ぎょうせいてつづきとうにおけるじょうほうつうしんのぎじゅつのりようにかんするほうりつのしこうにともなうどくりつぎょうせいほうじんとうのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつにかかるたいしょうてつづきとうをさだめるしょうれい
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令
平成16年総務省令第40号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき、及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）を実施するため、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令を次のように定める。
（趣旨）
第1条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年政令第199号。以下「独立行政法人等情報公開法施行令」という。）に係る手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条及び第4条の規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（用語の定義）
第2条 この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、独立行政法人等情報公開法及び情報通信技術利用法において使用する用語の例による。
（電子情報処理組織による申請等）
第3条 情報通信技術利用法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、独立行政法人等情報公開法及び独立行政法人等情報公開法施行令の規定に基づく申請等とする。
2 電子情報処理組織を使用して前項の申請等をしようとする者は、情報通信技術利用法第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であって、独立行政法人等が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。
3 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に定める電子署名をいう。）を行うことを要しない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第4条 情報通信技術利用法第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は、独立行政法人等情報公開法及び独立行政法人等情報公開法施行令の規定に基づく処分通知等とする。
2 電子情報処理組織を使用して前項の処分通知等をしようとする独立行政法人等は、情報通信技術利用法第4条第1項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（委任）
第5条 この省令に定めるもののほか、独立行政法人等情報公開法及び独立行政法人等情報公開法施行令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、独立行政法人等が定める。
附則
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成16年10月7日総務省令第126号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、独立行政法人等個人情報保護法の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。