国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令

第1条　国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第19条第4項の主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の2　機構に係る通則法第19条第6項第2号の主務省令で定める書類は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「機構法」という。）及び国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成16年政令第13号）の規定に基づき主務大臣に提出する書類とする。

第1条の3　機構の行う業務（機構法第14条第2項第1号に掲げる業務及び同項第4号に掲げる業務（特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年法律第35号。以下「通信・放送開発法」という。）第6条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。）（以下「特定業務」という。）を除く。）に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第2条　機構は、通則法第35条の5第1項前段の規定により中長期計画（特定業務に係るものを除く。以下この条、第4条第1項、第5条第1項及び第6条第1項において単に「中長期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、総務大臣に提出しなければならない。

第3条　機構の業務（特定業務を除く。）に係る通則法第35条の5第2項第8号に掲げる主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条　機構に係る通則法第35条の8の規定により読み替えて準用する通則法第31条第1項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第5条　機構は、機構の業務（特定業務を除く。）に係る通則法第35条の6第3項の報告書には、次の表の上欄及び中欄に掲げる報告書及び項目の区分に応じ、同表の下欄に定める事項を記載しなければならない。

第6条　機構に係る通則法第35条の6第4項の報告書（特定業務に係るものを除く。）には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち、当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第7条　機構に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第1号の離職前5年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として総務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって、再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第8条　機構に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6第2号の管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして総務大臣が定めるものとする。

第1条　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第1条の3各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。

第3条　機構法附則第8条第5項に規定する業務（通信・放送開発法附則第5条第1項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に限る。）が行われる場合には、第1条の3中「「特定業務」という。）」とあるのは「「特定業務」という。）並びに機構法附則第8条第5項に規定する業務（通信・放送開発法附則第5条第1項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に限る。）」と、第2条から第6条までの規定中「特定業務」とあるのは「特定業務及び機構法附則第8条第5項に規定する業務（通信・放送開発法附則第5条第1項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に限る。）」とする。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

第2条　通則法改正法附則第8条第1項の規定により通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法第29条第1項の中期目標が通則法改正法による改正後の独立行政法人通則法第35条の4第1項の規定により指示した同項の中長期目標とみなされる場合における第1条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令第5条第1項の規定の適用については、同項の表事業年度における業務（特定業務を除く。）の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書の項中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と、同表中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務（特定業務を除く。）の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項及び中長期目標の期間における業務（特定業務を除く。）の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書の項中「通則法第35条の4第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号まで」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第35条の4第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」とする。