独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令

第1条　独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下「法」という。）第2条第1項第5号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

第2条　法第15条第2項第8号ロの政令で定めるものは、次のとおりとする。

第3条　法第15条第3項の政令で定める同条第1項第3号ロに掲げる業務の範囲は、次に掲げる事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う都道府県に対し行う当該資金の一部の貸付けとする。

第4条　法第18条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定における法第19条第3項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第44条第1項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第9条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に100分の90を乗じて得た額とする。

第5条　機構は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第19条第1項（同条第4項において準用する場合及び同法附則第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣（法第18条第1項第2号に掲げる業務に係るものについては、経済産業大臣及び財務大臣。次条において同じ。）に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、法第19条第1項の規定による承認を受けなければならない。

第6条　機構は、法第19条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下この条から第8条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第7条　国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第8条　国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。

第9条　前3条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第6条第1項及び第7条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

第10条　中小企業基盤整備債券は、無記名利札付きとする。

第11条　中小企業基盤整備債券の発行は、募集の方法による。

第12条　中小企業基盤整備債券の募集に応じようとする者は、中小企業基盤整備債券申込証にその引き受けようとする中小企業基盤整備債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第13条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が中小企業基盤整備債券を引き受ける場合又は中小企業基盤整備債券の募集の委託を受けた会社が自ら中小企業基盤整備債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

第14条　中小企業基盤整備債券の応募総額が中小企業基盤整備債券の総額に達しないときでも中小企業基盤整備債券を成立させる旨を中小企業基盤整備債券申込証に記載したときは、その応募額をもって中小企業基盤整備債券の総額とする。

第15条　中小企業基盤整備債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各中小企業基盤整備債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第16条　機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、中小企業基盤整備債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

第17条　機構は、主たる事務所に中小企業基盤整備債券原簿を備えて置かなければならない。

第18条　中小企業基盤整備債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

第19条　機構は、法第22条第1項の規定により中小企業基盤整備債券の発行の認可を受けようとするときは、中小企業基盤整備債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第20条　法第26条の2第1項各号に掲げる主務大臣の権限のうち、法第15条第1項第3号、第4号、第8号、第11号、第12号及び第14号に規定する資金の貸付けの業務（同項第8号、第11号、第12号及び第14号に規定する資金の貸付けの業務に附帯する業務を含む。）に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。

第21条　法第26条の2第3項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。

第22条　次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この政令は、平成16年6月1日から施行する。

第2条　法附則第5条第1項の政令で定める日は、平成26年3月31日とする。

第3条　経済産業大臣は、法附則第5条第5項の規定により機構が財政投融資特別会計の投資勘定に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）を定めたときは、機構に対し、その納付金額を通知しなければならない。

第5条　法附則第6条第2項の政令で定める日は、平成26年3月31日とする。

第6条　法附則第6条第6項に規定する国庫に納付すべき金額は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定めるものとする。

第7条　経済産業大臣及び財務大臣は、法附則第13条の2第1項の規定により機構が国庫に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）を定めたときは、機構に対し、その納付金額を通知しなければならない。

第8条　法附則第13条の2第1項の規定による納付金は、一般会計に帰属させるものとする。

第9条　経済産業大臣及び財務大臣は、法附則第13条の3第1項の規定により機構が国庫に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）を定めたときは、機構に対し、その納付金額を通知しなければならない。

第10条　法附則第13条の3第1項の規定による納付金は、一般会計に帰属させるものとする。

第11条　経済産業大臣及び財務大臣は、法附則第13条の4第1項の規定により機構が国庫に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）を定めたときは、機構に対し、その納付金額を通知しなければならない。

第12条　法附則第13条の4第1項の規定による納付金は、一般会計に帰属させるものとする。

第1条　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成18年5月29日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第1条　この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年8月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年1月4日から施行する。

第1条　この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。

第2条　この政令の施行前に環境大臣に対してされた中小企業等経営強化法（以下この条において「中小強化法」という。）第8条第1項の承認若しくは中小強化法第9条第1項の変更の承認（第1種動物取扱業（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第10条第1項に規定する第1種動物取扱業をいう。以下この項及び第3項において同じ。）及び第2種動物取扱業（同法第24条の2に規定する第2種動物取扱業をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に係る経営革新（中小強化法第2条第7項に規定する経営革新をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）、中小強化法第10条第1項の認定若しくは中小強化法第11条第1項の変更の認定（第1種動物取扱業及び第2種動物取扱業に係る異分野連携新事業分野開拓（中小強化法第2条第9項に規定する異分野連携新事業分野開拓をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は中小強化法第13条第1項の認定若しくは中小強化法第14条第1項の変更の認定（第1種動物取扱業及び第2種動物取扱業に係る経営力向上（中小強化法第2条第10項に規定する経営力向上をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の申請であって、この政令の施行前に承認若しくは変更の承認又は認定若しくは変更の認定をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。