ぎょうせいきかんのほゆうするこじんじょうほうのほごにかんするほうりつにかかるぎょうせいてつづきとうにおけるじょうほうつうしんのぎじゅつのりようにかんするほうりつしこうきそく
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
平成16年総務省令第125号
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項及び第6条第1項並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第548号）第18条第3項第3号の規定に基づき、並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）を実施するため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「行政機関個人情報保護法施行令」という。）に規定する手続等（ただし、行政機関個人情報保護法第4章の2及び行政機関個人情報保護法施行令第25条に規定する手続等を除く。以下同じ。）を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条から第6条までの規定に基づき電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合、並びに情報通信技術利用法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合において手数料を納付する場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（用語の定義）
第2条 この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、行政機関個人情報保護法及び情報通信技術利用法において使用する用語の例による。
2 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に定める電子署名をいう。
二 電子証明書 次に掲げるもの（行政機関の長が情報通信技術利用法第3条第1項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）のうち、いずれかに該当するものをいう。
イ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書
ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1号に規定する電子証明書をいう。）
ハ 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
（適用範囲）
第3条 この省令は、行政機関個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法施行令の規定に基づく手続等について適用する。
（電子情報処理組織による申請等）
第4条 情報通信技術利用法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、行政機関の長が定めるところにより、当該行政機関の長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関の長が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
3 第1項の規定により申請等を行う者は、行政機関の長が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を情報通信技術利用法第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び当該行政機関の長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第5条 行政機関の長は、情報通信技術利用法第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（電磁的記録による縦覧等）
第6条 行政機関の長は、情報通信技術利用法第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第7条 行政機関の長は、情報通信技術利用法第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を当該行政機関の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
（手数料の納付）
第8条 行政機関個人情報保護法施行令第21条第3項第3号に規定する総務省令で定める方法は、同条第1項第2号に規定する開示請求により得られた納付情報により納付する方法とする。ただし、行政機関の長は、次に掲げる方法により納付させることを適当と認めるときは、当該納付情報により納付する方法に加え、次に掲げる方法を指定することができる。
一 行政機関の長が指定する書面に収入印紙を貼って納付する方法
二 行政機関個人情報保護法施行令第21条第3項第1号イ及びロに掲げる行政機関又は部局若しくは機関にあっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年財務省令第10号）別紙書式の納付書により納付する方法
三 行政機関の長が行政機関個人情報保護法施行令第21条第3項第2号の規定による公示をした場合において、行政機関又はその部局若しくは機関の事務所（当該公示に係るものに限る。）において現金で納付する方法
2 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、前項本文に規定する方法によることができないときは、行政機関個人情報保護法施行令第21条第3項第3号に規定する方法として、前項各号に掲げる方法を指定することができる。
（委任）
第9条 この省令に定めるもののほか、行政機関個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法施行令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関の長が定める。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、行政機関個人情報保護法の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成21年12月28日総務省令第127号）
この省令は、平成22年1月1日から施行する。
附則 （平成27年9月16日総務省令第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第1項において「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
附則 （平成28年1月29日総務省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年3月31日総務省令第21号）
この省令は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第51号）の施行の日（平成29年5月30日）から施行する。
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