独立行政法人日本学生支援機構法施行令

2　大学、高等専門学校（第4学年及び第5学年に限る。）又は専修学校に在学する者のうち、その者の生計を維持する者の所得が文部科学大臣の認可を受けて独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の定める額以上であるものに対する第1種学資貸与金の月額については、前項の表大学の項下欄、高等専門学校の項下欄又は専修学校の項下欄の規定にかかわらず、同表の上欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（そのうち最も高い額を除く。）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とする。

3　大学又は専修学校において通信による教育を受ける者のうち、教員に面接して授業を受ける期間が夏季等の特別の時期に集中する者その他文部科学省令で定める者（第8条の2第3項において「特定通信教育受講者」という。）に対する第1種学資貸与金の月額については、第1項の表大学の項下欄若しくは専修学校の項下欄又は前項の規定にかかわらず、年当たりの合計額が88、000円を超えない額の範囲内で学校等の種別及び通学形態の別を考慮して機構の定める額とする。

2　私立の大学の医学、歯学、薬学若しくは獣医学を履修する課程又は法科大学院（専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下この項において同じ。）の法学を履修する課程に在学する者に対する第2種学資貸与金については、前項の規定にかかわらず、その月額を、次の表の上欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額（機構の定める額が2以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり同表の下欄に掲げる算式により算定した利率とする。

3　第1項各号に掲げる学校（以下この項及び次条第1項において「貸与対象校」という。）に在学する者が当該貸与対象校に入学した月又は当該貸与対象校（学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定により設置されたものに限る。同条第1項において「貸与対象日本校」という。）に在学する者が外国の大学若しくは大学院に留学した月に貸与される第2種学資貸与金の月額については、前2項の規定にかかわらず、第1項の場合にあっては同項各号に定める額のうち学生又は生徒が選択する額に、前項の場合にあっては同項の表の中欄に掲げる機構の定める額（その額が2以上あるときは、そのうち貸与を受ける学生が選択する額）に、それぞれ100、000円、200、000円、300、000円、400、000円又は500、000円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、100、000円、200、000円、300、000円、400、000円、500、000円、600、000円、700、000円、800、000円、900、000円又は1、000、000円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額を加えた額とすることができるものとし、その場合における利率は、年当たり次の算式により算定した利率とする。

2　月額第2種学資貸与金の額及び利率については、前条の規定の例による。

3　一時金額第2種学資貸与金の額は、100、000円、200、000円、300、000円、400、000円又は500、000円（貸与を受ける学生又は生徒が当該入学をした月に当該留学をした場合においては、100、000円、200、000円、300、000円、400、000円、500、000円、600、000円、700、000円、800、000円、900、000円又は1、000、000円）のうち貸与を受ける学生又は生徒が選択する額とし、その利率は、年3パーセントを超える利率で機構の定める利率とする。

2　次条第4項の規定による学資貸与金の返還の期限及び返還の方法の変更が行われる場合には、当該変更の時以後の期間に係る第2種学資貸与金の利率は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による利率以下の利率で文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところにより算定した利率とする。

2　第2種学資貸与金についての前項の規定による年賦、半年賦、月賦その他の割賦による返還は、元利均等返還の方法によるものとする。

3　機構が、第1種学資貸与金の貸与を受けた者について、その者の所得が少ない場合においても学資貸与金の継続的な返還を可能とするため、文部科学大臣の認可を受けて機構の定めるところによりその者の所得を基礎として算定される額を割賦金の額とする方法により当該第1種学資貸与金を返還させる場合には、その返還の期限は、第1項の規定にかかわらず、6月経過日以後20年以内とすることを要しない。この場合において、その返還の期限は、6月経過日以後の日であって、文部科学大臣の認可を受けて機構の定める日とする。

4　機構が、災害、傷病その他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由により学資貸与金を返還することが困難となった者について、文部科学大臣の認可を受けて定める基準に従って、割賦金の減額及び支払回数の変更その他の学資貸与金の返還の期限及び返還の方法の変更を行う場合（前項に規定する場合を除く。）には、第1項中「20年」とあるのは、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める20年以上の期間」とし、第2項の規定は、適用しない。

5　学資貸与金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前各項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。

2　精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有する者については、その学資貸与金の返還未済額の一部の返還を免除することができる。

3　機構は、前2項の規定による学資貸与金の返還の免除につき必要な事項を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

2　前項の認定は、大学院において第1種学資貸与金の貸与を受けた学生のうち、当該大学院を置く大学の学長が学内選考委員会（機構に対して同項の認定を受ける候補者として推薦すべき者の選考に関する事項を調査審議する機関として文部科学省令で定めるところにより当該大学に設置されるものをいう。）の議に基づき推薦する者その他文部科学省令で定める者について、その専攻分野に関する論文その他の文部科学省令で定める業績を総合的に評価することにより行うものとする。

3　機構は、前項に規定するもののほか、第1項の規定による学資貸与金の返還の免除につき必要な事項を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

2　国立大学法人が設置する大学、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校又は国若しくは国立大学法人が設置する専修学校に在学する者が授業料の減免を受けた場合におけるその者に対する学資支給金の月額については、前項の表各項の下欄の規定にかかわらず、同表の上欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額の範囲内で機構の定める額とする。

3　特定通信教育受講者に対する学資支給金の月額については、第1項の表大学の項下欄又は専修学校の項下欄の規定にかかわらず、年当たりの合計額が50、000円を超えない額の範囲内で学校等の種別及び通学形態の別を考慮して機構の定める額とする。

4　支給対象校に在学する者（その者が満18歳となる日の前日において児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されていた者又は同号の規定により入所措置が採られて同法第41条に規定する児童養護施設に入所していた者その他これらに類するものとして文部科学省令で定める者であるものに限る。）が当該支給対象校に入学した月に支給される学資支給金の月額については、第1項の表各項の下欄又は前2項の規定にかかわらず、同表各項の下欄に定める額又は前2項の規定により機構の定める額にそれぞれ240、000円を加えた額とする。

2　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある日本学生支援債券（次条第2項において「振替日本学生支援債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該日本学生支援債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を日本学生支援債券申込証に記載しなければならない。

3　日本学生支援債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、振替日本学生支援債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替日本学生支援債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

2　各債券には、第11条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

2　日本学生支援債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　文部科学大臣は、前項の規定により読み替えられた第2条第1項に規定する文部科学省令を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

2　法附則第8条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

3　法附則第8条第3項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局学生支援課において処理する。

2　前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

2　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

2　文部科学大臣は、前項の規定により額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3　法附則第11条の規定による債権の免除は、第1項に規定する額につき、償還期限の早い貸付金から順次行うものとする。

2　第5条第4項の規定は、機構が法附則第14条第1項に規定する業務を行う場合における同項に規定する第1種学資金の返還について準用する。この場合において、第5条第4項中「学資貸与金を」とあるのは「法附則第14条第1項に規定する第1種学資金を」と、「学資貸与金の」とあるのは「同項に規定する第1種学資金の」と、「第1項」とあるのは「附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる附則第13条の規定による廃止前の日本育英会法施行令（昭和59年政令第253号）第6条第1項」と、「機構の」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構の」と、「とし、第2項の規定は、適用しない」とあるのは「とする」と読み替えるものとする。

3　機構が法附則第14条第1項に規定する業務を行う場合における第19条の規定の適用については、同条中「法第22条第2項」とあるのは「法附則第14条第3項の規定により読み替えられた法第22条第2項」と、「第1種学資貸与金」とあるのは「第1種学資貸与金（法附則第14条第1項に規定する第1種学資金を含む。）」とする。

2　第5条第4項の規定は、法附則第16条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還（旧育英会法による改正前の日本育英会法（昭和19年法律第30号）第16条第1項第1号の規定による貸与金に係るものに限る。）について準用する。この場合において、第5条第4項中「学資貸与金を」とあるのは「法附則第15条の規定による廃止前の日本育英会法（昭和59年法律第64号）による改正前の日本育英会法（昭和19年法律第30号）第16条第1項第1号の規定による貸与金を」と、「学資貸与金の」とあるのは「同号の規定による貸与金の」と、「第1項」とあるのは「法附則第16条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第13条の規定による廃止前の日本育英会法施行令（昭和59年政令第253号）による改正前の日本育英会法施行令（昭和19年勅令第271号）第15条第1項」と、「文部科学大臣の認可を受けて機構の定める20年以上の期間」とし、第2項の規定は、適用しない」とあるのは「文部科学大臣ノ認可ヲ受ケテ独立行政法人日本学生支援機構ノ定ムル20年以上ノ期間」とする」と読み替えるものとする。

3　第19条の規定は、法附則第16条第2項の規定による政府の機構に対する貸付金の償還の免除について準用する。

1　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前の貸与契約による第1種学資金の月額については、なお従前の例による。

3　施行日前から引き続き大学、大学院（専門職大学院を除く。）の修士課程（博士課程のうち、修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを含む。）若しくは博士課程（修士課程として取り扱われる課程及び修士課程に相当すると認められるものを除く。）、専門職大学院の課程、高等専門学校又は専修学校の専門課程（独立行政法人日本学生支援機構法施行令第1条第1項の表備考第5号に規定する専門課程に限る。）に在学する者（大学において通信による教育を受ける者を除く。）に係る施行日以後の貸与契約による当該在学中の第1種学資金の月額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前の貸与契約による第2種学資金の利率については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前の貸与契約による第2種学資金の月額及び利率については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前の貸与契約による第1種学資金の返還については、なお従前の例による。

2　施行日前から引き続き大学、高等専門学校又は専修学校（独立行政法人日本学生支援機構法施行令第1条第1項の表備考第5号に規定する専門課程に限る。以下同じ。）に在学する者（大学又は専修学校において通信による教育を受ける者を除く。次条第2項において同じ。）に係る施行日以後の貸与契約による当該在学中の第1種学資貸与金の月額については、なお従前の例による。

2　一部施行日前から引き続き大学、高等専門学校又は専修学校に在学する者に係る一部施行日以後の貸与契約による当該在学中の第1種学資貸与金の月額については、なお従前の例による。