国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

第1条　国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条　国立大学及び国立大学に附属して設置される学校（次条第1項に規定するものを除く。）の授業料（幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）にあっては、保育料。以下同じ。）の年額（乗船実習科（大学の教育研究組織であって、商船に関する学部の課程を履修した者で海技士の免許を受けようとするものに対し、乗船実習を行うものをいう。以下同じ。）にあっては、授業料の総額。以下同じ。）、入学料（幼稚園にあっては、入園料。以下同じ。）及び入学等に係る検定料は、次の表の第1欄に掲げる学校等の区分に応じ、授業料の年額にあっては同表の第2欄に掲げる額を、入学料にあっては同表第3欄に掲げる額を、検定料にあっては同表第4欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。ただし、特別支援学校の幼稚部の入学等に係る検定料は、これを徴収しないものとする。

第4条　大学の学部及び法科大学院において、出願書類等による選抜（以下この項において「第1段階選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第2段階選抜」という。）を行う場合の検定料は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる学部等の区分に応じ、第1段階選抜にあっては同表の中欄に掲げる額を、第2段階選抜にあっては同表の下欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。

第5条　各年度に係る授業料の徴収は、当該年度において、学期その他の期間に区分して行うことを原則とする。ただし、学生又は生徒等の申出があったときは、一括して徴収することができる。

第7条　入学料は、入学を許可するときに徴収することを原則とする。

第8条　検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願（第4条に規定する場合を含む。）を受理するときに徴収することを原則とする。

第9条　寄宿舎の寄宿料の額及び徴収方法は、当該寄宿舎の居室の面積、建築後の経過年数、構造その他の事情を考慮して、各国立大学法人の規則で定める。

第10条　国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情があるときは、第2条第1項若しくは第3項、第3条第2項又は第4条の規定にかかわらず、これらに規定する額にそれぞれ100分の120を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。

第11条　国立大学法人は、経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他のやむを得ない事情があると認められる者に対し、授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第12条　大学、大学院又は専修学校に在学する者のうち学生又は生徒以外の者に係る費用及びこの省令に規定する費用以外の費用に関しては、国立大学法人が定める。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　平成11年3月31日に国立学校設置法の一部を改正する法律（平成14年法律第23号）による改正前の国立学校設置法（昭和24年法律第150号）第3条第1項の表及び第3条の3第1項に掲げる大学に在学する者並びにその者が属することとなる年次に平成11年4月1日以後に転学、編入学又は再入学をした者であって、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要である教育課程の履修を、国立大学法人法別表第1の第2欄に掲げる国立大学において行うこととなる者の授業料の額は、第2条第1項及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。