けいかんほうしこうきそく
景観法施行規則
平成16年国土交通省令第100号
景観法（平成16年法律第110号）第16条第1項及び第2項、第19条第1項、第20条第1項及び第2項、第21条第1項、第28条第1項、第29条第1項及び第2項並びに第30条第1項、第36条第2項第2号、第37条第1項及び第39条（これらの規定を同法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）並びに第44条第2項並びに景観法施行令（平成16年政令第398号）第8条第4号ロ（2）及び（4）並びに第14条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、景観法施行規則を次のように定める。
（景観計画区域内における行為の届出）
第1条 景観法（以下「法」という。）第16条第1項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
一 建築物の建築等又は工作物（建築物を除く。以下この号において同じ。）の建設等にあっては、次に掲げる図書
イ 建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺2500分の1以上のもの
ロ 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真
ハ 当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺100分の1以上のもの
ニ 建築物又は工作物の彩色が施された2面以上の立面図で縮尺50分の1以上のもの
二 都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第12項に規定する開発行為にあっては、次に掲げる図書
イ 当該開発行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2500分の1以上のもの
ロ 当該開発行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真
ハ 設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の1以上のもの
三 その他参考となるべき事項を記載した図書
四 前3号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして景観行政団体の条例で定める図書
3 前項の規定にかかわらず、景観行政団体の長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（届出が必要な事項）
第2条 法第16条第1項の国土交通省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに行為の完了予定日とする。
（変更の届出）
第3条 法第16条第2項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第1項の届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
（物干場その他の工作物）
第4条 景観法施行令（以下「令」という。）第8条第4号ロ（2）の国土交通省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路（私道を除く。以下同じ。）から容易に望見されることのない物干場その他の工作物
二 消火設備
（物件の堆積の高さ）
第5条 令第8条第4号ロ（4）の国土交通省令で定める高さは、1・5メートル以下とする。
（景観重要建造物の指定の基準）
第6条 法第19条第1項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 地域の自然、歴史、文化等からみて、建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。以下同じ。）の外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。
二 次のいずれかに該当するものであること。
イ 道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。
ロ 政府が世界遺産委員会（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第8条1の世界遺産委員会をいう。以下このロにおいて同じ。）に対し同条約第11条2の世界遺産一覧表に記載することを推薦したものであって、当該推薦の際に世界遺産委員会に提出された管理計画（変更があったときは、その変更後のもの）に従って公衆によって望見されるものであること。
（景観重要建造物の指定の提案）
第7条 法第20条第1項の規定により景観重要建造物の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物の名称、所在地及び外観の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書（当該建造物が前条第2号ロに該当するものとして景観重要建造物の指定の提案を行おうとする場合にあっては、第1号及び第3号に掲げる図書）を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。
一 当該建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺2500分の1以上の図面
二 道路その他の公共の場所から撮影した当該建造物の写真
三 法第20条第1項の合意を得たことを証する書類
2 前項の規定は、法第20条第2項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第3号中「法第20条第1項の合意」とあるのは、「法第20条第2項の同意」と読み替えるものとする。
（景観重要建造物の所有者等に通知する事項）
第8条 法第21条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 指定番号及び指定の年月日
二 景観重要建造物の名称
三 景観重要建造物の所在地
四 景観重要建造物の所有者の氏名及び住所
五 指定の理由となった外観の特徴
六 法第19条第1項に規定する土地その他の物件の範囲
2 前項第6号に掲げる事項は、土地その他の物件の所有者が容易に判断することができるよう、景観行政団体が定める方法により通知するものとする。
（景観重要建造物の現状変更の許可の申請）
第9条 法第22条第1項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第1項第1号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一 当該行為の設計仕様書及び設計図
二 当該景観重要建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺2500分の1以上の図面
三 当該景観重要建造物及び当該行為をしようとする箇所の写真
四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
（景観重要建造物等の所有者に対する損失の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第10条 令第14条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第1のとおりとする。
（景観重要樹木の指定の基準）
第11条 法第28条第1項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 地域の自然、歴史、文化等からみて、樹容が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。
二 道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。
（景観重要樹木の指定の提案）
第12条 法第29条第1項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。
一 当該樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺2500分の1以上の図面
二 道路その他の公共の場所から撮影した当該樹木の写真
三 法第29条第1項の合意を得たことを証する書類
2 前項の規定は、法第29条第2項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第3号中「法第29条第1項の合意」とあるのは、「法第29条第2項の同意」と読み替えるものとする。
（景観重要樹木の所有者等に通知する事項）
第13条 法第30条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 指定番号及び指定の年月日
二 景観重要樹木の樹種
三 景観重要樹木の所在地
四 景観重要樹木の所有者の氏名及び住所
五 指定の理由となった樹容の特徴
（景観重要樹木の現状変更の許可の申請）
第14条 法第31条第1項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第1号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一 当該行為の施行方法を明らかにする図面
二 当該景観重要樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺2500分の1以上の図面
三 当該景観重要樹木及び当該行為をしようとする箇所の写真
四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
（管理協定の基準）
第15条 法第36条第2項第2号（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 協定建造物の管理の方法に関する事項は、建造物の維持修繕、安全上及び防火上の措置その他これらに類する事項で、建造物の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。
二 協定樹木の管理の方法に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除、危険な樹木の伐採その他これらに類する事項で、協定樹木の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。
三 管理協定の有効期間は、5年以上20年以下でなければならない。
四 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
（管理協定を締結しようとする旨等の公告）
第16条 法第37条第1項（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一 管理協定の名称
二 協定建造物の名称又は協定樹木の樹種
三 管理協定の有効期間
四 管理協定が景観整備機構により締結されるものであるときは、その旨
五 管理協定の縦覧場所
（管理協定の締結等の公告）
第17条 前条の規定は、法第39条（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（台帳）
第18条 法第44条第1項の景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、景観重要建造物又は景観重要樹木につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
一 景観重要建造物にあっては、第8条第1項各号に掲げる事項
二 景観重要樹木にあっては、第13条各号に掲げる事項
2 台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。
3 法第19条第1項に規定する土地その他の物件がある場合には、これらの範囲を表示する図面を併せて保管しなければならない。
（認定申請書の様式）
第19条 法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第1項の申請書は、別記様式第2による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び別記様式第3による建築等計画概要書を添付したものとする。ただし、建築物の建築等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該建築物の建築等の規模に応じて、市町村長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
一 建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面（道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示したものに限る。）で縮尺2500分の1以上のもの
二 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真
三 当該敷地内における建築物の位置を表示する図面（申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。）で縮尺100分の1以上のもの
四 建築物の彩色が施された2面以上の立面図で縮尺50分の1以上のもの
五 その他参考となるべき事項を記載した図書
六 前各号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして市町村の条例で定める図書
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（認定証の様式）
第20条 法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第2項の認定証の様式は、別記様式第4のとおりとする。
2 前項の認定証の交付は、前条第1項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。
（通知書の様式）
第21条 法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第3項の適合しないものと認めた旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第5のとおりとする。
2 前項の通知書の交付は、第19条第1項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。
3 法第63条第5項の国土交通省令で定める同条第3項の適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第6のとおりとする。
（違反建築物の公示の方法）
第22条 法第64条第2項の国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他市町村長が定める方法とする。
（景観地区内における違反建築物の設計者等の通知）
第23条 法第65条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第64条第1項の規定による命令（以下この条において「命令」という。）に係る建築物の概要
二 前号の建築物の設計者等に係る違反事実の概要
三 命令をするまでの経過及び命令後に市町村長の講じた措置
四 前3号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
2 法第65条第1項の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法（昭和25年法律第202号）、建設業法（昭和24年法律第100号）又は宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）による免許、許可又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。
3 前項の通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書面を添付するものとする。
（工事現場における認定の表示の方法）
第24条 法第68条第1項の表示は、別記様式第7により行うものとする。
（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第25条 令第18条第1項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第8のとおりとする。
（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の添付書類）
第26条 令第18条第2項の国土交通省令で定める図面は、建築物の付近の見取図、配置図及び各階平面図（同条第1項第5号の命令の内容に係るものに限る。）とする。
（景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知）
第27条 法第72条第5項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 景観地区工作物制限条例の規定による法第64条第1項の処分に相当する処分（第3号において「処分」という。）に係る工作物の概要
二 前号の工作物の工事の請負人に係る違反事実の概要
三 処分をするまでの経過及び処分後に市町村長の講じた措置
四 前3号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
（準景観地区を指定しようとする旨の公告）
第28条 法第74条第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村長が定める方法で行うものとする。
一 準景観地区の名称
二 準景観地区の位置及び区域
三 準景観地区の面積
2 前項第2号の区域についての公告は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が準景観地区に含まれるかどうかを容易に判断することができるよう、市町村長が定める方法により表示する図面で行うものとする。
（準景観地区の指定等の公告）
第29条 前条の規定は、法第74条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（地区計画等の区域内における違反建築物等の設計者等の通知）
第30条 第23条第1項の規定は、法第76条第5項の処分が建築物の建築等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第23条第1項第1号中「命令（以下この条において「命令」という。）」とあるのは「地区計画等形態意匠条例の規定による法第64条第1項の処分に相当する処分（第3号において「処分」という。）」と、同項第3号中「命令」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。
2 第27条の規定は、法第76条第5項の処分が工作物の建設等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第27条第1号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは、「地区計画等形態意匠条例」と読み替えるものとする。
（書類の閲覧等）
第31条 法第80条の国土交通省令で定める書類は、別記様式第3による建築等計画概要書及び別記様式第9による景観法令による処分の概要書とし、かつ、当該書類は、同条の処分に係る建築物若しくは工作物若しくは建築物若しくは工作物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとする。
2 別記様式第9による景観法令による処分の概要書には、法第63条第1項の認定その他法第3章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分の概要を記載するものとする。
3 市町村長は、第1項の書類を当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。
4 市町村長は、第1項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。
（権限の委任）
第32条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第4号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第65条第1項の規定による通知を受理し、及び同条第2項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。
二 法第72条第5項の規定による通知を受理し、及び同条第6項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。
三 法第76条第5項の規定による通知を受理し、及び同条第6項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。
四 法第78条第1項の規定による助言又は援助をし、及び同条第2項の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。
附則
この省令は、法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。
附則 （平成17年5月25日国土交通省令第58号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成17年6月1日）から施行する。
附則 （平成17年8月30日国土交通省令第87号）
この省令は、農業経営基盤強化促進法施行令及び農地法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成17年9月1日）から施行する。
附則 （平成26年7月25日国土交通省令第69号）
この省令は、公布の日から施行する。
様式第1（第10条関係）（A4）
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様式第2（第19条第1項関係）（A4）
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様式第3（第19条第1項、第31条第1項関係）（A4）
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様式第4（第20条第1項関係）（A4）
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様式第5（第21条第1項関係）（A4）
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様式第6（第21条第3項関係）（A4）
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別表第7（第24条関係）
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様式第8（第25条関係）（A4）
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様式第9（第31条第1項関係）（A4）
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