独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。

第1条の2　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の3　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人労働者健康安全機構法（平成14年法律第171号。以下「機構法」という。）、独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（以下「施行令」という。）及びこの省令の規定並びに労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。

第1条の4　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第2条　機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第3条　機構に係る通則法第30条第2項第8号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条　機構に係る通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第5条　機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第8条の2　機構は、機構法第12条の2の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項に関する基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出ることにより、当該基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

第9条　機構は、機構法第12条の2に規定する社会復帰促進等事業として行われる業務に係る経理のうち、機構法第12条第1項第1号に掲げる業務（厚生労働大臣が定める業務に限る。）に係るものについては、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて経理しなければならない。この場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、特別の勘定以外の勘定において一括して経理することができる。

第10条　機構は、機構法第12条第1項第6号の業務において、未払賃金を事業主に代わって弁済したことにより当該事業主に対して取得した求償権については、これを取得した時点においては当該弁済に充てられた金額に相当する額を資産見返補助金等として計上するものとし、当該求償権の貸倒償却に要する費用が発生した時点においては当該費用に相当する額を資産見返補助金等戻入として収益に振り替えるものとする。

第11条　厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第11条の2　厚生労働大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第11条の3　厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第11条の4　厚生労働大臣は、機構が承継する資産のうち棚卸資産、前払費用について当該資産から生ずる費用に相当する額（次項において「費用相当額」という。）に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、その承継までの間に限り、当該資産を指定することができる。

第12条　機構に係る通則法第38条第1項の主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

第12条の2　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第13条　機構に係る通則法第38条第3項の主務省令で定める期間は、5年とする。

第13条の2　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第14条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第15条　機構は、機構法第15条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第16条　機構に係る通則法第48条の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。

第17条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第17条の2　機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第17条の3　機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

第18条　機構に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第21条第2項の厚生労働省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

第19条　施行令第3条の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第20条　次の省令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第18条及び附則第9条から第15条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　機構は、機構法附則第2条第1項の規定により労働福祉事業団の権利及び義務を承継したときは、次の各号に掲げる額を、当該各号に定める勘定科目として計上するものとする。

第3条　機構の成立の際機構法附則第2条第7項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち厚生労働大臣が指定する償却資産については、第11条第1項の指定があったものとみなす。

第4条　機構法附則第3条第1項から第4項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第1条の4各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。

第5条　機構法附則第3条第1項又は第2項の規定により、機構が同法附則第3条第1項に規定する療養施設又は同条第2項に規定する施設を処分した場合には、厚生労働大臣が定める額と当該処分により生じた収入の額との差額は、資本剰余金として計上するものとする。

第6条　機構法附則第5条第2項の証明書は、別記様式によるものとする。

第8条　施行令附則第7条第1項の厚生労働省令で定める書類は、機構法附則第7条第1項の規定による処分の期日を明らかにする書類その他必要な書類とする。

第9条　労働福祉事業団法施行規則（昭和32年労働省令第14号）は、廃止する。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、生活保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年7月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

第3条　独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第8条第1項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第1項の規定により改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下この条において「新通則法」という。）第29条第1項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第4条　次の各号に掲げる省令の規定は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成13年厚生労働省令第26号）は、廃止する。

第3条　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成27年法律第17号。以下「整備法」という。）附則第8条第4項の規定により独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）が行う報告書の提出及び公表並びに同条第5項の規定により機構が行う行為については、前条の規定による廃止前の独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第5条及び第12条から第13条の2までの規定は、なおその効力を有する。

第4条　整備法の施行の際整備法附則第9条第1項及び第17条第2項の規定により機構に出資された資産のうち償却資産については、第2条の規定による改正後の独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第11条第1項の指定があったものとみなす。

第5条　機構に係る整備法附則第13条において読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この条及び次条において「通則法」という。）第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた旧研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、整備法の施行の日の前日に存していた整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後のものに限る。次項及び次条において「旧研究所」という。）の理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項及び第3項において「解散時内部組織」という。）であって通則法第50条の6第1号に規定する再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項及び第3項において同じ。）が離職前5年間に在職していたものとする。

第6条　機構についての旧研究所に係る整備法附則第13条において読み替えて適用する通則法第50条の6第2号に規定する管理若しくは監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

第5条　次に掲げる省令の規定は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第1項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第2項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。