たんまつききのぎじゅつきじゅんてきごうにんていとうにかんするきそく

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

平成16年総務省令第15号

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（平成11年郵政省令第14号）の全部を改正する省令を次のように定める。

第1章　総則

（目的）

第1条　この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。

（用語）

第2条　この規則において使用する用語は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

（対象とする端末機器）

第3条　法第53条第1項の総務省令で定める種類の端末設備の機器は、次の端末機器とする。

一　アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。以下同じ。）であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。）又は移動電話用設備（電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器（第3号に掲げるものを除く。）

二　インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第4号）別表第1号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器

三　インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表第4号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される端末機器

四　無線呼出用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器

五　総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器

六　専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。）又はデジタルデータ伝送用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器

2　法第63条第1項に規定する特定端末機器は、前項に規定する端末機器とする。ただし、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれがあるものとして、総務大臣が別に告示で定めるものを除く。

第2章　登録認定機関

第1節　技術基準適合認定

（事業の区分）

第4条　法第86条第1項の総務省令で定める事業の区分は、次のとおりとする。

一　通話の用に供する端末機器

二　前号以外の端末機器

（登録の申請）

第5条　法第86条第1項の登録を受けようとする者は、様式第1号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2　法第86条第3項の技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）

二　技術基準適合認定のための審査に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の保守及び管理並びに法第87条第1項第2号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画

三　技術基準適合認定の業務の実施の方法

四　技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

3　法第86条第3項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一　定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、過去2年間の経歴を記載した様式第2号の書類）

二　登録の申請に関する意思の決定を証する書類

三　法第87条第2項各号に該当しないことを示す様式第3号の書類

四　認定員が法別表第2に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類

五　測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し

六　別表第1号及び別表第2号に定める試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、第8条第2項各号の事項に係る受託者との取決めの内容を記載した書類の写し又はその委託に係る計画を記載した書類

七　申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去2年間の経歴を記載した様式第2号の書類並びに法第87条第1項第3号のいずれかに該当するものでないことを示す書類

八　その他参考となる事項を記載した書類

（法第87条第1項第2号の総務省令で定める事項）

第5条の2　法第87条第1項第2号の総務省令で定める測定器その他の設備は次の表の上欄に掲げるもの（製造された日から起算して10年以内のものに限る。）とし、同号の総務省令で定める期間は、同表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

測定器その他の設備	期間
一　電圧電流計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの	2年
二　インピーダンス分析器であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの	2年
三　絶縁抵抗計であって、被測定信号をデジタル変換して演算処理し、かつ、測定値をデジタル表示する機能を有するもの	2年
四　発振器であって、自己較正等機能を有するもの	2年

（登録認定機関の登録の更新）

第6条　登録認定機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間において行わなければならない。

2　第5条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（登録認定機関の氏名又は名称等の変更の届出）

第7条　登録認定機関は、法第90条第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第4号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

2　総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。

（技術基準適合認定のための審査等）

第8条　登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第1号に定めるところにより審査を行わなければならない。

2　登録認定機関は、別表第1号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

一　委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類

二　受託者が法別表第3に掲げる測定器等であって、法第87条第1項第2号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年（第5条の2の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項

三　別表第1号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項

四　試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項

五　試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項

六　試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項

七　その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項

3　登録認定機関は、法第92条第1項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一　技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　技術基準適合認定を受けた端末機器の種類

三　技術基準適合認定を受けた端末機器の名称

四　技術基準適合認定番号

五　技術基準適合認定をした年月日

4　法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

5　登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して10年を経過するまでの間、第3項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更した事項

二　変更した年月日

6　総務大臣は、前項の届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

7　登録認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第53条第1項若しくは法第91条第2項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（技術基準適合認定の拒否の通知）

第9条　登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

（表示）

第10条　法第53条第2項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一　様式第7号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二　様式第7号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三　様式第7号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

2　法第68条の2の規定により表示を付するときは、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示（当該適合表示端末機器に付属する取扱説明書等に付された表示を含む。）を目視その他の適切な方法により確認し、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。この場合において、新たに付することとなる表示は、容易に識別することができるものであること。

一　表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の見やすい箇所に付す方法（表示を付すことが困難又は不合理である製品にあっては、当該製品に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二　表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三　表示を当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該適合表示端末機器を組み込んだ製品に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

3　第1項第2号若しくは第3号又は前項第2号若しくは第3号に規定する方法により端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

（役員等の選任及び解任の届出）

第11条　登録認定機関は、法第93条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第8号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　選任若しくは解任した役員又は認定員の氏名並びに認定員の選任の場合にあっては、その者が技術基準適合認定の業務を行う事務所の名称及び所在地

二　選任又は解任の理由

三　選任又は解任した年月日

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　役員の選任の届出の場合にあっては、その者の過去2年間の経歴を記載した様式第2号の書類及び法第87条第1項第3号のいずれかに該当するものでないことを示す書類

二　認定員の選任の届出の場合にあっては、その者が法別表第2に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類

（業務規程の記載事項）

第12条　法第94条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　登録に係る事業の区分

二　技術基準適合認定の業務を行う時間及び休日に関する事項

三　技術基準適合認定の業務を行う事務所に関する事項

四　技術基準適合認定の業務の実施の方法（第8条第2項各号に掲げる事項を含む。）及びその公開の方法に関する事項

五　他の者に試験の全部又は一部を委託する場合は、次に掲げる事項

イ　受託者の氏名又は名称及び住所

ロ　第8条第2項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項

六　手数料の額及びその収納の方法に関する事項

七　認定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

八　技術基準適合認定の業務に関する秘密の保持に関する事項

九　技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

十　財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項

十一　その他技術基準適合認定の業務の実施に関し必要な事項

（業務規程の届出）

第13条　登録認定機関は、法第94条前段の届出をしようとするときは、様式第9号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2　登録認定機関は、法第94条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第10号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）

第14条　法第95条第2項第3号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2　法第95条第2項第4号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。

一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（帳簿）

第15条　法第96条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　技術基準適合認定を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二　技術基準適合認定の求めに係る書類の受理年月日

三　技術基準適合認定の求めに係る端末機器の種類及び設計

四　技術基準適合認定の求めに係る端末機器の名称及び製造番号

五　技術基準適合認定のための審査を行った際に用いた試験方法

六　技術基準適合認定のための審査を行った際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日（当該測定器等が第5条の2の測定器その他の設備であって、当該較正等を行った年月日の翌月の1日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が1年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第87条第1項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第3に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称

七　審査の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果

八　技術基準適合認定番号及び技術基準適合認定をした年月日

2　法第96条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から10年間保存しなければならない。

3　前項に規定する帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（技術基準適合認定の業務の休廃止の届出）

第16条　登録認定機関は、法第99条第1項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第11号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　休止又は廃止しようとする技術基準適合認定の業務の範囲

二　休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三　休止又は廃止の理由

（技術基準適合認定の業務の引継ぎ）

第17条　登録認定機関は、法第102条第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一　技術基準適合認定の業務を総務大臣に引き継ぐこと。

二　技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。

三　その他総務大臣が必要と認める事項

（公示）

第18条　法第55条第2項、法第90条第1項及び第3項、法第99条第3項、法第100条第3項並びに法第102条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

2　法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第2節　端末機器の設計についての認証

（設計認証のための審査等）

第19条　登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第2号に定めるところにより審査を行わなければならない。

2　第8条第2項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第1号」とあるのは「別表第2号」と読み替えるものとする。

3　登録認定機関は、法第103条において準用する法第92条第1項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一　設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類

三　設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称

四　設計認証番号

五　設計認証をした年月日

4　法第103条において準用する法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

5　認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの間、第3項第1号又は第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

一　変更した事項

二　変更した年月日

6　総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

7　登録認定機関は、認証取扱業者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第56条第2項若しくは法第103条において準用する法第91条第2項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

8　登録認定機関は、法第57条第1項の認証設計に基づく端末機器が法第52条第1項の総務省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知ったときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（設計認証の拒否の通知）

第20条　登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

（検査記録の作成等）

第21条　法第57条第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一　検査に係る設計認証番号

二　検査を行った年月日及び場所

三　検査を行った責任者の氏名

四　検査の方法

五　検査の結果

2　前項の検査記録は、検査の日から10年間保存しなければならない。

3　前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）

第22条　法第58条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一　様式第7号による表示を認証設計に基づく端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二　様式第7号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三　様式第7号による表示を認証設計に基づく端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

（準用）

第23条　第11条から第13条まで、第16条及び第17条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第15条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第11条第1項中「法第93条」とあるのは「法第103条において準用する法第93条」と、第12条及び第13条中「法第94条」とあるのは「法第103条において準用する法第94条」と、第12条第4号及び第5号ロ中「第8条第2項各号」とあるのは「第8条第2項各号（第19条第2項において準用する場合を含む。）」と、第15条第1項及び第2項中「法第96条」とあるのは「法第103条において準用する法第96条」と、同条第1項第4号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第16条中「法第99条第1項」とあるのは「法第103条において準用する法第99条第1項」と、第17条中「法第102条第3項」とあるのは「法第103条において準用する法第102条第3項」と読み替えるものとする。

（公示）

第24条　法第60条第2項、法第61条において準用する法第55条第2項及び法第62条第4項の公示は、官報で告示することによって行う。

2　法第103条において準用する法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第3章　承認認定機関

第1節　技術基準適合認定

（承認の申請）

第25条　法第104条第1項の承認を受けようとする者は、様式第1号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより申請を行う場合は、この限りでない。

2　法第104条第4項において準用する法第86条第3項の規定により添付する技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）

二　技術基準適合認定のための審査に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画

三　技術基準適合認定の業務の実施の方法

四　技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

3　法第104条第4項において準用する法第86条第3項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一　定款の謄本及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの（申請者が個人である場合は、過去2年間の経歴を記載した様式第2号の書類）

二　承認の申請に関する意思の決定を証する書類

三　法第104条第4項において準用する法第87条第2項各号に該当しないことを示す様式第3号の書類

四　認定員が法別表第2に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類

五　測定器等を借り入れる場合は、当該測定器等の借入れに関する契約書又は当該借入れが確実に行われることを示す書類の写し

七　申請者が法人である場合は、役員の氏名及び過去2年間の経歴を記載した様式第2号の書類並びに法第104条第4項において準用する法第87条第1項第3号のいずれかに該当するものでないことを示す書類

八　申請者が外国の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合認定の制度に類するもの（以下「外国検査制度」という。）に基づいて端末機器の検査、試験等を行う者であることを示す書類

九　外国検査制度の概要を記載した書類

十　外国検査制度に基づく端末機器の検査、試験等の業務その他の現に行っている業務の概要を記載した書類

十一　その他参考となる事項を記載した書類

（承認認定機関の氏名又は名称等の変更の届出）

第26条　承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第90条第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第4号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（技術基準適合認定のための審査等）

第27条　承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第1号に定めるところにより審査を行わなければならない。

2　承認認定機関は、別表第1号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

一　委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類

三　別表第1号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項

四　試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項

五　試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項

六　試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項

七　その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項

3　承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第92条第1項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一　技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　技術基準適合認定を受けた端末機器の種類

三　技術基準適合認定を受けた端末機器の名称

四　技術基準適合認定番号

五　技術基準適合認定をした年月日

4　法第104条第4項において準用する法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

5　承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して10年を経過するまでの間、第3項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更した事項

二　変更した年月日

7　承認認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第104条第4項において準用する法第53条第1項若しくは法第104条第4項において準用する法第91条第2項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（技術基準適合認定の拒否の通知）

第28条　承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

（表示）

第29条　法第104条第4項において準用する法第53条第2項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

二　様式第7号による表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

（業務規程の記載事項）

第30条　法第104条第4項において準用する法第94条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　承認に係る事業の区分

二　技術基準適合認定の業務を行う事務所に関する事項

三　技術基準適合認定の業務の実施の方法（第27条第2項各号に掲げる事項を含む。）

四　他の者に試験の全部又は一部を委託する場合は、次に掲げる事項

イ　受託者の氏名又は名称及び住所

ロ　第27条第2項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項

五　認定員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

六　技術基準適合認定の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

七　その他技術基準適合認定の業務の実施に関し必要な事項

（業務規程の届出）

第31条　承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第94条前段の届出をしようとするときは、様式第9号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2　承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第94条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第10号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（帳簿）

第32条　法第104条第4項において準用する法第96条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　技術基準適合認定を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先

二　技術基準適合認定の求めに係る書類の受理年月日

三　技術基準適合認定の求めに係る端末機器の種類及び設計

四　技術基準適合認定の求めに係る端末機器の名称及び製造番号

五　技術基準適合認定のための審査を行った際に用いた試験方法

七　審査の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果

八　技術基準適合認定番号及び技術基準適合認定をした年月日

2　法第104条第4項において準用する法第96条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から10年間保存しなければならない。

3　前項の規定による帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（技術基準適合認定の業務の休廃止の届出）

第33条　承認認定機関は、法第104条第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第11号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　休止又は廃止した技術基準適合認定の業務の範囲

二　休止又は廃止した年月日及び休止した場合はその期間

（公示）

第34条　法第104条第3項、同条第4項において準用する法第55条第2項並びに法第90条第1項及び第3項並びに法第105条第3項の公示は、官報で告示することによって行う。

2　法第104条第4項において準用する法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第2節　端末機器の設計についての認証

（設計認証のための審査等）

第35条　承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第2号に定めるところにより審査を行わなければならない。

2　第27条第2項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第1号」とあるのは「別表第2号」と読み替えるものとする。

3　承認認定機関は、法第104条第7項において準用する法第92条第1項に規定する報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

一　設計認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　設計認証に係る設計に基づく端末機器の種類

三　設計認証に係る設計に基づく端末機器の名称

四　設計認証番号

五　設計認証をした年月日

4　法第104条第7項において準用する法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

5　承認認定機関による設計認証を受けた者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの間、第3項第1号又は第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

一　変更した事項

二　変更した年月日

6　総務大臣は、前項の届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものである場合には、その変更の内容を公示するものとする。

7　承認認定機関は、設計認証を受けた者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第104条第7項において準用する法第56条第2項若しくは法第104条第7項において準用する法第91条第2項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

（設計認証の拒否の通知）

第36条　承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

（検査記録の作成等）

第37条　法第104条第7項において準用する法第57条第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一　検査に係る設計認証番号

二　検査を行った年月日及び場所

三　検査を行った責任者の氏名

四　検査の方法

五　検査の結果

2　前項の検査記録は、検査の日から10年間保存しなければならない。

3　前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）

第38条　法第104条第7項において準用する法第58条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

（準用）

第39条　第30条、第31条及び第33条の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第32条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第30条から第32条までの規定中「法第104条第4項」とあるのは「法第104条第7項」と、第30条第3号及び第4号ロ中「第27条第2項各号」とあるのは「第27条第2項各号（第35条第2項において準用する場合を含む。）」と、第32条第1項第4号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第33条中「法第104条第2項」とあるのは「法第104条第7項において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。

（公示）

第40条　法第104条第7項において準用する法第55条第2項、法第60条第2項及び法第62条第4項の公示は、官報で告示することによって行う。

2　法第104条第7項において準用する法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第4章　特定端末機器の技術基準適合自己確認

（検証等）

第41条　製造業者又は輸入業者は、法第63条第2項の技術基準適合自己確認を行おうとするときは、別表第4号に定めるところにより検証を行わなければならない。

2　製造業者又は輸入業者は、法第63条第3項の届出をしようとするときは、同項第1号から第4号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第12号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　特定端末機器の名称

二　特定端末機器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入業者にあっては、特定端末機器の製造業者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定端末機器を製造する工場又は事業場の名称及び所在地）

三　第1項の検証の際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日（当該測定器等が第5条の2の測定器その他の設備であって、当該較正等を行った年月日の翌月の1日から起算して当該測定器等を使用した年月日までの期間が1年を超えている場合は、その旨を含む。）及び較正等を行った者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第87条第1項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第3に掲げる測定器等の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行った年月日及び較正等を行った者の氏名又は名称

3　総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。

4　法第63条第4項の検証に係る記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　届出番号

二　特定端末機器の設計

三　試験を行った際に用いた試験方法

四　試験用プログラム、コネクタその他の試験の際に特に必要な物件の名称、種類及びその保管方法に関する事項

五　試験の全部又は一部を他の者に委託した場合には、受託者の氏名又は名称、住所及び別表第4号2（2）の取決め事項

六　検証の経過（試験にあっては、試験結果を含む。）及び結果

5　前項の検証に係る記録は、その検証に係る法第64条第2項の検査を最後に行った日から10年間保存しなければならない。

6　前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

7　届出業者は、法第63条第5項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第13号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、同条第3項第5号に係る届出にあっては、第2項第1号及び第2号に係る届出に限る。

一　変更した事項

二　変更した年月日

三　変更の理由

8　届出業者は、法第63条第3項第4号に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第4号3に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。

9　第4項（第1号及び第6号に限る。）、第5項及び第6項の規定は、前項の検証に係る記録に準用する。

10　法第63条第5項の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第3項の届出に係る設計に基づく特定端末機器について検査を最後に行った日から起算して10年を経過するまでの期間とする。ただし、当該特定端末機器の製造又は輸入を終了しているときは、この限りでない。

11　法第63条第6項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一　届出業者の氏名又は名称

二　特定端末機器の種別

三　特定端末機器の名称

四　届出番号

五　法第63条第3項の届出の年月日

（検査記録の作成）

第42条　法第64条第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一　検査を行った特定端末機器に係る届出番号

二　検査を行った年月日及び場所

三　検査を行った責任者の氏名

四　検査の方法

五　検査の結果

2　前項の検査記録は、検査の日から10年間保存しなければならない。

（表示）

第43条　法第65条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一　様式第14号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である特定端末機器にあっては、当該特定端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）

二　様式第14号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該特定端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

三　様式第14号による表示を技術基準適合自己確認をした特定端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該特定端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

3　第1項第2号若しくは第3号又は前項第2号若しくは第3号に規定する方法により特定端末機器又は適合表示端末機器を組み込んだ製品に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定端末機器又は当該製品への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

（公示）

第44条　法第66条第2項、法第67条第2項及び法第68条において準用する法第55条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

2　法第63条第6項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第5章　登録修理業者

（登録の申請）

第45条　法第68条の3第1項の登録を受けようとする者は、様式第15号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2　法第68条の3第3項の修理方法書（以下「修理方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　修理の手順

二　修理の確認の手順

三　前号に規定する修理の確認に使用する測定器等の名称又は型式及び製造業者名（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。）

四　前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画（修理する特定端末機器の試験の全部を委託する場合を除く。）

五　第2号に規定する修理の確認において、修理する特定端末機器の試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第6号第3項（1）から（4）までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画

六　製造業者との契約等により修理する特定端末機器の技術基準適合認定番号、設計認証番号又は届出番号（以下「技術基準適合認定番号等」という。）に係る設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容

七　特定端末機器に記録された情報の管理及び取扱いに関する事項

八　修理を受ける者が不利益を受けるおそれがある事項の説明及び修理の実施に係る同意の取得の手続

3　法第68条の3第3項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び様式第16号の誓約書とする。

一　別表第7号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項

二　前号に掲げる事項のほか、特定端末機器の修理に関し参考となる事項

4　第2項第2号の修理の確認の手順は、別表第6号に定めるところによるものとする。

（妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等）

第46条　法第68条の4第1項第1号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。

一　修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に影響を与えるおそれの少ないものであること。

二　同等の部品を用いるものであること。

三　前2号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。

2　特定端末機器の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。

3　前条第2項第1号の修理の手順においては、特定端末機器の修理における当該特定端末機器に記録された情報の漏えいの防止のための措置その他情報の管理及び取扱いの方法が明らかでなければならない。

（変更登録）

第47条　法第68条の6第1項の変更登録を受けようとする登録修理業者は、様式第17号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2　法第68条の6第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、修理する特定端末機器の範囲を縮小するものとする。

（通知）

第48条　総務大臣は、法第68条の3第1項の登録をしたときは、その旨及び登録番号を当該登録の申請をした者に通知するものとする。

2　総務大臣は、法第68条の6第1項の変更登録をしたときは、その旨を当該変更登録の申請をした者に、通知するものとする。

（変更の届出）

第49条　登録修理業者は、法第68条の6第4項の届出をしようとするときは、様式第18号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、届出者が法人の場合であって、役員に変更があるときは、様式第16号の誓約書を添付しなければならない。

2　総務大臣は、前項の届出があった場合には、登録を変更するものとする。

（修理及び修理の確認の記録等）

第50条　法第68条の7第2項の修理及び修理の確認の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一　技術基準適合認定番号等、製造番号その他修理した特定端末機器を特定できる番号

二　修理及び修理の確認の年月日

三　修理及び修理の確認を行った責任者の氏名

四　修理及び修理の確認の内容

2　前項の修理及び修理の確認の記録は、当該修理の確認をした日から10年間保存しなければならない。

3　第1項の修理及び修理の確認の記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（表示）

第51条　法第68条の8第1項の規定による表示は、様式第19号によるものとする。

2　登録修理業者は、法第68条の8第3項の規定により修理した特定端末機器に付されている表示と同一の表示を付するときは、当該付されている表示が、様式第7号による表示である場合にあっては同様式注1から注3まで、様式第14号による表示である場合にあっては同様式注1から注3までによらなければならない。

（廃止の届出）

第52条　登録修理業者は、法第68条の10第1項の届出をしようとするときは、様式第20号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

（公表）

第53条　総務大臣は、法第68条の3第1項の登録若しくは法第68条の6第1項の規定による変更登録をしたとき又は登録修理業者から法第68条の6第4項の規定による変更の届出があったときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

一　氏名又は名称

二　事務所の名称及び所在地

三　登録若しくは変更登録をした年月日又は登録修理業者が変更をした年月日

四　登録番号

五　登録若しくは変更登録又は登録修理業者が変更をした修理する特定端末機器の範囲及び修理の箇所

2　総務大臣は、登録修理業者から法第68条の10第1項の届出があったとき又は法第68条の11の規定による登録の取消しをしたときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

一　氏名又は名称

二　事務所の名称及び所在地

三　登録の年月日

四　登録番号

五　事業を廃止し、又は登録を取り消した年月日

3　前2項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。

第6章　雑則

（総務大臣に提出する書類の作成等）

第54条　この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。

2　第5章の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する書類は、当該書類の記載事項の全てを記録した電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。

附則

（施行期日）

1　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年1月26日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（以下「旧規則」という。）第20条の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「新規則」という。）第16条の規定により提出された届出書とみなす。

3　この省令の施行の際現に旧規則第15条の規定により認定員として選任の届出がされている者であって同規則第13条第5号の同条第1号から第4号までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識及び経験を有すると認められた者は、平成19年9月10日までは、改正法による改正後の法（以下「新法」という。）別表第1に掲げる条件に適合する知識経験を有するものとみなす。

4　この省令の施行の際現にされている旧規則第4条の認定又は第9条の認証の申請に係る審査については、なお従前の例による。

5　この省令の施行の際現に改正法による改正前の法の規定により認可を受けている業務規程は、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日（その期間内に新法第71条の4（同法第72条の2において準用する場合を含む。）の届出があった場合は、当該届出があった日）までは、同条の規定により届け出た業務規程とみなす。

6　この省令の施行前に旧規則の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

7　旧規則の別表第5号で定める表示は、新規則の様式第7号で定める表示とみなす。

附則　（平成16年3月22日総務省令第44号）

（施行期日）

第1条　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（平成17年3月31日総務省令第65号）

この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

附則　（平成20年11月28日総務省令第126号）

（施行期日）

1　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

附則　（平成22年4月28日総務省令第59号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年10月25日総務省令第92号）

（施行期日）

1　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「旧規則」という。）第3条第1項第4号に掲げる端末機器に係る表示は、なお従前の例による。

3　この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下「新規則」という。）第3条第1項第2号に掲げる端末機器に係る法第53条の端末機器技術基準適合認定若しくは法第56条の設計認証の求めの審査又は法第63条の技術基準適合自己確認の届出については、この省令の施行の日から平成24年3月31日までの間、新規則の規定にかかわらず、なお旧規則第3条第1項第4号に掲げる端末機器に係る規定により行うことができる。この場合において、端末機器に付する表示は、なお従前の例による。

附則　（平成25年3月28日総務省令第32号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第3条第1項第1号に掲げる端末機器に係る表示は、なお従前の例による。

附則　（平成26年8月14日総務省令第68号）

（施行期日）

第1条　この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年9月1日）から施行する。

附則　（平成26年11月27日総務省令第89号）

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。

附則　（平成27年2月27日総務省令第9号）

この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

附則　（平成29年9月20日総務省令第64号）

（施行期日）

1　この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行前に電気通信事業法第87条第1項第2号の較正又は校正（以下「較正等」という。）を受けたこの省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第5条の2の測定器その他の設備については、この省令の施行の日以降最初に較正等を受ける日までは、この省令による改正後の端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成30年7月24日総務省令第49号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、電気通信事業法施行規則第32条第1項第5号及び様式第23の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成31年2月8日総務省令第5号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（令和元年5月14日総務省令第5号）　抄

第1条　この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号。以下「改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（令和元年6月28日総務省令第19号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

別表第1号　技術基準適合認定のための審査（第5条、第8条、第25条及び第27条関係）

　技術基準適合認定のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。

一　設計の審査
技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要を説明した資料、外観、構造及び寸法を記載した外観図、接続系統図、ブロック図並びに機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料により、設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。

二　試験
申込機器について、技術基準ごとに総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。または、次の（1）及び（2）に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（1）及び（2）に適合することを示す書類が提出された場合は、当該申込機器の提出を要しないものとし、試験に代えて当該試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（1）及び（2）に適合することを示す書類等により適合性の審査を行うものとする。

（1）　法第87条第1項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること。

（2）　技術基準ごとに総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。

別表第2号　設計認証のための審査（第5条、第19条、第25条及び第35条関係）

　第19条及び第35条の設計認証のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。

一　設計の審査
別表第1号1の規定は、設計認証の求めに係る端末機器の設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う場合について準用する。この場合において、「技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」とあるのは「設計認証の求めに係る端末機器」と読み替えるものとする。

二　試験
別表第1号2の規定は、設計認証の求めに係る設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく1の端末機器の審査又は当該一の端末機器の試験結果を記載した書類の審査について準用する。この場合において、「申込機器」とあるのは「設計認証の求めに係る端末機器」と、「当該申込機器」とあるのは「当該設計認証の求めに係る端末機器」と読み替えるものとする。

三　確認の方法の審査
設計認証に係る確認方法書（端末機器がその設計に合致することの確認の方法に係る別表第3号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであって、端末機器の取扱いに係る工場等の全部が別表第3号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録認定機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び設計認証の求めに係る設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく1の端末機器により、設計認証の求めに係る設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて審査を行う。ただし、2において準用する別表第1号2の規定により当該一の端末機器が提出されなかった場合は、当該設計認証に係る確認方法書及び試験結果を記載した書類等により審査を行うことができる。

別表第3号　設計認証に係る確認方法書の記載事項（第19条及び第35条関係）

設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。

	事項	記載内容
1	組織並びに管理者の責任及び権限	法第57条第1項の義務（以下「設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
2	設計合致義務を履行するための管理方法	設計合致義務を履行するために必要な端末機器の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき設計合致義務が適切に履行されることの説明
3	端末機器の検査	設計合致義務を履行するために必要な端末機器の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明
4	測定器等の管理	端末機器の検査に必要な測定器等の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器等の管理が適切に行われることの説明
5	その他	その他設計合致義務を履行するために必要な事項

別表第4号　技術基準適合自己確認の検証の方法（第41条関係）

　第41条第1項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。

一　設計の検証
別表第1号1の規定は、技術基準適合自己確認に係る特定端末機器（以下「確認機器」という。）の設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う場合について準用する。この場合において、「技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」とあるのは「技術基準適合自己確認に係る確認機器」と読み替えるものとする。

二　試験
確認機器について、次に従って試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。

（1）　別表第1号2（1）及び（2）の規定は、確認機器の検証について準用する。

（2）　試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

ア　別表第1号2に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項

イ　その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項

（3）　試験の全部又は一部を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（2）の取決めに従って適正に得られたものであることを検証しなければならない。

三　確認の方法の検証
技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特定端末機器がその設計に合致することの確認の方法に係る別表第5号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであって、特定端末機器の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第5号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る設計に基づく1の特定端末機器により、技術基準適合自己確認に係る設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。

別表第5号　技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項（第41条関係）

　別表第3号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第57条第1項」とあるのは「法第64条第1項」と、「端末機器」とあるのは「特定端末機器」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。

別表第6号　修理の確認の手順（第45条第2項第5号及び第4項関係）

　修理の確認を要する特定端末機器（以下この表において「確認する機器」という。）について、次のとおり試験を行い、技術基準に適合することを検証する。

一　別表第1号2の規定を確認する機器の試験の検証について準用する。この場合において、同2中「申込機器」とあるのは「修理の確認を要する特定端末機器」と読み替えるものとする。

二　試験は、法別表第3に掲げる測定器等であって、法第87条第1項第2号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年（第5条の2の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して行う。

三　確認する機器の試験の全部又は一部を他の者に委託した場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、その受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決める。

（1）　別表第1号2に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項

（2）　法別表第3に掲げる測定器等であって、法第87条第1項第2号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年（第5条の2の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項

（3）　確認する機器に記録された情報の管理方法

（4）　その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項

四　試験を他の者に委託する場合は、当該委託した試験の結果が3の取決めに従って適正に得られたものであり、かつ、技術基準に適合することを検証し、確認する。

五　2以上の確認する機器の検証において、当該確認する機器のうちの一部のものについて試験を行った結果、当該確認する機器のうちのその他のものが設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該確認する機器のうちのその他のものについて、試験を省略することができる。

別表第7号　修理体制、管理体制等の管理（第45条第3項第1号関係）

　修理体制、管理体制等の管理に関する説明は、次の表に掲げる事項とする。

	事項	記載内容
1	組織並びに管理者の責任及び権限	法第68条の7の義務を履行するために必要な業務を管理し、実行し、又は検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
2	法第68条の7の義務を履行するための管理の方法	法第68条の7の義務を履行するために必要な特定端末機器の取扱いにおける管理の方法に関する規程が具体的かつ体系的に整備され、それに基づき当該義務が適切に履行されることの説明
3	特定端末機器の修理の方法	法第68条の7の義務を履行するために必要な特定端末機器の修理の手順に関する規程及び修理の確認の手順に関する規程が整備され、それに基づき修理及び修理の確認が適切に行われることの説明
4	測定器その他の設備の管理	特定端末機器の修理の確認に必要な測定器等の管理に関する規程が整備され、それに基づき測定器等の設備の管理が適切に行われていることの説明
5	その他	その他法第68条の7の義務を履行するために必要な事項