しんしんそうしつとうのじょうたいでじゅうだいなたがいこういをおこなったもののいりょうおよびかんさつとうにかんするほうりつだい6じょうだい2こうのめいぼおよびどうほうだい15じょうだい2こうのめいぼにかんするしょうれい
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第6条第2項の名簿及び同法第15条第2項の名簿に関する省令
平成16年厚生労働省令第150号
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成16年政令第310号）第1条第1項、第2条第1項、附則第2条第1項及び附則第4条第1項の規定に基づき、並びに心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）を実施するため、この省令を制定する。
（精神保健判定医名簿に記載すべき事項）
第1条 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名
二 生年月日
三 連絡先（電話番号を含む。）
四 精神保健指定医の指定を受けた年月日
五 精神保健指定医の指定を受けている期間
六 令第2条第1項各号のいずれにも該当する者にあっては、同項第2号イ、ロ又はハのいずれに該当するかの別
七 令第2条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が同条第1項各号のいずれにも該当する者と同等以上の学識経験を有すると認める者にあっては、当該学識経験を有すると認めた理由
八 勤務先の名称
（令第2条第1項の期間及び程度）
第2条 令第2条第1項第1号の厚生労働省令で定める期間は、5年（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第19条の2第2項の規定により精神保健指定医の職務を停止されていた期間を除く。）とする。
2 令第2条第1項第2号イの厚生労働省令で定める程度は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「法」という。）第6条第2項の規定に基づき精神保健判定医名簿を送付する年の4月1日前2年以内において、精神保健福祉法第27条第1項若しくは第2項、第29条の2第1項又は第29条の4第2項の規定による診察に従事した経験を有することとする。
3 令第2条第1項第2号ロの厚生労働省令で定める程度は、法第6条第2項の規定に基づき精神保健判定医名簿を送付する年の1月1日前2年以内において、精神保健審判員として、法第42条第1項、第51条第1項、第56条第1項又は第61条第1項の裁判をした経験を有することとする。
4 令第2条第1項第2号ハの厚生労働省令で定める程度は、法第6条第2項の規定に基づき精神保健判定医名簿を送付する年の1月1日前2年以内において、法第37条第1項、第52条、第57条又は第62条第1項に規定する鑑定を行った経験を有することとする。
（精神保健判定医名簿に記載のある者の精神保健指定医の指定を取り消した場合等の最高裁判所への通知）
第3条 厚生労働大臣は、法第6条第2項の規定に基づき送付した精神保健判定医名簿に記載のある者について、当該精神保健判定医名簿を送付した年の翌年の末日までに、精神保健福祉法第19条の2第1項又は第2項の規定により、精神保健指定医の指定を取り消し、又は精神保健指定医の職務の停止を命じたときは、速やかに、その者の氏名及び処分の年月日を最高裁判所に通知するものとする。
（精神保健参与員候補者名簿に記載すべき事項）
第4条 令第3条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名
二 生年月日
三 連絡先（電話番号を含む。）
四 精神保健福祉士の登録を受けた年月日
五 精神保健福祉士の登録を受けて相談援助の業務に従事している期間
六 令第3条第1項各号のいずれにも該当する者にあっては、同項第2号イ又はロのいずれに該当するかの別
七 令第3条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が同条第1項各号のいずれにも該当する者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認める者にあっては、当該専門的知識及び技術を有すると認めた理由
八 勤務先の名称
（令第3条第1項の期間及び程度）
第5条 令第3条第1項第2号イの厚生労働省令で定める期間は、5年（精神保健福祉士法（平成9年法律第131号）第32条第2項の規定により精神保健福祉士の名称の使用を停止されていた期間を除く。）とする。
2 令第3条第1項第2号ロの厚生労働省令で定める程度は、法第15条第2項の規定に基づき精神保健参与員候補者名簿を送付する年の1月1日前2年以内において、精神保健参与員として、法第36条（法第53条、第58条及び第63条において準用する場合を含む。）の規定により審判に関与した経験を有することとする。
（精神保健参与員候補者名簿に記載のある者の精神保健福祉士の登録を取り消した場合等の地方裁判所への通知）
第6条 厚生労働大臣は、法第15条第2項の規定に基づき送付した精神保健参与員候補者名簿に記載のある者について、当該精神保健参与員候補者名簿を送付した年の翌年の末日までに、精神保健福祉士法第32条第1項又は第2項の規定により、精神保健福祉士の登録を取り消し、又は精神保健福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、速やかに、その者の氏名及び処分の年月日を当該精神保健参与員候補者名簿を送付した地方裁判所に通知するものとする。
（精神保健判定医養成研修等の実施等）
第7条 令第2条第1項第2号イの厚生労働省令で定める研修（以下「精神保健判定医養成研修」という。）及び第3条第1項第2号イの厚生労働省令で定める研修（以下「精神保健参与員候補者養成研修」という。）は、厚生労働大臣が実施するものとする。
2 精神保健判定医養成研修及び精神保健参与員候補者養成研修には、それぞれ、当該各研修の課程を修了したことのない者のための課程（以下「初回研修」という。）及びその他の者のための課程（以下「継続研修」という。）を置くものとする。
3 精神保健判定医養成研修及び精神保健参与員候補者養成研修の初回研修及び継続研修の科目及び時間数は、別表のとおりとする。
4 厚生労働大臣は、精神保健判定医養成研修及び精神保健参与員候補者養成研修を、厚生労働大臣の指定する者（以下「研修実施者」という。）に行わせることができる。
（指定の申請）
第8条 前条第4項の指定は、精神保健判定医養成研修及び精神保健参与員候補者養成研修を行おうとする者の申請により行う。
2 前項の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）を記載した申請書
二 申請者が法人であるときは、収支予算を記載した書類
三 申請者が法人であるときは、定款、寄附行為その他の基本約款
四 研修の実施に関する計画を記載した書類
五 その他指定に関し厚生労働大臣が必要と認める書類
（指定の基準等）
第9条 第7条第4項の指定は、次の各号のいずれにも適合していると認められる者について行う。
一 精神保健判定医養成研修及び精神保健参与員候補者養成研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有する者であること。
二 第8条第2項第4号の研修の実施に関する計画が適切なものであること。
（欠格事由）
第10条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者を研修実施者として指定することができない。
一 申請者（法人にあっては、その役員）が法第7条各号のいずれかに該当する者である場合
二 申請者が、第13条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない場合
（変更の届出）
第11条 研修実施者は、第8条第2項各号に掲げる書類の記載内容に変更があったときは、その変更に係る事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（報告の提出等）
第12条 研修実施者は、毎事業年度終了後2月以内に、事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣は、精神保健判定医養成研修又は精神保健参与員候補者養成研修の実施に関し必要があると認めるときは、研修実施者に対して報告を求めることができる。
3 厚生労働大臣は、精神保健判定医養成研修又は精神保健参与員候補者養成研修の内容その他の当該研修の実施に関する事項について適当でないと認めるときは、研修実施者に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第13条 厚生労働大臣は、研修実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の行為により指定を受けたとき。
二 第9条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
三 第10条各号のいずれかに該当するとき。
四 正当な事由がないのに精神保健判定医養成研修又は精神保健参与員候補者養成研修を実施しなかったとき。
五 前条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六 前条第3項の規定による指示に従わないとき。
（指定の辞退の届出）
第14条 研修実施者は、その指定を辞退しようとするときは、辞退の日の1年前までに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
（修了証の交付等）
第15条 研修実施者は、その実施に係る精神保健判定医養成研修又は精神保健参与員候補者養成研修の課程を修了した者に対して、当該課程を修了したことを証する書面（以下「修了証」という。）を交付しなければならない。
2 研修実施者は、精神保健判定医養成研修又は精神保健参与員候補者養成研修を実施した時は、その終了後2週間以内に、前項の規定に基づき修了証を交付した者の氏名、生年月日、修了した研修の課程及び修了年月日を記載した名簿を厚生労働大臣に提出しなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、法第6条、第7条及び第15条の規定の施行の日（平成16年10月15日）から施行する。
（精神保健判定医名簿の記載事項に関する経過措置）
第2条 令附則第2条第1項の厚生労働省令で定める事項については、第1条（第6号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第7号中「令第2条第2項」とあるのは「令附則第2条第2項」と読み替えるものとする。
（精神保健判定医名簿への記載に関する経過措置）
第3条 平成16年において法第6条第2項の規定に基づき送付する精神保健判定医名簿に記載すべき者の要件に係る第2条第2項の規定の適用については、同項中「送付する年の4月1日」とあるのは「送付する年の翌年の4月1日」とし、「2年以内」とあるのは「3年以内」とし、「従事した経験を有する」とあるのは「従事した経験を有し、又は従事する見込みがある」とする。
（精神保健参与員候補者名簿の記載事項に関する経過措置）
第4条 令附則第4条第1項の厚生労働省令で定める事項については、第4条（第6号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第7号中「令第3条第2項」とあるのは「令附則第4条第2項」と、「同条第1項各号のいずれにも該当する者」とあるのは「同条第1項に該当する者」と読み替えるものとする。
（相談援助の業務に従事している期間に関する経過措置）
第5条 第4条第5号の相談援助の業務に従事している期間には、当分の間、精神保健福祉士法の施行前において同法第2条に規定する相談援助の業務に従事している期間を算入することができる。
（研修に関する経過措置）
第6条 第7条第4項の指定を受けた者が平成16年度において当該指定を受ける前に行った研修の課程であって、その内容が同条第3項に規定する初回研修に準ずると認められるものは、同項に規定する初回研修とみなす。
附則 （平成17年7月14日厚生労働省令第117号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（平成17年7月15日）から施行する。
別表（第7条関係）
| 科目 | 初回研修の時間数 | 継続研修の時間数 | ||
| 精神保健判定医養成研修 | 精神保健参与員候補者養成研修 | 精神保健判定医養成研修 | 精神保健参与員候補者養成研修 | |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律及び精神保健福祉行政概論 | 2時間30分 | 4時間 | ||
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に関する法令及び実務 | 2時間 | 2時間 | ||
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく医療及び実務 | 8時間 | 5時間 | 3時間 | 1時間30分 |
| 司法精神医学 | 2時間30分 | 2時間30分 | ||
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく地域社会における処遇 | 4時間 | 4時間 | ||
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する事例研究 | 3時間 | 4時間30分 | 3時間 | 4時間30分 |
| 備考 第1欄に掲げる心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する事例研究は、最新の事例を用いて教授すること。 | ||||
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