独立行政法人都市再生機構法施行令

2　国土交通大臣は、評価に係る財産の出資者中に初めて機構に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者1人（その地方公共団体が2以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから1人）を評価委員として任命しなければならない。

3　法第5条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

4　法第5条第5項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省住宅局総務課において処理する。

2　法第14条第1項から第3項までの規定による業務に関する計画には、当該業務を行うべき地区の名称及び区域、事業の内容（同項の規定による業務に関する計画にあっては、賃貸住宅の戸数）、事業の施行期間その他の基本的事項を記載しなければならない。

2　都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域に関する都市計画その他の法第13条第1項又は第14条第1項から第3項までの規定による業務に関する計画の内容を実現する上で支障となる都市計画が定められている場合における法第15条第1号の政令で定める都市計画は、前項各号に定めるもののほか、当該支障となる都市計画の変更に係る都市計画とする。

2　機構は、前項第1号（道路法施行令第4条第1項第6号から第8号までに係る部分、同項第11号に規定する入札占用指針の策定に係る部分及び同項第25号に規定する道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第5号、第8号から第10号まで、第13号、第14号（意見の聴取に係る部分を除く。）、第16号、第17号又は第20号に掲げる権限を行おうとする場合には、道路管理者の同意を得なければならない。

3　機構は、第1項第1号（道路法施行令第4条第1項第23号及び第24号に規定する協定の締結に係る部分に限る。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

4　機構は、第1項第1号（道路法施行令第4条第1項第23号及び第24号に規定する協定の締結に係る部分並びに同項第32号に係る部分に限る。）、第4号、第7号、第12号、第14号（意見の聴取に係る部分に限る。）、第15号、第18号、第21号若しくは第22号に掲げる権限又は第2項の権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。

2　機構は、前項第1号又は第2号に掲げる権限を行おうとする場合には、公園管理者の同意を得なければならない。

3　機構は、第1項第1号、第2号又は第5号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公園管理者に通知しなければならない。

2　機構は、前項第4号、第5号又は第9号に掲げる権限を行おうとする場合には、公共下水道管理者又は都市下水路管理者の同意を得なければならない。

3　機構は、第1項第4号、第5号、第7号又は第9号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公共下水道管理者又は都市下水路管理者に通知しなければならない。

2　機構が法第18条の規定により道路の新設又は改築に関する工事を行う場合において、道路管理者が当該道路について共同溝整備法第20条第1項又は電線共同溝整備法第7条第1項（電線共同溝整備法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定による負担金を徴収したときは、当該道路管理者は、当該負担金に相当する額を当該負担金の徴収後直ちに機構に支払わなければならない。この場合において、前項の費用の額は、同項の費用の額から機構に支払われた当該負担金に相当する額を控除した額とする。

2　前項の年賦支払の支払期間（据置期間を含む。）は、国土交通大臣の定める期間とし、当該特定公共施設工事の完了の日の属する年度の翌年度から起算するものとする。

3　第1項の支払金の利率は、当該特定公共施設工事の施行に要する費用の財源とされる借入金の利率、都市再生債券の利率その他の金利水準を勘案して国土交通大臣が定める率とする。

2　機構は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を法第33条第1項の規定により読み替えて適用する通則法第44条第1項ただし書の規定により国庫及び機構に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該毎事業年度において国庫等に納付すべき額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて按分するものとする。

3　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府又は地方公共団体から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

2　国土交通大臣は、前項の事業年度納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

2　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

2　前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、第16条第1項の事業年度納付金の計算書を提出したときは、これに添付した添付書類と同一の書類は、提出することを要しない。

2　前項に規定する出資金の額は、同項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は地方公共団体から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

2　国土交通大臣は、中期目標期間納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

2　前項に規定する出資金の額は、法第33条第3項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資金の額（同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

2　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある都市再生債券（次条第2項において「振替都市再生債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該都市再生債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を都市再生債券の申込証に記載しなければならない。

3　都市再生債券申込証は、機構が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、振替都市再生債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替都市再生債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

2　各債券には、第26条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

2　都市再生債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

2　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

2　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

2　法附則第12条第1項の規定により機構が同項第1号又は第2号の業務（同号の業務にあっては、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成17年法律第78号）第3条の規定による改正前の法第11条第2項第1号又は第2号の業務に限る。）として森林法（昭和26年法律第249号）第10条の2第1項に規定する開発行為を行う場合には、同項第1号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、この規定を準用する。

2　国土交通大臣は、前項の規定により納付金額を定めたときは、機構及び地方公共団体に対し、その納付金額を通知しなければならない。

3　前項の規定による通知は、宅地造成等経過業務を終えた日の属する事業年度に係る財務諸表（通則法第38条第1項に規定する財務諸表をいう。）の提出があった日から1月以内にするものとする。

4　機構は、納付金額を法附則第12条第17項の規定により国庫及び地方公共団体に納付しようとするときは、当該納付金額を政府及び当該地方公共団体から宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資された出資金の額に応じて按分するものとする。

5　前項に規定する出資金の額は、平成17年4月1日における政府及び地方公共団体から宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資された出資金の額（同日後法附則第12条第16項の規定により宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する日までの間に政府又は地方公共団体から機構に宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資があったときは、当該出資の額に、当該出資があった日から当該宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する日までの日数を平成17年4月1日から当該宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する日までの日数で除して得た数を乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

6　機構は、第2項の規定による通知を受けたときは、国土交通大臣の指定する期日までに、その納付金額を国庫及び地方公共団体に納付しなければならない。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年8月30日）から施行する。

1　この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年9月30日）から施行する。

1　この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年9月28日）から施行する。

1　この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成20年11月4日）から施行する。

1　この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。

1　この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。

2　経過期間における附則第5条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第28条第1項第25号、附則第6条の規定による改正後の独立行政法人水資源機構法施行令第56条第1項第24号、附則第7条の規定による改正後の国立大学法人法施行令第25条第1項第48号、附則第8条の規定による改正後の独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条第1項第26号、附則第10条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構法施行令第16条第1項第34号、附則第11条の規定による改正後の独立行政法人都市再生機構法施行令第34条第1項第27号及び附則第12条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令第16条第1項第25号の規定の適用については、これらの規定中「第6条ただし書、第8条第1項並びに第39条第3項及び第5項並びに同法第35条第1項（同法第37条第4項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第84条第3項において準用する同法第83条第3項」とあるのは、「第39条第3項及び第5項」とする。