武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令

2　前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信によることができる。

3　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに、文書を提出するものとする。

4　前3項の規定は、法第15条第2項の規定により対策本部長が自衛隊の部隊等の派遣を求める場合について準用する。

2　法第63条第1項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、次のとおりとする。

2　法第75条第3項に規定する救援の期間は、法第74条の規定による指示があった日（法第75条第1項ただし書の場合にあっては、その救援を開始した日）から内閣総理大臣が定める日までとする。

2　都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第2号に掲げる場合に該当して当該相手方に公用令書の内容を通知したときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。

2　前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。

2　厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が次の各号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。

3　厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が前項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えてはならない。

4　厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が第2項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えないことができる。

5　厚生労働大臣は、許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。

6　許可は、その有効期間が満了したとき及び法第91条第3項又は第4項の規定により取り消されたときのほか、許可を受けた外国医療関係者が外国医療関係者でなくなったときは、その効力を失う。

7　前2項に規定するもののほか、許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

8　前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

9　厚生労働大臣は、外国医療関係者に対し許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可証を交付するものとする。

10　許可を受けた外国医療関係者は、医療を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の許可証を着用しなければならない。

2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第75条の規定は、法第92条第1項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第14条の3第1項の規定により輸入される医薬品、法第92条第1項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第23条の2の8第1項の規定により輸入される医療機器若しくは体外診断用医薬品又は法第92条第1項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第23条の28第1項の規定により輸入される再生医療等製品について準用する。この場合において、同令第75条第2項中「「その直接の容器又は直接の被包」とあるのは、」とあるのは「「厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「その直接の容器又は直接の被包」とあるのは」と、同条第5項中「第14条の3第1項（第20条第1項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第92条第1項において読み替えて準用する第14条の3第1項」と、「第14条又は第19条の2」とあるのは「第14条」と、「第23条の2の8第1項（第23条の2の20第1項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第92条第1項において読み替えて準用する第23条の2の8第1項」と、「第23条の2の5又は第23条の2の17」とあるのは「第23条の2の5」と、「第23条の28第1項（第23条の40第1項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第92条第1項において読み替えて準用する第23条の28第1項」と、「第23条の25又は第23条の37」とあるのは「第23条の25」と、同条第7項中「第14条の3第1項（第20条第1項において準用する場合を含む。）、第23条の2の8第1項（第23条の2の20第1項において準用する場合を含む。）又は第23条の28第1項（第23条の40第1項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第92条第1項において読み替えて準用する第14条の3第1項、第23条の2の8第1項又は第23条の28第1項」と、「第19条の2、第23条の2の5、第23条の2の17、第23条の25又は第23条の37」とあるのは「第23条の2の5又は第23条の25」と、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号）第22条第2項において読み替えて準用する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令」と読み替えるものとする。

2　前項に規定するもののほか、同項の市町村長は、同項に規定する避難住民について、法第69条第1項の規定による避難住民の復帰のための措置を終了するまでの間、継続的に、次に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。

3　法第54条第6項（法第58条第6項において準用する場合を含む。）の規定により避難住民を受け入れた市町村長は、当該市町村の区域内に所在する法第148条第1項の避難施設及び法第75条第1項第1号の収容施設に滞在する避難住民について、第1項の市町村長と協力して、同項各号及び前項各号に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、市町村長は、次のいずれかの事実を知ったときは、当該事実に係る避難住民（第1項及び前項に規定する避難住民を除く。）について、第1項各号及び第2項各号に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。

2　市町村長は、当該市町村の区域内で武力攻撃災害により負傷した住民（当該市町村の住民以外の者で当該市町村の区域内に在るものを含む。）があると認めるときは、その者について、前条第1項各号及び第2項各号に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。

3　市町村長は、当該市町村の区域外において当該市町村の住民が武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した事実を知ったときは、当該住民について、第1項各号に掲げる情報又は前項に規定する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。

2　法第94条第1項の規定による安否情報の報告は、書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の送付その他の総務省令で定める方法により行うものとする。

2　前項の照会を受けた総務大臣又は地方公共団体の長は、当該照会に係る者の安否情報を保有している場合において、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かを回答するものとする。

3　前項の場合において、総務大臣又は地方公共団体の長は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、第23条第1項各号及び第2項各号に掲げる情報（武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、第24条第1項各号に掲げる情報）を回答するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項は、総務省令で定める。

2　前項ただし書の場合においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、当該措置を講じた後相当の期間内に、同項各号に掲げる事項を当該措置の名あて人に通知しなければならない。

3　指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第108条第1項第5号又は第6号に掲げる措置を講ずるときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示しなければならない。ただし、当該事項を掲示しないで当該措置を講ずべき差し迫った必要があるときは、その職員の現場における指示をもってこれに代えることができる。

4　前3項の規定は、法第108条第2項において準用する同条第1項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長が同項各号に掲げる措置を講ずる場合について準用する。

2　前項の規定は、法第109条第3項において準用する同条第1項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長がその職員に他人の土地等に立ち入らせる場合について準用する。

2　法第113条第5項において読み替えて準用する災害対策基本法第64条第9項の政令で定める自衛隊法第8条に規定する部隊等の長については、災害対策基本法第64条第9項の内閣府令の定めの例による。

2　厚生労働大臣は、その定める期間内に前項の規定により指定した地域において死亡した者の死体に係る墓地埋葬法第5条第1項の規定による埋葬又は火葬の許可について、同条第2項に規定する市町村長のほか、当該死体の現に存する地の市町村長その他の市町村長がこれを行うものとすることができる。

3　厚生労働大臣は、第1項の規定により指定した地域において公衆衛生上の危害の発生を防止するため特に緊急の必要があると認めるときは、前項に規定する死体の埋葬又は火葬を行おうとする者について、厚生労働大臣が定める墓地又は火葬場において当該埋葬又は火葬を行うときに限り、墓地埋葬法第5条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を要しないものとすることができる。

4　厚生労働大臣は、前項の場合における墓地埋葬法第14条に規定する手続については、次に定めるところにより、特例を定めるものとする。

2　前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

3　第1項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

3　第1項の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　法第160条第2項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の例により算定するものとする。

2　法第160条第2項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、法第85条第1項の規定による要請又は同条第2項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。

3　第1項各号に定める者及び前項の都道府県知事は、前2項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

4　第1項及び第2項の損害補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の規定は、法第161条第2項の規定による損失の補てんについて準用する。この場合において、前項中「都道府県又は指定公共機関」とあるのは、「市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関」と読み替えるものとする。

2　対策本部長は、前項の規定による通知を受けた場合において、損失を補てんすることが相当と認めるときは、所要の調整その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　前2項の規定は、法第161条第2項の規定による損失の補てんについて準用する。この場合において、第1項中「都道府県又は指定公共機関」とあるのは「市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関」と、「対策本部長（事態対処法第19条第1項の規定により対策本部が廃止された後にあっては、内閣総理大臣」とあるのは「都道府県国民保護対策本部長（法第30条の規定により都道府県対策本部が廃止された後にあっては、都道府県知事」と、前項中「対策本部長」とあるのは「都道府県国民保護対策本部長」と読み替えるものとする。

2　法第168条第1項の規定による国の負担は、前項の費用の額から、同条第1項ただし書の規定により地方公共団体が負担することとなる費用の額を控除した額について行う。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年5月21日）から施行する。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第2条第1項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第1条第3号に規定する傷病補償年金、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

1　この政令は、改正法第5条の規定の施行の日（平成31年9月1日）から施行する。