条第5項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、施行日に、新鉱山保安協議会令第3条第3項の規定により新鉱山保安協議会の部会長として互選され、又は同条第5項の規定により新鉱山保安協議会の部会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。