こうざんほあんほうしこうきそく
鉱山保安法施行規則
平成16年経済産業省令第96号
鉱山保安法（昭和24年法律第70号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、鉱山保安法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
2 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 「石炭鉱山」とは、石炭及び亜炭の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。
二 「石油鉱山」とは、石油（可燃性天然ガス（石炭又は亜炭の掘採を目的とする鉱山において、石炭又は亜炭の掘採に関連して採集されるものを除く。以下「天然ガス」という。）を含む。以下同じ。）の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。
三 「金属鉱山等」とは、石炭鉱山及び石油鉱山以外の鉱業を行う鉱山をいう。
四 「核原料物質鉱山」とは、ウラン鉱又はトリウム鉱の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山であって、経済産業大臣の指定するものをいう。
五 「鉱山施設」とは、鉱山において鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設をいう。
六 「鉱山等」とは、鉱山及び法第2条第2項ただし書の附属施設（以下単に「附属施設」という。）をいう。
七 「地下施設」とは、地下に設けた鉱山施設であって次に掲げるもの以外のものをいう。
イ その一部が採鉱作業場となっているもの
ロ その一部が採鉱作業場となるべき箇所と地表とを連絡するため掘進する作業場となっているもの
ハ その一部が鉱床の状況を探査するため掘進する作業場となっているもの
ニ イからハまでに掲げるものと直接地中において連絡することを目的として掘削中のもの
ホ 鉱床又はその周辺と地表とを連絡するために掘削したものであって、採鉱作業場又は掘進作業場における保安を確保することを目的としているもの
八 「石炭坑」とは、石炭鉱山の坑内をいう。
九 「石油坑」とは、坑道掘を行う石油鉱山の坑内をいう。
十 「坑井」とは、掘削井、採油井、圧入井、改修井及び廃坑作業井並びにこれらの休止井をいう。
十一 「集積場」とは、捨石、鉱さい又は沈殿物（坑水又は廃水の処理による沈殿物に限る。）を集積する施設をいう。
十二 「パイプライン」とは、石油を導管により坑井、石油貯蔵タンクその他の施設から石油貯蔵タンクその他の施設に流送するための施設の総体（鉱山の敷地内のみに設置するものを除く。）をいう。
十三 「車両系鉱山機械」とは、掘削機械、積込機械、運搬機械、せん孔機械その他の原動機により自走できる機械（軌条、架線又はコンベアトラフを用いるものを除く。）をいう。
十四 「自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車であって、車両系鉱山機械以外のものをいう。
十五 「ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第1条第3号に規定する設備をいう。
十六 「小型ボイラー」とは、ボイラーであって、労働安全衛生法施行令第1条第4号に規定する設備をいう。
十七 「蒸気圧力容器」とは、密閉した容器で蒸気を発生し、又は蒸気を受け入れて品物を熱する容器、密閉した容器で大気圧より高い圧力の蒸気を発生する蒸発器及び密閉した容器で蒸気を蓄積する蓄熱器であって、労働安全衛生法施行令第1条第5号から第7号までに規定する設備をいう。
十八 「ガス集合溶接装置」とは、可燃性ガスの容器を導管により連結した装置で、可燃性ガス及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備であって、労働安全衛生法施行令第1条第2号に規定する設備をいう。
十九 「高圧ガス処理プラント」とは、次のいずれかが設置されており、坑井から掘採された流体からガス、水及び石油を分離する施設をいう。
イ 脱炭酸ガス設備（最高使用圧力1メガパスカル以上のものに限る。以下同じ。）
ロ 1日の冷凍能力が20トン以上の冷凍設備（フルオロカーボンを使用するものにあっては50トン以上のものに限る。）及び1日に製造する高圧ガスの容積（温度摂氏零度、圧力零パスカルの状態に換算したものをいう。以下同じ。）が、100立方メートル（製造する高圧ガスが、ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン、クリプトン、ラドン、窒素、二酸化炭素及びフルオロカーボン（以下「特定ガス」という。）にあっては、300立方メートル）以上のコンプレッサー
二十 「ガス誘導施設」とは、石炭鉱山において、地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスを坑外へ誘導するため、又は坑外へ誘導し処理するため必要なガス抜孔、ガス抜専用坑道、導管、ブロワー、ガス貯蔵タンク、送ガス施設及びこれらに附属するレシーバーその他の施設（地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスをブロワーを用いることなく誘導し、坑道に放出するためのものを除く。）をいう。
二十一 「ガソリンプラント」とは、石油からガソリンを回収する施設をいう。
二十二 「スタビライザープラント」とは、石油中に含まれている低沸点化合物を分離する施設をいう。
二十三 「掘削バージ」とは、湖沼、河川、海洋等において、削井のために使用する掘削装置を備えた移動式の工作物をいう。
二十四 「海洋掘採施設」とは、石油を掘採するため海底の地下を掘削し、又は採油する装置を備えた定置式の工作物（パイプラインを除く。）をいう。
二十五 「海洋施設」とは、海洋にある鉱山に属する工作物（廃水の排出に関しては、附属施設を含む。）をいう。
二十六 「鉱煙発生施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第2条第2項に規定するばい煙発生施設に該当する施設をいう。
二十七 「粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第2条第9項に規定する一般粉じん発生施設に該当する施設をいう。
二十八 「石綿粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第2条第10項に規定する特定粉じん発生施設に該当する施設、石綿の用に供するふるい（湿式のもの及び密閉式のものを除き、原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。）、ベルトコンベア及びバケットコンベア（湿式のもの及び密閉式のものを除き、ベルトの幅が0・75メートル又はバケットの内容積が0・03立方メートル以上のものに限る。）並びに捨石、鉱さい及び沈殿物の集積場（面積が1000平方メートル以上であるものに限る。）をいう。
二十九 「騒音発生施設」とは、鉱山施設であって、騒音規制法（昭和43年法律第98号）第3条第1項の規定により指定された地域（以下「騒音指定地域」という。）内にある騒音規制法施行令（昭和43年政令第324号）別表第1に掲げる施設（坑外に設置するものに限る。）をいう。
三十 「振動発生施設」とは、鉱山施設であって、振動規制法（昭和51年法律第64号）第3条第1項の規定により指定された地域（以下「振動指定地域」という。）内にある振動規制法施行令（昭和51年政令第280号）別表第1に掲げる施設（坑外に設置するものに限る。）をいう。
三十一 「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第2条第1項に規定するものをいう。
三十二 「ダイオキシン類発生施設」とは、鉱山等の施設であって、ダイオキシン類対策特別措置法第2条第2項に規定する特定施設に該当する施設をいう。
三十三 「鉱業廃棄物」とは、鉱業の実施により生じた不要物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。
イ 捨石（石炭鉱山における炭層以外の土地の部分の掘削によって生ずる捨石及び炭層の掘削により生ずる専ら岩石により構成されている捨石、石油鉱山における捨石並びに金属鉱山等における金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和48年通商産業省令第60号）第3条第2号及び第3号の捨石を除く。）
ロ 石油鉱山における油分を含む土砂（経済産業大臣が定める基準に適合しないものに限る。）
ハ 鉱さい
ニ 沈殿物
ホ 燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリ及び廃プラスチック類
ヘ 紙くず（ポリ塩化ビフェニルが塗布されたものに限る。ト、次号イ及び第18条第17号において同じ。）、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず及び工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
ト 鉱煙発生施設又は廃油、廃プラスチック類、紙くず若しくは金属くず（ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものに限る。次号イ及び第18条第17号において同じ。）の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたもの
チ ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたもの（トに掲げるものを除く。）
リ イからチまでに掲げるものを処分するために処理したものであって、これらに該当しないもの
三十四 「有害鉱業廃棄物」とは、鉱業廃棄物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。
イ 前号イ、ハ、ニ及びトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじんであって別表第1の1の項から7の項まで（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）及び同表の8の項の中欄に掲げる物質を含むもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）並びにこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）
ロ ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉において生じた燃え殻若しくは集じん機によって集められたばいじん又は同令別表第2第11号イに掲げる廃ガス洗浄施設を有する廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設から排出された沈殿物であって、別表第1の9の項の中欄に掲げる物質を含むもの（同表の9の項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（同表の9の項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）
三十五 「放射線」とは、アルファ線、ベータ線、中性子線、ガンマ線、特性エックス線（軌道電子捕獲に伴って発生するものに限る。）及びエックス線をいう。
三十六 「管理区域」とは、核原料物質鉱山の区域内の場所であって、その場所における外部放射線（人が外部から受ける放射線をいい、自然放射線を除く。以下同じ。）に係る線量、空気中の放射性物質（空気又は水の中に自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度若しくは製錬場内の放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が経済産業大臣が定める値を超え、又は超えるおそれがあるものをいう。
三十七 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣が定める線量限度を超えるおそれがないものをいう。
三十八 「放射線業務従事者」とは、核原料物質鉱山において核原料物質の採掘、核原料物質又は核燃料物質の製錬、鉱山の施設の保全、核原料物質又は核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵又は汚染の除去その他の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。
三十九 「オゾン層破壊物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第3条第6号の2に規定する物質をいう。
四十 「揮発性有機化合物」とは、大気汚染防止法第2条第4項に規定するものをいう。
四十一 「揮発性有機化合物排出施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法第2条第5項に規定するものをいう。
四十二 「特定特殊自動車」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）第2条第1項の規定するものをいう。
四十三 「特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第2条第3項に規定するものをいう。
四十四 「有害液体物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第3号に規定する物質をいう。
四十五 「水銀排出施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法第2条第13項に規定する施設をいう。
3 前2項に規定するもののほか、この省令において使用する電気、火薬類、毒物、劇物、高圧ガス、核原料物質及び核燃料物質並びに鉄道に関する用語は、それぞれ電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）、火薬類取締法施行令（昭和25年政令第323号）、火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）、コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号）、原子力基本法（昭和30年法律第186号）及び鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年国土交通省令第151号）の例による。
（附属施設の範囲）
第2条 法第2条第2項のただし書の附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。
一 鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設の範囲は、病院、診療所及び寄宿舎とする。
二 鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設の範囲は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、亜鉛鉱、硫化鉄鉱又はクローム鉄鉱を目的とする鉱業の施設であって、かって当該施設がある山元で掘採した鉱石を原料として製錬事業を行ったことがあり、かつ、坑水及び廃水の処理を一体的に実施している山元にある製錬施設とする。
三 鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。
イ 石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石又は耐火粘土を目的とする鉱業（その他の鉱物を共に目的とする場合を除く。）の施設であって、山元以外にある掘採用機械器具工作施設、砕鉱施設、選鉱施設、貯鉱施設、か焼施設、鉱石運搬施設、包装施設、事務所及び厚生施設（ただし、病院、診療所及び寄宿舎を除く。）
ロ 金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱又はコバルト鉱を目的とする鉱業の施設であって、山元以外にある製錬施設
第2章 鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山労働者が守るべき事項
（落盤又は崩壊）
第3条 法第5条第1項及び第6条の規定に基づき、落盤又は崩壊（浮石の落下及び転石を含む。以下同じ。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 支柱の設置、浮石の除去、先受け又は作業面押えの実施、防護設備の設置その他の落盤又は崩壊を防止するための措置を講ずること。
二 露天掘採場においては、前号の規定によるほか、適当な高さ及び奥行きを有するベンチの設置、掘採壁及び残壁の安全な傾斜の保持その他の崩壊を防止するための措置を講ずること。
三 落盤若しくは崩壊が発生したとき又はその兆候を認めたときは、立入禁止区域の設定その他の落盤又は崩壊による被害を防止するための措置を講ずること。
（出水）
第4条 法第5条第1項及び第6条の規定に基づき、出水について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 海底、河底若しくは湖沼底の地下又は水没し、若しくは水没しているおそれが多い旧坑若しくは水脈に近接している場所において、坑道の掘進その他の掘削及び鉱物の掘採を行うときは、先進ボーリングの実施、坑道へのセメント注入、保護区域（出水による被害を防止するために掘削及び鉱物の掘採を行わない区域をいう。）の設定その他の出水を防止するための措置を講ずること。
二 防水えん堤又は排水設備の設置その他の出水による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 出水が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避その他の出水による被害を防止するための措置を講ずること。
（ガスの突出）
第5条 法第5条第1項及び第6条の規定に基づき、ガスの突出について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 坑道の掘進その他の掘削を行うときは、先進ボーリングの実施、ガス抜きの実施、孔口において自噴するガスの圧力及び量の測定その他のガスの突出を防止するための措置を講ずること。
二 独立分流方式による通気の採用その他のガスの突出による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 ガスの突出が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避、送電の停止その他のガスの突出による被害を防止するための措置を講ずること。
（ガス又は炭じんの爆発）
第6条 法第5条第1項及び第6条の規定に基づき、ガス又は炭じんの爆発について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 掘採跡又は不要坑道の充てん又は密閉、可燃性ガス排除のための通気、可燃性ガス自動警報器及び可燃性ガス含有率を測定する装置の設置、炭じん飛散防止のための散水、帯電防止処理を施したものの使用、火気の使用禁止その他のガス又は炭じんの爆発を防止するための措置を講ずること。
二 爆発伝播防止施設の設置その他の爆発の伝播を防止するための措置を講ずること。
三 可燃性ガス含有率の増加により爆発の危険が生じたときは、直ちに当該区域への送電の停止その他の爆発を防止するための措置を講ずること。
四 前号の場合において危険な状態を改めることができないとき又は爆発が発生したときは、鉱山労働者の退避その他の鉱山労働者の危険を回避するための措置を講ずること。
（自然発火）
第7条 法第5条第1項及び第6条の規定に基づき、自然発火について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 掘採跡、坑道、炭壁又はボーリング孔の充てん、密閉又はセメント注入、一酸化炭素含有率を測定する装置の設置その他の自然発火を防止するための措置を講ずること。
二 消火設備の設置、密閉用資材の配備その他の自然発火による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 自然発火を認めたときは、当該箇所の密閉、鉱山労働者の退避その他の自然発火による被害を防止するための措置を講ずること。
（坑内火災）
第8条 法第5条第1項及び第6条の規定に基づき、坑内火災について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の坑内火災を防止するための措置を講ずること。
二 火災発生を感知する装置又は消火設備の設置、施設の防火又は耐火構造化その他の坑内火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 坑内火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の坑内火災による被害を防止するための措置を講ずること。
（ガスの処理）
第9条 法第5条第1項の規定に基づき、ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 坑内において、一酸化炭素その他の有害ガスの含有率が、次のいずれかに該当するときは、通気量の増加、ボーリング孔の密閉その他の有害ガスの含有率を低減するための措置を講ずること。
イ 一酸化炭素 0・01パーセント以上
ロ 硫化水素 0・001パーセント以上
ハ 亜硫酸ガス 0・002パーセント以上
ニ 窒素酸化物 0・0025パーセント以上
二 前号の措置により有害ガスの含有率を低減することができないときは、保護具の着用、通行遮断その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。
三 坑内以外の作業場において、有害ガスが発生し、又は流入し、鉱山労働者にガス中毒その他の危険があるときは、換気装置の設置、保護具の着用その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。
（粉じんの処理）
第10条 法第5条及び第8条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 粉じんが発生し、又は飛散する作業場及び粉じんを発生し、又は飛散させる施設においては、集じん、散水、清掃、機械又は装置の密閉、坑内作業場における湿式削岩機の使用その他の粉じんの飛散を防止するための措置を講ずること。
二 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具を着用させること。
イ 工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下単に「日本工業規格」という。）T8151に適合する防じんマスク又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具
ロ 日本工業規格T8157に適合する電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具
三 前号に定めるもののほか、粉じんが飛散しない箇所への休憩所の設置その他の鉱山労働者が粉じんを吸入しないための措置を講ずること。
四 常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する屋内作業場及び坑内作業場について、経済産業大臣が定める方法により、6月以内ごとに1回、当該作業場の空気中における粉じんの濃度（石綿を目的とする鉱山においては石綿粉じんの濃度を含む。以下同じ。）及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定すること。ただし、当該粉じんに係る土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合には、遊離けい酸の含有率の測定を行わないことができる。
五 前号の規定による測定を行ったときは、直ちに、その都度、その箇所ごとに、経済産業大臣が定める基準に従って評価し、第1管理区分、第2管理区分及び第3管理区分に区分すること。
六 前号の規定による評価の結果、第3管理区分に区分された屋内作業場については、直ちに、当該作業場の管理区分が第1管理区分又は第2管理区分となるよう、当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずること。
七 前号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、直ちに、当該作業場について、経済産業大臣が定める方法により、当該粉じん濃度及び粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定し、その結果について、経済産業大臣が定める基準に従って評価すること。
八 第4号、第5号及び前号の規定による測定及び評価については、作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第2条第5号又は第7号に規定する者（作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号）別表第1号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。）又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。
九 第5号及び第7号の規定による評価の結果第2管理区分に区分された屋内作業場及び第5号の規定による評価の結果第2管理区分又は第3管理区分に区分された坑内作業場については、当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずるよう努めること。
十 第4号及び第7号の規定による測定並びに第5号及び第7号の規定による評価については、その結果を記録し、7年間保存すること。
十一 粉じんを発生し、又は飛散させる施設及び粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、粉じんによる鉱害を生じたときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（捨石、鉱さい又は沈殿物の処理）
第11条 法第5条第1項及び第8条の規定に基づき、捨石、鉱さい又は沈殿物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 崩壊又は地滑りにより危害又は鉱害が発生するおそれがない箇所へ集積すること。
二 排水路、よう壁及びかん止堤の設置その他の捨石、鉱さい又は沈殿物の流出を防止するための措置を講ずること。
三 集積を終了したものについては、覆土又は植栽の実施その他の集積物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。
四 集積箇所において、崩壊若しくは地滑りが発生したとき又は集積場の表面に亀裂若しくは沈降を生じ、崩壊若しくは地滑りの兆候を認めたときは、応急措置の実施、鉱山労働者の退避その他の被害を防止するための措置を講じること。
五 金属鉱山等の鉱業権者が金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号。以下「特別措置法」という。）第2条第5項に規定する使用済特定施設について第2号及び第3号の規定により講ずべき措置については、特別措置法第5条第1項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。
（機械、器具及び工作物の使用）
第12条 法第5条第1項及び第7条の規定に基づき、鉱業上使用する機械、器具及び工作物について鉱業権者が講ずべき措置は、当該機械、器具及び工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを鉱山労働者に周知することとする。
（火薬類の取扱い）
第13条 法第5条第1項の規定に基づき、火薬類の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 火薬類を受渡すときは、あらかじめ安全な一定の場所を定め、当該場所において行うこと。
二 火薬類を存置するときは、火薬類取扱所を設け、当該箇所において行うこと。ただし、前号の場所、発破場所及びその付近に安全な方法で一時存置する場合は、この限りでない。
三 火薬類取扱所に存置する火薬類は、2作業日の使用見込量以上としないこと。
四 受渡し、返還及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを1年間保存すること。
五 火薬類を受渡し、存置し、運搬し、又は発破するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。
六 発破作業を行うときは、前号の規定によるほか、異常爆発の防止並びに発破作業者及び周辺への危害を防止するための措置を講ずること。
七 発破作業終了後は、第5号の規定によるほか、不発その他の危険の有無の検査の実施その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。
八 不発の際は、安全な方法による火薬類の回収その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。
（毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理）
第14条 法第5条第1項及び第8条の規定に基づき、毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 毒物及び劇物を取り扱うときは、保護手袋又は保護衣の着用その他の鉱山労働者の危害を防止するための措置を講ずること。
二 毒物及び劇物を運搬し、又は貯蔵するときは、飛散、漏れ、流れ出し、しみ出し及び地下へのしみ込みの防止並びに紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。
三 毒物及び劇物を含有する廃水を処理するときは、第19条の規定によるほか、中和、加水分解、酸化、還元その他の鉱害を防止するための措置を講ずること。
四 毒物及び劇物の取扱いを中止するときは、残余の毒物及び劇物について、危害又は鉱害を生じない方法で処理すること。
五 毒物及び劇物が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し又は地下へのしみ込みが生じたときは、その事故について、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（火気の取扱い）
第15条 法第5条第1項の規定に基づき、坑外における火気の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。
二 消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。
（通気の確保）
第16条 法第5条第2項の規定に基づき、衛生に関する通気の確保について鉱業権者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる基準を満たすための措置とする。
一 鉱山労働者が作業し、又は通行する坑内の空気の酸素含有率は19パーセント以上とし、炭酸ガス含有率は1パーセント以下とすること。
二 坑内作業場（通行に使用する箇所を除く。）において鉱山労働者が作業する箇所における気温は、摂氏37度以下とすること。
（災害時における救護）
第17条 法第5条第2項の規定に基づき、災害時における救護について鉱業権者が講ずべき措置は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料の配備、自己救命器の配備、坑内誘導無線機その他の連絡装置の設置、救命施設の設置、救護隊の設置、定期的な退避訓練の実施その他の鉱山において発生が想定される災害に対処するための措置とする。
（鉱業廃棄物の処理）
第18条 法第8条の規定に基づき、捨石、鉱さいその他の鉱業廃棄物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 鉱業廃棄物を運搬及び処分するときは、当該鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないように行うこと。
二 鉱業廃棄物を坑外埋立場（坑外に設置された埋立処分場をいう。以下同じ。）において処分するときは、のり尻から埋立面までの高さの最大値は3メートル未満とすること。
三 鉱業廃棄物の焼却処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の2第1号又は第2号に掲げる方法に従って行う場合を除き、行わないこと。
四 捨石、鉱さい及び沈殿物（それぞれ有害鉱業廃棄物を除く。）以外の鉱業廃棄物は、集積処分を行わないこと。
五 廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行わないこと。
六 有害鉱業廃棄物は、坑内へ埋立処分を行わないこと。
七 捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん又は廃プラスチック類の焼却施設において生じた燃え殻のうち、別表第1の1の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したもの又は同表の6の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめそれぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものとし、又は固型化すること。
八 ダイオキシン類に係る有害鉱業廃棄物又はこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめ別表第1の9の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。
九 廃油（タールピッチ類及び廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）を除く。）を埋立処分するときは、あらかじめ焼却設備を用いて焼却すること。
十 廃ポリ塩化ビフェニル等を埋立処分するときは、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第1の8の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。
十一 ばいじんを埋立処分するときは、こん包の実施その他のあらかじめ大気中に飛散しないための措置を講ずること。
十二 ポリ塩化ビフェニル汚染物（ポリ塩化ビフェニルが塗布された紙くず又はポリ塩化ビフェニルが付着し、若しくは封入された廃プラスチック類若しくは金属くずをいう。）を埋立処分するときは、次のいずれかの方法により処理すること。
イ あらかじめポリ塩化ビフェニルを除去すること。
ロ あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第1の8の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。
十三 埋立処分が終了した有害鉱業廃棄物の坑外埋立場（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う坑外埋立場については、埋立処分が終了した区画）は、速やかに覆いにより閉鎖すること。
十四 埋立処分が終了した坑外埋立場は、覆土又は植栽の実施その他の浸出水又は鉱業廃棄物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。
十五 有害鉱業廃棄物の1月ごとの種類別発生量及び運搬及び処分の方法ごとの量並びにその年月日、次号により運搬及び処分を他人に委託する場合にあっては、委託年月日、受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号を帳簿に記載し、これを1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存すること。
十六 鉱業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、次によること。
イ 鉱業廃棄物（有害鉱業廃棄物を除く。）の運搬又は処分を委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第5項の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。
ロ 有害鉱業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の2第5項の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする有害鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。
ハ 鉱業廃棄物の処分を委託する場合においては、処分を委託しようとする者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第1項に規定する管理票を交付すること。
十七 鉱業廃棄物（第1条第2項第33号イ、ハ、ニ若しくはトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等に限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじん（石炭鉱山及び石油鉱山に限る。）又はこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したものに限る。）の埋立場付近の地下水（水面埋立場にあっては、その付近の水域）の水質について、定期的に測定し、その結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。
十八 鉱業廃棄物の埋立場において、鉱業廃棄物が飛散し、流出し又は地下に浸透し、鉱業廃棄物による鉱害を生じたときは、応急措置の実施その他の被害を防止するための措置を講ずること。
（坑水又は廃水の処理等）
第19条 法第8条の規定に基づき、坑水又は廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 坑道の坑口の閉そく、坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の設置その他の坑水又は廃水による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第2条第1項に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第3条第1項又は第3項の排水基準（第9号において単に「排水基準」という。）に適合すること。
三 排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）第2条の環境大臣が定める方法により前号の坑水又は廃水の水質を測定し、その結果を記録し、これを3年間保存すること。
四 湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）第3条第2項に規定する指定地域において、同法第7条第1項に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同項の規制基準に適合すること。
五 水質汚濁防止法第4条の2第1項に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第23条第1項に規定する総量削減指定地域又は瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）第5条第1項に規定する区域において、水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第4条の5第1項の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第4条の2第1項及び湖沼水質保全特別措置法第23条第1項に規定する汚濁負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第4条の5第1項若しくは第2項又は瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の3第2項の基準に適合すること。
六 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成6年法律第9号。以下「水道水源法」という。）第2条第6項に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のものから水道水源法第4条第1項に規定する指定地域内の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、水道水源法第9条第1項の特定排水基準に適合すること。
七 水質汚濁防止法第2条第8項に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第8条の環境省令で定める要件に該当しないこと。
八 有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第2条第8項に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第5条第3項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する施設については、同法第12条の4の環境省令で定める基準に適合すること。
九 坑水又は廃水が浸透する土壌（事業活動その他の人の活動に伴って汚染された土地に限り、法第17条第1項に規定する集積場等、別表第2の第21号、第22号、第27号及び第28号に規定する施設の鉱業廃棄物及び沈殿のための施設に沈殿しているものを除く。第46条第1項の表において同じ。）については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第6条第1項第1号の環境省令で定める基準に適合すること。
十 坑水若しくは廃水の発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき又は第7号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に浸透したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
十一 鉱業上使用する施設の破損その他の事故（前号に規定するものを除く。）が発生し、水質汚濁防止法第2条第2項第1号に規定する物質（第46条第1項の表において「有害物質」という。）若しくは同法第2条第4項に規定する物質（第46条第1項の表において「指定物質」という。）を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透又は油の排出（第24条第4号ただし書及び第6号に規定するものを除く。）若しくは地下への浸透による鉱害が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
十二 金属鉱山等の鉱業権者が特別措置法第2条第5項に規定する使用済特定施設について第1号の規定により講ずべき措置については、特別措置法第5条第1項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。
（鉱煙の処理）
第20条 法第8条の規定に基づき、鉱煙の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 集じん機及び触媒式浄化装置の設置その他の鉱煙による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 鉱煙発生施設から排出される鉱煙中の汚染物質の量又は濃度は、大気汚染防止法第3条第1項若しくは第3項又は第4条第1項の排出基準に適合すること。
三 大気汚染防止法第5条の2第1項に規定する指定地域において、同項に規定する指定ばい煙を排出する鉱山等で同項の環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。）にあっては、当該特定鉱煙鉱山等に設置されているすべての鉱煙発生施設の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第5条の2第1項又は第3項の指定ばい煙に係る総量規制基準に適合すること。
四 鉱煙発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない鉱煙を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（水銀等の処理）
第20条の2 法第8条の規定に基づき、鉱煙（水銀及びその化合物（以下「水銀等」という。）を含有するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 水銀排出施設においては、水銀等除去装置の設置その他の水銀等による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 水銀排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる水銀等の量は、大気汚染防止法第18条の22の排出基準に適合すること。
（揮発性有機化合物の処理）
第20条の3 法第8条の規定に基づき、揮発性有機化合物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 揮発性有機化合物排出施設においては、揮発性有機化合物除去装置の設置その他の揮発性有機化合物による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量は、大気汚染防止法第17条の4の排出基準に適合すること。
三 揮発性有機化合物排出施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない揮発性有機化合物を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（特定特殊自動車排出ガスの処理）
第20条の4 法第8条の規定に基づき、特定特殊自動車排出ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第12条第1項に規定する基準適合表示又は同条第3項に規定する少数特例表示が付されたものを使用すること。ただし、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第23条各号に掲げる場合は、この限りでない。
二 適切な特定特殊自動車の燃料の使用その他の特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のための措置を講ずること。
（石綿粉じんの処理）
第21条 法第8条の規定に基づき、粉じん（石綿粉じんに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、第10条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
一 石綿粉じん発生施設においては、散水設備及び集じん機の設置、防じんカバーの取付け、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内への設置その他の石綿粉じんによる鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの大気中の濃度は、大気汚染防止法第18条の5の敷地境界基準に適合すること。
三 大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省、通商産業省令第1号）第16条の3第1号の環境大臣が定める方法により前号の石綿粉じんの大気中の濃度を6月を超えない作業期間ごとに1回以上測定し、その結果を記録し、これを3年間保存すること。
四 石綿粉じん発生施設又は石綿粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、石綿粉じんによる鉱害が発生したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（ダイオキシン類の処理）
第22条 法第8条の規定に基づき、廃水又は鉱煙（それぞれダイオキシン類を含有するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 ダイオキシン類除去装置の設置その他のダイオキシン類による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 ダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等は、ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又は公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法第8条第1項又は第3項の排出基準に適合すること。
三 ダイオキシン類発生施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
（規制基準等の変更に係る経過措置）
第23条 第19条第4号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第3条第2項の指定により湖沼特定坑廃水鉱山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第13条第1項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖沼特定施設について法第13条第1項に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りでない。
2 第19条第5号の規定は、水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）第1条若しくは第4条の2、瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年政令第327号）第2条若しくは第3条、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和60年政令第37号）第5条、湖沼水質保全特別措置法第23条第1項の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止法施行規則（昭和46年総理府、通商産業省令第2号）第1条の4の改正又は湖沼水質保全特別措置法第3条第2項の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から6月間は、適用しない。
3 第20条第3号の規定は、大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）第7条の2若しくは第7条の3又は大気汚染防止法施行規則第7条の2の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から6月間は、適用しない。
4 第22条第2号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令第1条の改正によりダイオキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第13条第1項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から1年間は、適用しない。
（海洋施設における鉱業廃棄物等の処理）
第24条 法第8条の規定に基づき、ガス、廃水及び鉱煙並びに捨石その他の鉱業廃棄物（それぞれ海洋施設から大気又は海洋へ排出するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 鉱業廃棄物の海洋投入処分を行うときは、船舶に移載した上で行うこと。ただし、海洋施設の損傷により鉱業廃棄物が排出された場合であって、引き続く鉱業廃棄物の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
二 海洋施設から、オゾン層破壊物質を放出しないこと。ただし、海洋施設の損傷によりオゾン層破壊物質が放出された場合であって、引き続くオゾン層破壊物質の放出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
三 次に掲げるものの焼却は行わないこと。ただし、ホに掲げるものを、国際海事機関の型式認定証書が発給された焼却炉で焼却するときは、この限りでない。
イ ポリ塩化ビフェニル
ロ 鉱業廃棄物
ハ ハロゲン化合物を含んでいる精製された石油
ニ 海洋施設からの窒素酸化物又は硫黄酸化物の放出量を低減させるための装置の使用に伴い生ずる廃棄物
ホ ポリ塩化ビニル
四 海洋施設から排出される油は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号）第10条の排出方法に関する基準（掘削バージにあっては、同令第1条の8第2項の排出基準。）に適合すること。ただし、海洋施設の損傷により油が排出された場合であって、引き続く油の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
五 海洋施設から、有害液体物質を排出しないこと。ただし、海洋施設の損傷により有害液体物質が排出された場合であって、引き続く有害液体物質の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
六 鉱業の実施に伴い、大量の油又は有害液体物質が海洋へ排出されたときは、オイルフェンス及びスキマーの使用その他の油又は有害液体物質による水面の汚染の拡大及び油又は有害液体物質の継続的な排出の防止並びに海洋に排出された油又は有害液体物質を除去するための措置を講ずること。
七 油又は有害液体物質を海洋に排出したときは、その日時、油又は有害液体物質の種類、排出量及び排出の原因又は方法について記録し、これを3年間保存すること。
（土地の掘削）
第25条 法第8条の規定に基づき、土地の掘削（石油の掘採を含む。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 鉱柱又は炭柱の設置、充てんその他の地下における掘削による地表の沈下又は陥没による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 掘採跡の埋め戻し及び植栽、坑井の密閉、沈砂池の設置その他の坑外における鉱物の掘採による崩壊又は土砂流出、石油の湧出、汚濁水流出等の鉱害を防止するための措置を講ずること。
三 海洋施設から土砂を排出するときは、当該土砂の速やかな海底への沈降及びたい積その他の土砂拡散による鉱害を防止するための措置を講ずること。ただし、当該施設の損傷により土砂が排出された場合であって、引き続く土砂の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
（巡視及び点検）
第26条 法第5条から第8条までの規定に基づき、第3条から第22条まで、第24条及び前条に定めるもののほか、施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を定期的に巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。
二 大雨、地震その他の異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又は前号の測定の結果に異常が認められたものについては、巡視者に危害が及ぶおそれがある場合を除き、巡視及び測定の回数の増加その他巡視又は測定について必要な措置を講ずること。
三 鉱業上使用する機械、器具及び工作物については、始業時、月次等、定期的に点検を行うこと。
四 第1号及び第2号の巡視及び測定並びに前号の点検についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを鉱山労働者に周知すること。
五 第1号から第3号までの巡視、検査、測定及び点検の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。
（鉱山労働者が守るべき事項）
第27条 法第9条の規定に基づき、鉱山労働者が守るべき事項は、次に掲げるものとする。
一 法第5条及び第7条の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、鉱業権者が定めた方法又は手順を遵守すること。
二 法第5条及び第7条の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、保護具その他の鉱業権者から指示されたものを使用、着用又は携帯すること。
三 前2号の規定によるほか、第三者に対し危害を及ぼす行為をしないこと。
（緊急時の適用の除外）
第28条 鉱業権者又は鉱山労働者が人命救助又は緊急時の保安確保を行う場合においては、第3条から前条まで（第23条を除く。）の規定によらず当該行為を行うことができる。
（放射線障害の防止）
第29条 法第5条第2項及び第8条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 管理区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。
イ 境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、放射線業務従事者以外の立入りを制限すること。
ロ 放射性物質を経口摂取するおそれがある場所における飲食及び喫煙を禁止すること。
二 周辺監視区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。
イ 人の居住を禁止すること。
ロ 境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。
三 放射線業務従事者及びそれ以外の鉱山労働者の線量については、それぞれ経済産業大臣が定める線量限度を超えないようにすること。
四 管理区域内の放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。
五 管理区域内の人が常時立ち入る場所における外部放射線に係る実効線量については、経済産業大臣が定める値以下となるように遮へい物の設置その他の措置を講ずること。
六 製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超えないようにすること。
七 製錬場内の管理区域から退去する人及びこれから持ち出される放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超えないようにすること。
八 周辺監視区域の外側における空気及び水の中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。
九 坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、坑内の空気中の放射性物質濃度を低くするために必要な扇風機を設けること。
十 坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、放射線障害の防止のため必要があるときは、日本工業規格T8151に適合する防じんマスクを使用させること。ただし、第10条第2号の規定により鉱山労働者に防じんマスク等を使用させたときは、この限りでない。
十一 核原料物質鉱山の選鉱場又は製錬場において放射線障害の防止のため必要があるときは、日本工業規格T8151に適合する防じんマスクを使用させ、かつ、粉じんの飛散を防止するため、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行うこと。ただし、第10条第2号の規定により鉱山労働者に防じんマスク等を使用させ、かつ、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行ったときは、この限りでない。
十二 著しく粉じんが飛散する坑内作業場において、粉じんの飛散を防止するため散水又は給水を行うときは、経済産業大臣が定める放射性物質の濃度限度を超えない水を使用すること。
十三 管理区域に立ち入る者（放射線業務従事者を含む。）の線量を知るため、次の規定を遵守すること。
イ 経済産業大臣の定めるところにより、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量の測定を行い、その結果について、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。この場合において、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし、管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。
ロ 人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量の測定は、経済産業大臣の定めるところにより、放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき及び放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれがある場所に立ち入る者にあっては、3月を超えない期間ごとに1回（本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間1月を超えない期間ごとに1回）行い、その結果を記録すること。ただし、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の内部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。
十四 前号により測定された線量を基に、経済産業大臣の定めるところにより、実効線量及び等価線量を4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度、記録すること。
十五 前号による実効線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、当該1年間以降は、当該1年間を含む経済産業大臣が定める5年間の累積実効線量を4月1日を始期とする1年間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。
十六 管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度を毎週1回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十七 製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度を毎週1回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十八 鉱山から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに（製錬場から連続して排出される空気及び水については、排出される度ごとに（連続して排出されるときは、連続して））測定し、その結果を記録すること。
十九 第16号及び前号の規定によるほか、管理区域、周辺監視区域及びこれら以外の区域の適当な箇所において、線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに測定し、その結果を記録すること。
二十 第16号及び前号の規定による空気中の放射性物質の濃度の測定（電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）第22条第2項の放射性物質取扱作業室に限る。）については、作業環境測定法第2条第5号又は第7号に規定する者（作業環境測定法施行規則別表第2号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。）又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。
二十一 次表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存すること。
| 記録事項 | 記録すべき場合 | 保存期間 |
|
イ 第13号で測定又は集計された線量
|
第13号で測定又は集計された時期ごと | 第25号に定める期間 |
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ロ 第14号で算定された実効線量（第15号で算定された累積実効線量を含む。）又は等価線量
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第14号（累積実効線量のときは第15号）で算定又は集計された時期ごと | 第25号に定める期間 |
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ハ 管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度
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毎週1回 | 10年間 |
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ニ 製錬場内の管理区域内における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度
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毎週1回 | 10年間 |
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ホ 鉱山から排出される空気及び水（製錬場から排出される空気及び水を除く。）の中の放射性物質の濃度
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測定の都度 | 10年間 |
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ヘ 製錬場から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度（連続して排出される空気及び水については、1日間及び3月間の平均濃度）
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排出の都度（連続して排出される場合は、1日間の平均濃度にあっては毎日、3月間の濃度にあっては3月ごとに1回） | 10年間 |
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ト 保安規程に定める箇所における外部放射線に係る線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度
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測定の都度 | 10年間 |
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チ 放射線業務従事者の当該業務に就く以前の当該年度の放射線被ばくの経歴
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その者が当該業務に就く時 | 第25号に定める期間 |
二十二 前号に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。
二十三 第21号の表ハ及びトの線量当量率の記録については、経済産業大臣の定めるところによること。
二十四 第21号の表イの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載すること。
二十五 第21号の表イ、ロ及びチの記録の保存期間は、その記録に係る鉱山労働者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が5年を超えた場合においては、核原料物質鉱山の鉱業権者がその記録を経済産業大臣が指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
二十六 第21号の表イの規定による記録の写しについては、当該記録に係る放射線業務従事者に対し、記録した都度及びその者が当該業務を離れるときに交付すること。
二十七 核原料物質鉱山の製錬場においては、地震、火災その他の災害により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、放射線障害の防止のため適切な措置を講ずること。
二十八 前号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものについては、放射線業務の従事者（女子にあっては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）でなければ従事させないこと。ただし、当該作業を行うため必要な人員が得られない場合その他やむを得ない場合において放射線業務従事者以外の鉱山労働者（女子にあっては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）を従事させるときは、この限りでない。
二十九 前号の場合においては、第3号の規定にかかわらず、当該鉱山労働者の線量については、当該作業に関し、経済産業大臣が定める線量限度まで被ばくすることができる。
2 法第9条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱山労働者が守るべき事項は、次に掲げるものとする。
一 鉱業権者の指示がなければ、管理区域に立ち入らないこと。
二 前項第10号又は第11号の規定により防じんマスクの使用を指示されたときは、防じんマスクを使用すること。
第3章 保安教育
（保安教育）
第30条 法第10条第2項の特に危険な作業として経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該作業に従事させるときに施すべき教育の内容は、それぞれ同表の中欄に掲げる教育事項（関係法令に関する事項を含む。）について、同表下欄に掲げる時間数に応じて行うものとする。
| 作業 | 教育事項 | 時間数 |
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一 石油鉱山（石油坑によるものを除く。）における火薬類を使用する作業
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一 火薬類の知識に関すること
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4時間以上 |
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二 火薬類の取扱方法に関すること
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6時間以上 | |
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三 火薬類による作業方法に関すること
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8時間以上 | |
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四 作業の実技
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18時間以上及び見習期間を1箇月以上とする。 | |
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二 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における発破に関する作業
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一 火薬類の知識に関すること
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6時間以上 |
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二 火薬類の取扱方法に関すること
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6時間以上 | |
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三 発破方法に関すること
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12時間以上 | |
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四 発破に関する実技
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24時間以上及び見習期間を1箇月以上とする。 | |
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三 前2号のほか、鉱山における発破に関する作業
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一 火薬類の知識に関すること
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6時間以上 |
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二 火薬類の取扱方法に関すること
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6時間以上 | |
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三 発破方法に関すること
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12時間以上 | |
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四 発破に関する実技
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24時間以上及び見習期間を1箇月以上とする。 |
2 前項の教育事項の詳細な教育項目については経済産業大臣が別に定める。
3 次に掲げる者は、第1項の教育を施したものとする。
一 火薬類取締法第31条第2項に規定する甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
二 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）別表第4の上欄に掲げる発破技士免許を受けた者
4 鉱業権者は、定期的に又は必要に応じ、鉱山労働者に対して、その作業を行うに必要な保安に関する事項について再教育を実施するよう努めなければならない。
第4章 特定施設等
（工事計画）
第31条 法第13条第1項の特定施設は、別表第2の上欄に掲げるものとする。
2 法第13条第1項の変更の工事であって経済産業省令で定めるものは、別表第2の上欄に掲げる施設に応じて、同表の下欄に掲げる事項の変更が生ずるものとする。ただし、特定施設が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
3 法第13条第1項の軽微な変更は、別表第2の下欄に掲げる変更の工事以外の変更とする。
4 法第13条第1項の工事の計画を届け出ようとするときは、様式第1により行うものとする。
（使用前検査）
第32条 法第14条第1項の規定に基づき、使用前検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一 特定施設の種類及び設置場所
二 検査年月日
三 検査の方法
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
2 使用前検査の結果の記録は、当該特定施設を廃止するまで保存するものとする。
（特定施設の使用の開始等）
第33条 法第15条の規定に基づき、特定施設の使用を開始したとき又は廃止したときは、様式第2により届け出るものとする。
（定期検査）
第34条 法第16条の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 別表第2の上欄第3号の施設（人を運搬する巻揚装置（掘削バージに設置するものを除く。）に限る。）
二 別表第2の上欄第5号の施設（石油鉱山における掘削バージに限る。）
三 別表第2の上欄第9号の施設
四 別表第2の上欄第11号の施設
五 別表第2の上欄第32号の施設
2 前項の施設に係る定期検査は、2年以内ごとに1回行うものとする。ただし、当該施設の長期の使用休止等の理由により当該期間に検査を実施する必要が技術的に認められない場合には、認められないとする合理的理由を記録し、保存した上で、定期検査の時期を1年以内に限り延長できるものとする。
3 定期検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一 特定施設の種類及び設置場所
二 検査年月日
三 検査の方法
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
4 定期検査の結果の記録（第2項ただし書の記録を含む。）は、直近2回分を保存するものとする。
（集積場等）
第35条 法第17条第1項の経済産業省令で定める物件は、捨石又は鉱さい（坑水又は廃水の処理による沈殿物を含む。）の集積されたものとする。
第5章 鉱山の現況調査及び保安規程
（現況調査の時期）
第36条 法第18条第1項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法（昭和25年法律第289号）第62条第3項の認可を受けてその事業を休止しようとするとき。
二 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第62条第3項の認可を受けて休止した事業を開始しようとするとき。
三 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第63条第1項後段若しくは第2項後段又は同法第63条の2第1項後段若しくは第2項後段の規定による施業案を変更しようとするとき。
四 当該鉱山において、鉱業権者が鉱業権を放棄しようとするとき。
（現況調査の項目）
第37条 法第18条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。
一 掘採箇所及びその周辺の地質状況
二 鉱山周辺の状況
三 第3条から第22条まで、第24条（次号に掲げる事項を除く。）、第25条、第26条及び第29条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）
四 海洋施設における油又は有害液体物質の処理
五 前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項
第38条 法第18条第2項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第41条第1項の規定に基づき報告した災害とその原因との関係
二 前号の災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価
（現況調査の結果の記録）
第39条 法第18条第1項及び第2項の調査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。
一 法第18条第1項の調査の結果 20年間
二 法第18条第2項の調査の結果 10年間
2 法第18条第3項の調査の結果の記録は、10年を越えない範囲で、経済産業大臣が命ずる期間保存するものとする。
（保安規程）
第40条 法第19条の規定に基づき、鉱業権者が保安規程に定めなければならない内容は、次に掲げる事項とする。
一 保安管理体制
イ 保安管理体制の構成
ロ 保安管理体制を構成する者のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。）
二 法第28条に規定する保安委員会（法第31条第1項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合を除く。）
イ 委員の選任方法
ロ 開催頻度
ハ 審議結果の記録に関する事項
三 鉱山労働者代表（法第31条第1項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合に限る。）
イ 法第32条の規定により読み替えて適用される法第19条第4項の規定による鉱山労働者代表の意見の聴取結果の記録に関する事項
ロ 法第32条の規定により読み替えて適用される法第30条の規定による鉱山労働者代表への通知結果の記録に関する事項
ハ 法第32条の規定により読み替えて適用される法第31条の規定による鉱山労働者代表との協議結果の記録に関する事項
四 保安を推進するための活動
イ 保安を推進するための活動の実施体制及び内容
ロ 保安を推進するための活動の記録に関する事項
五 法第10条第1項及び第2項に規定する保安教育
イ 教育の対象者、程度及び方法
ロ 再教育の程度及び方法
ハ 教育の記録に関する事項
六 災害時の対応
イ 連絡体制
ロ 退避の方法
ハ 罹災者の救護方法
ニ 退避及び救護の訓練の実施方法
ホ 災害の発生に備えるための各作業場又は施設における措置
七 第3条から第22条まで、第24条（次号に掲げる事項を除く。）、第25条、第26条及び第29条の規定による鉱業権者が講ずべき措置について、それを実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項
八 海洋施設における油又は有害液体物質の処理
イ 油又は有害液体物質の処理方法
ロ 大量の油又は有害液体物質の海洋への排出があったとき又は排出のおそれが生じたときの措置であって、次に掲げる事項
（1） 報告を行うべき場合、報告すべき内容、報告先その他報告に係る遵守すべき手続
（2） 防除措置の内容及びこれを講ずるために必要な組織、器材等
（3） 防除措置を講ずるため、当該鉱山にいる者その他の者が直ちにとるべき措置
（4） 防除措置を講ずるため、当該鉱山における措置に関する関係機関等との調整に係る手続及び当該鉱山における連絡先
ハ 油又は有害液体物質の海洋への排出に係る記録に関する事項
九 研修及び見学
イ 実務研修（研修生に鉱山の施設を使用させ、及び坑道の掘削その他の作業に従事させることにより技術、技能又は知識を修得させる研修をいう。以下同じ。）中の保安確保に関する事項
ロ 実務研修を受ける者の教育に関する事項
ハ 実務研修の内容に関する事項
ニ 見学者に対する保安確保に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、高所作業場からの墜落防止、埋没の防止、はい作業（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の積み卸し作業をいう。）に係る危害防止、共同作業時の連絡体制その他の現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容
十一 保安を確保するための措置の評価方法
イ 現況調査を実施する体制
ロ 措置の実施状況を確認する体制及びその時期
ハ 措置の内容を評価する体制及びその時期
ニ ロの確認結果又はハの評価結果の記録に関する事項
十二 前号の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関する事項
2 保安規程の経済産業大臣への届出は、産業保安監督部長を経由して行うことができる。
第6章 保安管理体制
（保安統括者及び保安管理者の選任）
第41条 法第22条第3項の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学若しくは高等専門学校において、鉱業に関する理学若しくは工学の課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、鉱山の保安に関する実務に通算して3年以上従事したもの
二 前号に掲げる者のほか、鉱山の保安に関する実務に通算して5年以上従事したもの
2 法第22条第4項（法第23条第3項で準用する場合を含む。）の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の選任又は解任後遅滞なく、様式第3により行わなければならない。
第42条 法第24条第1項の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の代理者の選任後遅滞なく、様式第4により行わなければならない。ただし、鉱山労働者が1名の場合にあっては、この限りでない。
（作業監督者）
第43条 法第26条第1項の作業監督者を選任しなければならない作業は、次の表の上欄に定めるものとし、当該作業の区分ごとに同表下欄に掲げる資格を有する者から選任するものとする。
| 作業の区分 | 作業監督者の資格 |
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一 火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石油鉱山（石油坑によるものを除く。）においては、火薬類の使用）に関する作業
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一 1箇月に1トン以上の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第31条第2項の甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
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二 1箇月に1トン未満の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第31条第2項の甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
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二 ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸気圧力容器に関する作業
|
一 伝熱面積の合計が500平方メートル以上のボイラーに係る作業（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）については、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）第24条の特級ボイラー技士免許を受けた者
|
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二 伝熱面積の合計が25平方メートル以上500平方メートル未満のボイラー（貫流ボイラーのみを取り扱う場合であって、その伝熱面積の合計が500平方メートル以上のものを含む。）に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条の特級ボイラー技士免許又は1級ボイラー技士免許を受けた者
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|
|
三 伝熱面積の合計が25平方メートル未満のボイラーに係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条の特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許又は2級ボイラー技士免許を受けた者
|
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四 蒸気圧力容器（化学設備（労働安全衛生法施行令第15条第1項第5号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条の特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許若しくは2級ボイラー技士免許を受けた者又は同規則第62条の化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者
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五 化学設備に係る蒸気圧力容器に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第62条の化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者
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三 1日に容積100立方メートル以上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を除く。）を製造するための設備（冷凍設備及び昇圧供給装置を除く。）に関する作業
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高圧ガス保安法第29条第1項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者 |
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四 冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が20トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては50トン未満）のもの、冷凍保安規則（昭和41年通商産業省令第51号）第36条第2項に掲げる施設（同項第1号の製造施設にあってはアンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であって、その製造設備の1日の冷凍能力が50トン未満のものを除く。）に関する作業
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一 1日の冷凍能力が300トン以上の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス保安法第29条第1項の第1種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者
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二 1日の冷凍能力が100トン以上300トン未満の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス保安法第29条第1項の第1種冷凍機械責任者免状又は第2種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者
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三 1日の冷凍能力が20トン以上100トン未満の冷凍設備に係る作業については、高圧ガス保安法第29条第1項の第1種冷凍機械責任者免状、第2種冷凍機械責任者免状又は第3種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者
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五 昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動車への天然ガスの充てん作業を除く。）
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一 昇圧供給装置のうち、ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものに関する作業については、ガス事業法（昭和29年法律第51号）第32条第1項の甲種ガス主任技術者免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第29条第1項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
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二 昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものを除く。）に関する作業については、ガス事業法第32条第1項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第29条第1項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
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六 電気工作物（電圧30ボルト未満のものを除く。ただし、石炭坑及び石油坑において使用する電圧30ボルト未満の電気的設備であって、電圧30ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないものはこの限りでない。以下同じ。）の工事、維持及び運用に関する作業
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一 電圧17万ボルト以上の事業用電気工作物（電気事業法（昭和39年法律第170号）第38条第3項に規定するものをいう。以下同じ。）に係る作業については、電気事業法第44条第1項の第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者
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二 電圧5万ボルト以上17万ボルト未満の事業用電気工作物に係る作業については、電気事業法第44条第1項の第1種電気主任技術者免状又は第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者
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三 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）及び石油鉱山以外の鉱山における電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物並びに石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における電圧10ボルト以上5万ボルト未満、石油鉱山（石油坑を除く。）における電圧30ボルト以上5万ボルト未満及び石油坑における電圧5万ボルト未満の電気工作物（全出力100キロワット未満の石油鉱山（石油坑を除く。）にあっては、事業用電気工作物に限る。）に係る作業については、電気事業法第44条第1項の第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状若しくは第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者、同法第43条第2項の許可を受けた者が選任する者若しくは同項に規定する許可の要件を満たす者であって産業保安監督部長が認めた者又は電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）第52条第2項の経済産業大臣（事業場が1つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在を管轄する産業保安監督部長。）の承認を受けた者の委託契約の相手方（石炭坑を除く。）若しくは同項の承認を受ける要件を満たす者のうち産業保安監督部長が認めた者であって委託契約の相手方（石炭坑を除く。）
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七 ガス集合溶接装置に関する作業
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労働安全衛生規則別表第4に掲げるガス溶接作業主任者免許を受けた者 |
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八 石油鉱山において行うパイプライン及びその附属設備に関する作業
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一 パイプライン（天然ガスのみを流送するものに限る。）及びその附属設備であって、最高使用圧力1メガパスカル以上のものに係る作業については、ガス事業法第32条第1項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第29条第1項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
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二 パイプライン（天然ガスのみを流送するものに限る。）及びその附属設備であって、最高使用圧力1メガパスカル未満のものに係る作業については、ガス事業法第32条第1項の甲種ガス主任技術者免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第29条第1項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者
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三 パイプライン（天然ガスのみを流送するものを除く。）及びその附属設備に係る作業については、消防法（昭和23年法律第186号）第13条の2第1項に規定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状（同法別表第1の第4類に掲げる危険物に係るものに限る。）の交付を受けている者
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九 鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業
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一 大気汚染防止法施行令別表第1の14の項に掲げる施設であって、排出ガス量（設置されている鉱煙発生施設において発生し、大気中に排出される気体の1時間当たりの量を温度が零度で圧力零パスカルの状態に換算したものの最大値の合計をいう。以下同じ。）が4万立方メートル以上のものに係る作業については、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和46年政令第264号。以下「公害防止組織法施行令」という。）別表第2の1の項の下欄に掲げる者
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二 大気汚染防止法施行令別表第1の14の項に掲げる施設であって、排出ガス量が4万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第2の2の項の下欄に掲げる者
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三 大気汚染防止法施行令別表第1の1の項、3の項から6の項まで、9の項から11の項まで、13の項及び29の項から32の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が4万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第2の3の項の下欄に掲げる者
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四 大気汚染防止法施行令別表第1の1の項、3の項から6の項まで、9の項から11の項まで、13の項及び29の項から32の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が1万立方メートル以上4万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第2の4の項の下欄に掲げる者
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十 坑廃水処理施設及び水質汚濁防止法施行令別表第1第62号に掲げる施設（以下「坑廃水処理施設等」という。）の鉱害防止に関する作業
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一 水質汚濁防止法施行令別表第1第62号に掲げる施設であって、排出水量（1日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。）が1万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第2の5の項の下欄に掲げる者
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二 水質汚濁防止法施行令別表第1第62号に掲げる施設であって、排出水量が1万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第2の6の項の下欄に掲げる者
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三 水質汚濁防止法施行令別表第1第1号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が1万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第2の7の項の下欄に掲げる者
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四 水質汚濁防止法施行令別表第1第1号に掲げる施設又は坑廃水処理施設であって、排出水量が1000立方メートル以上1万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第2の8の項の下欄に掲げる者
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十一 騒音発生施設（公害防止組織法施行令第4条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
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公害防止組織法施行令別表第2の9の項の下欄に掲げる者 |
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十二 振動発生施設（公害防止組織法施行令第5条の2に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
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公害防止組織法施行令別表第2の9の項の下欄に掲げる者 |
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十三 ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第5条の3第1項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業
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公害防止組織法施行令別表第2の12の項の下欄に掲げる者 |
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十四 粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
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公害防止組織法施行令別表第2の11の項の下欄に掲げる者 |
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十五 石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
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公害防止組織法施行令別表第2の10の項の下欄に掲げる者 |
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十六 鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第17条に掲げる資格を有する者 |
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十七 有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17第2号に掲げる資格を有する者 |
2 鉱業権者は、掘削バージにおいて作業する作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、次に掲げる要件を満たし、かつ、産業保安監督部長が面接により、前項の表の下欄の資格を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者から選任することができる。
一 学校教育法による大学又は高等専門学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して1年以上従事したもの
二 学校教育法による高等学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して2年以上従事したもの
三 前各号に掲げる者のほか、当該作業に関する実務に通算して5年以上従事したもの
3 鉱業権者は、第1項の表の第1号（火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所において一時存置する場合を除く。）する作業を除く。）、第8号、第10号又は第14号の上欄に定める作業をする作業監督者を選任するときは、第1項の規定によるほか、それぞれ当該各号の下欄に掲げる資格を有する者と同等以上の能力を有すると産業保安監督部長が認めた者から選任することができる。
4 法第26条第2項の規定により準用する法第22条第4項及び法第26条第2項の規定により準用する法第23条の規定により準用する法第22条第4項の届出は、作業監督者の選任又は解任後遅滞なく、様式第5により行わなければならない。
（鉱山労働者代表）
第44条 法第31条第1項の規定により、鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任するときは、掲示その他の手段により、当該鉱山に従事する全鉱山労働者にその旨周知するよう努めなければならない。
2 法第31条第1項の規定に基づき、鉱山労働者が鉱山労働者代表を届け出ようとするときは、様式第6により行うものとする。
3 前項の届出事項に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を届け出るものとする。
（指定の申請）
第44条の2 第29条第1項第25号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第44条の3 前条の申請は、次の各号に掲げる申請書及び添付書類を経済産業大臣に提出して行うものとする。
一 次の事項を記載した申請書
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 記録保存業務（第29条第1項第25号の規定に基づき引き渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地
ハ 記録保存業務を開始しようとする年月日
ニ 行おうとする記録保存業務の範囲
二 定款及び登記事項証明書
三 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
四 申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
五 役員の氏名及び経歴を記載した書類
六 記録保存業務の実施の方法に関する計画
七 次条第1号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
八 記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第44条の4 経済産業大臣は、第44条の2の申請を行った者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一 次に掲げる事由に該当しないこと。
イ 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
ロ 第44条の6の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
ハ その業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者
二 その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。
三 前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四 記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
（名称等の変更）
第44条の4の2 第29条第1項第25号の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）は、その名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
（措置の要求）
第44条の5 経済産業大臣は、指定記録保存機関が第44条の4各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。
（指定の取消し）
第44条の6 経済産業大臣は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第29条第1項第25号の指定を取り消すことができる。
一 第44条の4各号の規定に適合しなくなったとき。
二 前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
三 不正の手段により第29条第1項第25号の指定を受けたとき。
四 記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の6月前までに、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
（指定等の公示）
第44条の7 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。
一 第29条第1項第25号の指定をしたとき。
二 第44条の4の2の規定による届出があったとき。
三 前条の規定により指定を取り消したとき。
（報告徴求）
第44条の8 経済産業大臣は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。
第7章 雑則
（報告）
第45条 法第41条第1項の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。
一 死者又は4週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害
二 3日以上の休業見込みの負傷者が同時に5人以上生じた災害
2 法第41条第1項の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。
第46条 法第41条第2項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる災害、事故その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
| 災害、事故その他の事象 | 時期 | 項目 |
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一 第45条第1項各号の災害が発生したとき
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災害の発生した日から30日以内 | 様式第7による |
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二 3日以上の休業見込みの負傷者が生じた災害（第45条第1項各号の災害を除く。）が発生したとき
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災害の発生後速やかに | 災害の状況 |
| 災害の発生した日から30日以内 | 様式第7による | |
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三 火災、ガス若しくは炭じんの爆発、ガス突出、山はね、自然発火又は有害ガスの湧出による災害が発生したとき
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災害の発生後速やかに | 災害の状況 |
| 災害の発生した日から30日以内 | 様式第7による | |
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四 水害、風害、雪害、震災その他の自然災害が発生したとき
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災害の発生後速やかに | 災害の状況 |
| 災害の発生した日から30日以内 | 様式第7による | |
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五 火薬類の紛失、盗難その他の火薬類についての事故が発生したとき
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事故の発生後速やかに | 事故の状況 |
| 事故の発生した日から30日以内 | 様式第7による | |
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六 パイプラインに係る災害又は鉱害が発生したとき
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災害又は鉱害の発生後速やかに | 災害又は鉱害の状況 |
| 災害又は鉱害の発生した日から30日以内 | 災害又は鉱害の状況及び講じた措置の詳細 | |
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七 鉱業廃棄物の埋立場に係る事故が発生したとき
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事故の発生後速やかに | 事故の状況 |
| 事故の発生した日から30日以内 | 事故の状況及び講じた措置の詳細 | |
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八 捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場に係る事故が発生したとき
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事故の発生後速やかに | 事故の状況 |
| 事故の発生した日から30日以内 | 事故の状況及び講じた措置の詳細 | |
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九 鉱煙発生施設から第20条第2号又は第3号の基準に適合しない鉱煙を排出したとき
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排出後速やかに | 排出の状況 |
| 排出の発生した日から30日以内 | 排出の状況及び講じた措置の詳細 | |
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九の2 水銀排出施設から大気汚染防止法第18条の22の排出基準（以下この号において単に「排出基準」という。）に適合しない水銀等を排出したとき
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排出後速やかに | 排出の状況 |
| 大気汚染防止法施行規則第16条の2第3号の再測定（以下この号において単に「再測定」という。）の実施後速やかに | 排出の状況 | |
| 再測定を実施した日から30日以内（大気汚染防止法施行規則第16条の2第4号の測定の結果が、排出基準に適合しない場合に限る。） | 排出の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十 揮発性有機化合物排出施設から第20条の3第2号の排出基準に適合しない揮発性有機化合物を大気中に排出したとき
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排出後速やかに | 排出の状況 |
| 排出の発生した日から30日以内 | 排出の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十一 ダイオキシン類発生施設から第22条第2号の排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出したとき
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排出後速やかに | 排出の状況 |
| 排出の発生した日から30日以内 | 排出の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十二 粉じん（石綿粉じんを含む。以下同じ。）を発生し若しくは飛散する施設又は粉じん処理施設において、粉じんによる鉱害を発生したとき
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鉱害の発生後速やかに | 鉱害の状況 |
| 鉱害の発生した日から30日以内 | 鉱害の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十三 第19条第2号の排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき、同条第7号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に浸透したとき、坑水若しくは廃水が浸透する土壌が同条第9号の基準に適合しない状態（以下この号において「不適合」という。）のとき又は同条第10号に規定する有害物質若しくは指定物質を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透若しくは油の排出若しくは地下への浸透により鉱害を発生し、若しくは発生するおそれがあるとき
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坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合の発生又は鉱害の発生若しくは発生のおそれがあった後速やかに | 坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合又は鉱害若しくはそのおそれの状況 |
| 坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合の発生又は鉱害の発生若しくは発生のおそれがあった日から30日以内 | 坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合又は鉱害若しくはそのおそれの状況及び講じた措置の詳細 | |
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十四 海洋施設から第24条第4号に規定する基準に適合しない油若しくは第5号に規定する有害液体物質若しくはこれらを含有する混合物を大量に排出し、又は排出するおそれがあるとき
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排出又は排出のおそれがあった後速やかに | 排出又はそのおそれの状況 |
| 排出の発生した日又は排出のおそれがあった日から30日以内 | 排出の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十五 毒物及び劇物等が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し、又は地下にしみ込んだ場合において、毒物及び劇物等による鉱害が発生したとき
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鉱害の発生後速やかに | 鉱害の状況 |
| 鉱害の発生した日から30日以内 | 鉱害の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十六 騒音発生施設を設置する鉱山において、騒音規制法第4条第1項又は第2項の規制基準に適合しない騒音を発生したとき
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騒音発生後速やかに | 騒音発生の状況 |
| 騒音の発生した日から30日以内 | 騒音発生の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十七 振動発生施設を設置する鉱山において、振動規制法第4条第1項又は第2項の規制基準に適合しない振動を発生したとき
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振動発生後速やかに | 振動発生の状況 |
| 振動の発生した日から30日以内 | 振動発生の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十八 掘削バージ、湖沼等における掘採施設又は海洋掘採施設が船舟類又は障害物と衝突したとき
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衝突後速やかに | 衝突の状況 |
| 衝突の発生した日から30日以内 | 衝突の状況及び講じた措置の詳細 | |
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十九 台風の接近等により危険な事態が生ずるおそれのため、掘削バージ又は海洋掘採施設から避難のために退去したとき
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退去後速やかに | 退去の状況 |
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二十 海底、河底又は湖沼底の地下の坑内において、湧水に異常があったとき
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異常発見後速やかに | 異常の状況 |
| 異常の発生した日から30日以内 | 異常の状況及び講じた措置の詳細 | |
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二十一 核原料物質又は核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき
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盗取又は所在不明となった後速やかに | 盗取又は所在不明の状況 |
| 盗取又は所在不明となった日から10日以内 | 盗取又は所在不明の状況及び処置の詳細 | |
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二十二 核原料物質鉱山において、製錬施設の故障（製錬施設の使用に及ぼす支障が軽微なものを除く。）があったとき
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故障発生後速やかに | 故障の状況 |
| 故障が発生した日から10日以内 | 故障の状況及び処置の詳細 | |
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二十三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物が異常に漏えいしたとき
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漏えい後速やかに | 漏えいの状況 |
| 漏えいが発生した日から10日以内 | 漏えいの状況及び処置の詳細 | |
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二十四 前3号に掲げるもののほか、放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
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放射線障害の発生又は発生のおそれがあった後速やかに | 放射線障害又はそのおそれの状況 |
| 放射線障害が発生した日又は発生のおそれがあった日から10日以内 | 放射線障害の状況及び処置の詳細 |
2 前項のほか、法第41条第2項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
| 事項 | 時期 | 項目 |
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一 災害の発生及び罹災の状況
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毎月末 | 様式第8による |
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二 第10条第5号及び第7号の規定による粉じんの評価の結果
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評価を行った日から1月以内 | 様式第9による |
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三 第18条第15号の有害鉱業廃棄物に係る帳簿
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帳簿閉鎖後遅滞なく | 様式第10による |
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四 第19条第5号に規定する汚濁負荷量に係る測定方法
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鉱業を開始しようとするとき又は測定方法を変更しようとするとき | 様式第11による |
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五 坑廃水処理施設等に係る水質汚濁防止法第5条第1項第5号（当該坑廃水処理施設等が有害物質使用特定施設に該当しない場合又は同条第2項の規定に該当する場合を除く。）から第9号まで及び同条第2項第5号から第8号までの事項並びに水道水源法第11条第1項第5号から第8号まで及び同条第2項各号の事項、有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第5条第3項第4号から第6号までの事項、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第6条第1項第5号及び第6号の事項、水銀排出施設に係る同法第18条の23第1項第5号及び第6号の事項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第17条の5第1項第5号及び第6号の事項、粉じん発生施設に係る同法第18条第1項第5号の事項、石綿粉じん発生施設に係る同法第18条の6第1項第5号及び第6号の事項、騒音発生施設に係る騒音規制法第6条第1項第4号の事項、振動発生施設に係る振動規制法第6条第1項第4号及び第5号の事項、ダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第12条第1項第5号及び第6号の事項並びに1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書（以下「議定書」という。）に基づく担保措置としての燃料油の品質に関する事項について、変更しようとするとき
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当該変更を行う30日前まで | 変更事項 |
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五の2 坑廃水処理施設等に係る水質汚濁防止法第5条第1項第1号及び第2号、同条第2項第1号及び第2号の事項、水道水源法第11条第1項第1号及び第2号の事項、有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第5条第3項第1号及び第2号の事項、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第6条第1項第1号及び第2号の事項、水銀排出施設に係る同法第18条の23第1項第1号及び第2号の事項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第17条の5第1項第1号及び第2号の事項、粉じん発生施設に係る同法第18条第1項第1号及び第2号の事項、石綿粉じん発生施設に係る同法第18条の6第1項第1号及び第2号の事項、騒音発生施設に係る騒音規制法第6条第1項第1号及び第2号の事項、振動発生施設に係る振動規制法第6条第1項第1号及び第2号の事項並びにダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第12条第1項第1号及び第2号の事項について、変更があったとき
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変更を行った日から30日以内 | 変更事項 |
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五の3 坑廃水処理施設等、有害物質貯蔵指定施設、鉱煙発生施設、水銀排出施設、揮発性有機化合物排出施設、粉じん発生施設、石綿粉じん発生施設、騒音発生施設、振動発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置された鉱山等に係る鉱業権を承継したとき
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承継があった日から30日以内 | 鉱業権を承継した事実 |
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六 坑廃水処理施設等及び有害物質貯蔵指定施設に係る水質汚濁防止法第6条、鉱煙発生施設に係る大気汚染防止法第7条第1項、水銀排出施設に係る同法第18条の24第1項、揮発性有機化合物排出施設に係る同法第17条の6第1項、粉じん発生施設に係る同法第18条の2第1項、石綿粉じん発生施設に係る同法第18条の7第1項、騒音発生施設に係る騒音規制法第7条第1項、振動発生施設に係る振動規制法第7条第1項並びにダイオキシン類発生施設に係るダイオキシン類対策特別措置法第13条第1項の規定の適用を受けるとき
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当該規定の適用を受ける日から30日以内 | 当該規定に定められる届出事項 |
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七 坑廃水処理施設等に係る水道水源法第12条の規定の適用を受けるとき
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当該規定の適用を受ける日から60日以内 | 当該規定に定められる届出事項 |
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八 石油鉱山の坑井又は石油坑を廃止する場合において、廃止後における湧水、ガス噴出等による鉱害を防止するため、その坑井又は石油坑について密閉その他の措置を講じたとき
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措置後速やかに | 措置の内容 |
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九 第28条に基づき、第3条から第27条まで（第23条を除く。）の規定を適用しなかったとき
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適用をしなかった後速やかに | 適用をしなかった措置とその理由 |
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十 第31条第2項ただし書に基づき、やむを得ない一時的な工事をしたとき
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工事開始後速やかに | 工事の内容とその理由 |
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十一 核原料物質鉱山における放射線障害の防止の記録
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6月ごと | 様式第12による |
3 鉱業権者は、第1項の表の第21号から第24号までに掲げる事項に係る報告の記録を10年間保存すること。
（保安図）
第47条 鉱業権者は、法第42条の規定に基づき作成した保安図の複本を、毎年6月末日現在のものを毎年8月末日までに提出するものとする。ただし、既に提出した保安図の複本から変更がないときは、その旨を産業保安監督部長に申し出て、その提出を行わないことができる。
2 法第42条の規定に基づき、鉱山に係る保安図を作成するときは、次の各号の規定によるものとする。
一 施設の配置が適切に表示される縮尺とすること。
二 記号は、日本工業規格M0101鉱山記号で定める記号とし、同規格に該当する記号がない場合にあっては、簡潔かつ平易に事項を表示することができる記号とする。
三 石炭鉱山及び金属鉱山等の露天掘採場並びに金属鉱山等の坑内においては、平面図のほか、さい面図を作成すること。
四 石炭坑においては、必要があるときは、平面図のほか、さい面図を作成すること。
五 石炭坑においては、坑口、通気坑道、人道、運搬坑道その他の坑道、立坑、採炭作業場、掘進箇所、必要な掘採跡、必要な旧坑、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、扇風機の位置及び種類、通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、気温、湿度、ガス含有率、通気戸、風橋、ガス誘導施設、散水施設、爆発伝播防止施設、排水ポンプ、巻揚機、自然発火箇所その他保安上必要な事項を記載すること。
六 金属鉱山等の坑内においては、坑口、坑道、立坑、掘採作業場、掘進箇所、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、通気設備、排水設備、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。
七 石油鉱山においては、坑井、ポンピングパワー、特定施設、受電設備、火薬類その他の危険物の貯蔵所、消火施設の位置その他保安上必要な事項を記載すること。
八 石油坑においては、坑口、坑道、掘進箇所、掘採跡及び旧坑の位置並びに扇風機の位置及び種類、通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、通気圧、通気戸、風橋、湿度、温度、ガス含有率その他保安上必要な事項を記載すること。
九 海底下等を掘採する鉱山においては、海底下等から掘採箇所までの深度、地層の状況、断層の状況等その他保安上必要な事項を記載すること。
十 石炭鉱山の坑外においては、露天掘採場、選炭場、捨石又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、火薬庫、火薬類取扱所、油脂類その他の危険物の貯蔵所、扇風機の位置及び種類、ガス誘導施設その他保安上必要な事項を記載すること。
十一 金属鉱山等の地下施設においては、第3号及び第6号に準じて記載すること。
十二 金属鉱山等の坑外においては、露天掘採場、製錬場、選鉱場、捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、坑廃水処理施設等及び排水口、火薬庫、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、油脂類、毒物及び劇物その他の危険物の貯蔵所、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。
十三 核原料物質鉱山においては、管理区域及び周辺監視区域の範囲を記載すること。
十四 金属鉱山等においては、鉱山の周辺にある鉱業法第64条に規定する公共の用に供する施設及び建物を記載すること。
十五 前各号に掲げるもののほか、産業保安監督部長が保安上必要があると認めて指示した事項を記載すること。
（緊急土地使用）
第48条 法第44条第1項の規定に基づき、鉱業権者が他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用するために産業保安監督部長の許可を受けようとするときは、当該土地の所在地、土地の占有者の氏名及び立入り又は使用の目的を記載した文書を産業保安監督部長に提出するものとする。
（立入検査証）
第49条 法第47条第3項の規定に基づき、鉱務監督官その他の職員が立入検査等を行う際に携帯する証票は、様式第13によるものとする。
（鉱務監督官証）
第50条 鉱務監督官が法第48条の権限又は第49条の規定に基づく職務を行う際に携帯する証票は、様式第14によるものとする。
（鉱業代理人の保安に関する代理権限）
第51条 鉱業権者は、鉱業法施行規則（昭和26年通商産業省令第2号）第31条第1項（同規則第33条において準用する場合を含む。）の規定により選任した鉱業代理人に、法及びこれに基づく経済産業省令によって鉱業権者が行うべき手続その他の行為を、その範囲内において、委任することができる。
（届出の経由）
第52条 鉱業権者及び鉱山労働者が法又はこの省令に基づき、産業保安監督部長に対し届出又は報告をしようとするとき（第40条第2項の産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に届出するときを含む。）は、鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長又は産業保安監督署長（石炭鉱山に係るものに限る。）を経由して行うことができる。
（電磁的方法による保存）
第53条 この省令に規定する検査の結果その他の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により作成し、保存することができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしなければならない。
3 第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条第2項第39号並びに第24条第2号及び第3号の規定は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（関係省令の廃止）
第2条 次に掲げる省令は、廃止する。
一 鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令（昭和24年通商産業省令第32号）
二 鉱山坑内用品検定規則（昭和24年通商産業省令第36号）
三 保安技術職員国家試験規則（昭和25年通商産業省令第72号）
四 鉱山施設性能検査等手数料規則（昭和26年通商産業省令第77号）
五 鉱山保安法第9条の2第1項の物件を定める省令（昭和33年通商産業省令第133号）
六 鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和46年通商産業省令第63号）
七 鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令（昭和52年通商産業省令第39号）
八 鉱山保安規則（平成6年通商産業省令第13号）
九 鉱山保安法第2条第2項ただし書の附属施設の範囲を定める省令（平成12年通商産業省令第407号）
（鉱業権者が講ずべき措置に係る経過措置）
第3条 この省令の施行前に附則第2条の規定による廃止前の鉱山保安規則（以下「旧鉱山保安規則」という。）第878条の規定に基づき鉱山保安監督部長が行った許可のうち、次の表の上欄に掲げる規定に係るものについては、この省令及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成16年経済産業省令第97号）（以下「技術基準省令」という。）の規定にかかわらず、それぞれこの省令の施行の日から起算して同表の下欄に掲げる期間を経過する日までの間は、なお従前の例による。
| 条項の規定 | 期間 |
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一 旧鉱山保安規則第546条第5項
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1年間 |
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二 旧鉱山保安規則第812条第2項
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3年間 |
2 この省令の施行前に鉱山保安監督部長が行った次に掲げる事項については、技術基準省令の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
一 坑内又は地下施設において使用する車両系鉱山機械（内燃機関を原動機として使用しないものを除く。）の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可
二 坑内又は地下施設において使用する自動車の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可
（保安教育に係る経過措置）
第4条 附則第2条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（以下「旧試験規則」という。）第4条及び第5条の国家試験の種類のうち、次の表の中欄に掲げる試験に合格した者又は旧鉱山保安規則第56条第3項に規定する有資格者のうち、同表の下欄に掲げる作業に従事した者は、同表上欄に掲げる作業に係る法第10条第2項の教育を施したものとする。
| 教育を受けるべき作業 | 試験 | 従事した作業 |
|
一 石油鉱山（石油坑によるものを除く。）における火薬類を使用する作業
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イ 丙種上級保安技術職員試験
ロ 鉱場保安係員試験
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石油鉱山におけるガンパーによる作業又はシューチングの作業 |
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二 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における発破に関する作業
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イ 甲種上級保安技術職員試験
ロ 甲種発破係員試験
ハ 甲種坑内保安係員試験
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三 前2号のほか、鉱山における発破に関する作業
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イ 甲種、乙種又は丁種上級保安技術職員試験
ロ 甲種又は乙種発破係員試験
ハ 甲種又は丁種坑外保安係員試験
ニ 甲種、乙種又は丁種坑内保安係員試験
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金属鉱山等における発破に関する作業 |
（保安管理者に係る経過措置）
第5条 この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる常時50人未満の鉱山労働者を使用する鉱業権者についての法第22条第3項の保安管理者及び同項ただし書の保安統括者が備えなければならない要件は、第41条第1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。
（作業監督者に係る経過措置）
第6条 第43条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる作業の区分ごとに同表下欄に掲げる旧試験規則第4条及び第5条の国家試験の種類に応じ合格した者は、法第26条第1項の作業監督者の資格を有する者とみなす。
| 作業の区分 | 国家試験の種類 |
|
一 火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石油鉱山（石油坑によるものを除く。）においては、火薬類の使用）に関する作業
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一 火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所における一時存置する場合を除く。）する作業以外の作業については、上級保安技術職員試験（石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。以下この表において同じ。）においては甲種上級保安技術職員試験及び石油鉱山においては丙種上級保安技術職員試験に限る。）、坑外保安係員試験（石炭坑及び石油鉱山を除く。）、坑内保安係員試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種坑内保安係員試験に限る。）、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は発破係員試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種発破係員試験に限る。）
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二 火薬類を取り扱う作業（発破に関する作業を除く。）については、火薬係員試験
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二 ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸気圧力容器に関する作業
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一 最高使用圧力0・4メガパスカル以上のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、汽缶係員試験
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二 最高使用圧力0・1メガパスカル以上0・4メガパスカル未満のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、上級保安技術職員試験、汽缶係員試験又は機械保安係員試験
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三 1日に容積100立方メートル以上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を除く。）を製造するための設備（冷凍設備及び昇圧供給装置を除く。）に関する作業
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上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験 |
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四 冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が20トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては50トン未満）のもの、冷凍保安規則第36条第2項に掲げる施設（同項第1号の製造施設にあっては、アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であって、その製造設備の1日の冷凍能力が50トン未満のものを除く。）に関する作業
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上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験 |
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五 昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動車への天然ガスの充てん作業を除く。）
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上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験 |
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六 電気工作物の工事、維持及び運用に関する作業
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一 石炭坑に設置する電圧10ボルト以上7000ボルト以下の電気工作物であって、最大電力500キロワット未満のもの又は低圧電気工作物に係る作業については、甲種上級保安技術職員試験又は甲種電気保安係員試験
|
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二 石油鉱山に設置する全出力100キロワット以上であって、最大電力500キロワット（海洋掘採施設においては1000キロワット）未満の高圧電気工作物又は全出力100キロワット以上の低圧電気工作物に係る作業については、丙種上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
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三 石油鉱山（石油坑を除く。）に設置する全出力100キロワット未満の事業用電気工作物（電圧7000ボルト以下のものに限る。）及び石油坑に設置する全出力100キロワット未満の電気工作物（電圧7000ボルト以下のものに限る。）に係る作業については、丙種上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
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四 石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力100キロワット以上の事業用電気工作物（高圧電気工作物に限る。）であって、最大電力500キロワット未満のものに係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
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五 石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力100キロワット未満の事業用電気工作物（電圧7000ボルト以下のものに限る。）並びに全出力100キロワット以上の事業用電気工作物（低圧電気工作物に限る。）に係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験
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七 ガス集合溶接装置に関する作業
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溶接係員試験 |
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八 石油鉱山において行うパイプライン及びその附属設備に関する作業
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丙種上級保安技術職員試験又は鉱場保安係員試験 |
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九 鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号。以下「特別措置法」という。）第2条第1項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。） |
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十 坑廃水処理施設の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第2条第1項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。） |
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十一 騒音発生施設（公害防止組織法施行令第4条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験 |
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十二 振動発生施設（公害防止組織法施行令第5条の2に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験 |
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十三 ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第5条の3第1項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験 |
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十四 粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第2条第1項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。） |
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十五 石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験 |
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十六 鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は坑外保安係員試験（石油鉱山を除く。） |
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十七 有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業
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上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は坑外保安係員試験（石油鉱山を除く。） |
2 この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者についての法第26条第1項の作業監督者が備えなければならない要件は、第43条の規定にかかわらず、平成20年3月31日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。
（保安図の複本の提出に係る経過措置）
第7条 この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者であって、この省令の施行の日前6月以内に旧鉱山保安規則第94条の規定により保安図の複本を鉱山保安監督部長に届け出たものについては、平成18年3月31日までは、第47条第1項の規定は、適用しない。
附則 （平成17年3月11日経済産業省令第20号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年5月31日経済産業省令第62号）
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年6月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月31日経済産業省令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成16年法律第56号）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の日において現に設置されているこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第2の34の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第20条の2第2号の規定は、この省令の施行の日から平成22年3月31日までは適用しない。
2 この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第2の34の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第20条の2第2号の規定は、平成22年4月1日から当分の間、容量が2、000キロリットル以上のものについて適用する。
3 この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第2の34の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、この省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（以下「新技術基準省令」という。）第5条第4号の規定は、この省令の施行の日から平成22年3月31日までは適用しない。
4 この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第2の34の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新技術基準省令第5条第4号の規定は、平成22年4月1日から当分の間、容量が2、000キロリットル以上のものについて適用する。
附則 （平成18年9月29日経済産業省令第91号）
（施行期日）
第1条 この省令は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則附則第3条及び第4条第1項に規定する特定特殊自動車については、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第20条の3第1号の規定は、適用しない。
附則 （平成19年3月30日経済産業省令第29号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月21日経済産業省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月31日経済産業省令第19号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の鉱山保安法施行規則第29条第1項第25号の規定に基づき定められている者は、平成21年9月30日又はこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新規則」という。）第29条第1項第25号の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新規則第29条第1項第25号の規定に基づき指定を受けているものとみなす。
附則 （平成22年3月25日経済産業省令第13号）
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年6月22日経済産業省令第34号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成22年7月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日経済産業省令第13号）
この省令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成24年1月12日経済産業省令第2号）
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年1月21日）から施行する。
附則 （平成24年5月31日経済産業省令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は平成24年6月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に鉱山保安法施行規則第1条第2項第6号に規定する鉱山等に設置している水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第2条第8項に規定する有害物質使用特定施設（同法第5条第2項に該当する場合を除き、設置の工事をしている場合を含む。）及び同法第5条第3項に規定する有害物質貯蔵指定施設（設置の工事をしている場合を含む。）については、この省令の施行の日から起算して3年を経過するまでの間は、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第19条第8号及びこの省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第5条第14号の規定は、適用しない。
附則 （平成24年9月14日経済産業省令第68号）
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
附則 （平成25年5月21日経済産業省令第28号）
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行の日（平成25年6月1日）から施行する。
附則 （平成26年6月24日経済産業省令第32号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年8月1日経済産業省令第86号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年7月5日経済産業省令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年3月30日経済産業省令第9号）
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成27年法律第41号）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
別表第1（第1条第2項第34号、第18条第7号、第8号、第10号及び第12号関係）
| 1 | アルキル水銀化合物 | アルキル水銀化合物につき検出されないこと |
| 水銀又はその化合物 | 検液1リットルにつき水銀0・005ミリグラム以下 | |
| 2 | カドミウム又はその化合物 | 検液1リットルにつきカドミウム0・09ミリグラム以下 |
| 3 | 鉛又はその化合物 | 検液1リットルにつき鉛0・3ミリグラム以下 |
| 4 | 6価クロム化合物 | 検液1リットルにつき6価クロム1・5ミリグラム以下 |
| 5 | 砒素又はその化合物 | 検液1リットルにつき砒素0・3ミリグラム以下 |
| 6 | シアン化合物 | 検液1リットルにつきシアン1ミリグラム以下 |
| 7 | セレン又はその化合物 | 検液1リットルにつきセレン0・3ミリグラム以下 |
| 8 | ポリ塩化ビフェニル | 検液1リットルにつきポリ塩化ビフェニル0・003ミリグラム以下 |
| 9 | ダイオキシン類 | 試料1グラムにつきダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法第2条第1項に規定するものをいう。）3ナノグラム以下 |
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備考 1 この表の1の項から8の項までの下欄に掲げる基準は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年総理府令第5号）第4条に規定する方法により、鉱業廃棄物に含まれる各項の中欄に掲げる物質を溶出させた場合におけるそれぞれ下欄に掲げる物質の濃度として表示されたものとする。
2 この表の9の項の下欄に掲げる基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の2第15項に規定する方法により、検定した場合における検出値によるものとする。
3 「検出されないこと」とは、備考1の方法により、検定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
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別表第2（第31条関係）
| 特定施設の種類 | 変更の工事の届出が必要となる事項 |
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一 受電電圧が1万ボルト（石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。以下この表において同じ。）にあっては、電圧10ボルト）以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の鉱山（鉱山内の発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物の総合体をいう。）
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当該施設に関する事項 一 遮断器
イ 他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧1万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧1万ボルト以上のものの設置
ロ 他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧1万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧1万ボルト以上のものの改造のうち、20パーセント以上の遮断電流の変更を伴うもの
ハ 他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器（受電電圧1万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。）であって、電圧1万ボルト以上のものの取替え
二 一の機器以外の機器（計器用変成器を除く。）
イ 電圧1万ボルト以上の機器であって、容量1万キロボルトアンペア以上又は出力1万キロワット以上のものの設置
ロ 電圧1万ボルト以上の機器であって、容量1万キロボルトアンペア以上又は出力1万キロワット以上のものの改造のうち、20パーセント以上の電圧の変更又は20パーセント以上の容量若しくは出力の変更を伴うもの
ハ 電圧1万ボルト以上の機器であって、容量1万キロボルトアンペア以上又は出力1万キロワット以上のものの取替え
三 電線路
イ 電圧5万ボルト以上の電線路の設置
ロ 電圧10万ボルト以上の電線路の1キロメートル以上の延長
ハ 電圧10万ボルト以上の電線路の改造であって、次に掲げるもの
（1） 電圧の変更（昇圧の場合に限る。）を伴うもの
（2） 電気方式又は回線数の変更を伴うもの
（3） 電線の種類又は1回線当たりの条数の変更を伴うもの
（4） 20パーセント以上の電線の太さの変更を伴うもの
（5） 支持物に係るもの
（6） 地中電線路の布設方式の変更を伴うもの
ニ 電圧10万ボルト未満の電線路の電圧を10万ボルト以上とする改造
ホ 電圧10万ボルト以上の電線路の左右50メートル以上の位置変更
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二 非常用予備発電装置（石炭鉱山、金属鉱山等及び石油鉱山（石油坑を除く。）にあっては、30ボルト以上（石炭坑にあっては、10ボルト以上）のものに限る。）
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1 当該事項に関する事項
一 内燃機関のキロワット数（20パーセント以上の変更であって、100キロワット以上の場合に限る。）又は個数
二 発電機の容量（20パーセント以上の変更であって、100キロボルトアンペア以上の場合に限る。）又は個数
2 鉱煙発生施設の構造
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三 人を運搬する施設（自動車にあっては、道路運送車両法第58条第1項に規定する自動車検査証の交付を受けているもの及び次号に掲げるものを除く。）
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1 機関車及び軌道に関する事項
一 起点又は終点の位置
二 最大運転速度
三 ブレーキの種類又は構造
四 自動警報装置
五 機関車の種類、自重、けん引力又は台数
六 最小曲線半径又は最大傾斜
七 電線路については、次の事項
イ 電線路の構造（電線及び支持物の種類をいう。）
ロ 電気鉄道方式（直流と交流の別、相及び架空単線式、架空複線式その他の方式の別をいう。）
ハ 電車線の電圧
ニ 絶縁帰線
2 巻揚装置に関する事項
一 起点又は終点の位置
二 原動機の種類、台数又はキロワット数
三 巻揚機の設置箇所、構造又は基礎の構造
四 ブレーキの種類又は構造
五 人が搭乗するケージ等（ケージ、搬器又は車両をいう。以下同じ。）の構造
六 搭乗定員数
七 ロープの種類、構造、直径
八 ロープと人が搭乗するケージ等との間の連結装置の構造
九 巻揚又は巻卸の超過による危険の防止装置又は巻揚装置の安全装置の種類又は構造
十 信号装置等
3 自動車に関する事項
一 運転箇所
二 自動車の構造
三 ブレーキの種類又は構造
4 その他の人を運搬する施設に関する事項
一 運転箇所
二 最大運転速度
三 ブレーキの種類又は構造
四 警報装置又は信号装置
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三の2 坑内において使用する自動車（専ら連絡地下道の通過の用に供するものを除き、内燃機関の種類がガソリン機関であるものに限る。）
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当該施設に関する事項 一 運転箇所
二 自動車の構造
三 ブレーキの種類又は構造
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四 鉱山外を運搬する架空索道
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当該施設に関する事項 一 起点若しくは終点の位置又は索道の経由地
二 最大径間
三 原動機の種類又はキロワット数
四 ブレーキの種類又は構造
五 握索装置の構造
六 搬器の最大積載重量
七 索条の種類、構造又は直径
八 支柱及び索条支持装置の種類又は構造
九 索条の最大運転速度
十 索条の最大傾斜
十一 信号装置等
十二 道路及び建設物等に対する保護設備
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五 石油鉱山における掘削施設（全出力500キロワット未満の原動機を使用する掘削装置並びに第3号、第9号及び第32号の施設を除く。）
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1 当該施設に関する事項
一 構造又は主要寸法
二 掘削バージのハル又はジャッキアップ型掘削バージの脚の使用鋼材の種類、規格又は溶接の方法
三 掘削バージの浮上時の安定度又は満載喫水
四 掘削バージの内燃機関の種類、型式、構造（ディーゼル機関に限る。）、定格キロワット数（発電用のもの以外のものについては、20パーセント以上（ディーゼル機関については10パーセント以上）の変更に限る。）、回転数又は個数
五 掘削バージにおける電気設備
イ 発電機、周波数変換機、回転変流機又は整流機の種類、直流と交流との区分、直流にあっては定格キロワット数、交流にあってはキロボルトアンペア数、電圧、相、周波数又は個数
ロ 励磁法の種類、直流と交流との別、定格キロワット数、電圧、相、周波数、回転数、励磁法又は常用のものと予備のものとの別ごとの個数
六 掘削装置
イ 掘削装置の構造
ロ 巻揚用ロープの規格
ハ 噴出防止装置の種類、構造、最高使用圧力又は個数
ニ やぐらの高さ又は材質
ホ 循環泥水タンク又は泥水貯蔵タンクの容量又は設置箇所
ヘ 泥水処理施設（泥だめを含む。）
（1） 構造又は最大能力
（2） 泥水処理施設又はそれに関連する主要機械若しくは主要装置の位置
七 クレーン（固定式のものに限る。）
イ 原動機の種類又は定格キロワット数
ロ ブームの構造又は主要寸法
ハ ブレーキ又は安全装置の構造
2 坑廃水処理施設の構造
3 鉱煙発生施設の構造
4 水銀排出施設の構造
5 ダイオキシン類発生施設の構造
6 オゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料（議定書に基づく担保措置に関する事項に限る。）
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六 石油鉱山における海洋掘採施設（第3号、前号、第9号及び第32号の施設を除く。）
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1 当該施設に関する事項
一 搭載施設（3から5までに掲げるものに限る。）の設置箇所
二 プラットホーム
イ 構造、材料又は主要寸法
ロ 最大総荷重
三 採油装置
イ 採油装置の構造
ロ 原動機の種類、構造（ディーゼル機関に限る。）、定格キロワット数（20パーセント以上の変更であって、100キロワット以上の場合（ディーゼル機関については10パーセント以上の変更の場合）に限る。）又は個数
ハ 緊急遮断装置の種類、構造、最高使用圧力又はその設置箇所
ニ ハイドレート防止設備の種類
四 内燃機関の種類、構造（ディーゼル機関に限る。）、定格キロワット数（発電用のもの以外のものについては、20パーセント以上（ディーゼル機関については10パーセント以上）の変更に限る。）、回転数又は個数
五 クレーン（固定式のものに限る。）
イ 原動機の種類又は定格キロワット数
ロ ブームの構造又は主要寸法
ハ ブレーキ又は安全装置の構造
2 坑廃水処理施設の構造
3 鉱煙発生施設の構造
4 水銀排出施設の構造
5 ダイオキシン類発生施設の構造
6 オゾン層破壊物質を含む装置、設備又は材料（議定書に基づく担保措置に関する事項に限る。）
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七 石油鉱山における最高使用圧力1メガパスカル以上のパイプライン（坑井と分離槽との間に設置し、又は圧入のために設置するものであって、導管の延長が1キロメートル未満のものを除く。）又は海洋に設置するパイプライン
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当該施設に関する事項 一 起点若しくは終点の位置又は経路
二 1日当たりの最大流送能力
三 導管の規格
四 最大送圧力（メガパスカル）
五 緊急遮断装置の種類、構造又は設置箇所
六 パイプラインの設置方法
七 海洋に設置するパイプラインにあっては、圧力検知装置又は逆流防止装置の種類、構造又は設置箇所
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八 容量50キロリットル以上の石油貯蔵タンク（第29号の施設を除く。）又は内容積500立方メートル以上のガスホルダー（第5号又は第6号の施設の一部をなすもの及び高圧ガス用のものを除く。）
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当該施設に関する事項 一 設置箇所
二 構造又は容量若しくは内容積
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九 高圧ガスを製造する施設（金属鉱山等及び石油鉱山においては、1日に製造する高圧ガスの容積が30立方メートル以上のもの（冷凍のため高圧ガスを製造する施設及び第11号の施設の一部をなすものを除く。）に限る。）又は冷凍のため高圧ガスを製造する施設で、1日の冷凍能力が3トン（フルオロカーボンを使用するものにあっては20トン）以上のもの（第11号の施設の一部をなすものを除く。）
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当該施設に関する事項 一 設置箇所
二 製造する高圧ガスの種類
三 1日に圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積（冷凍のための施設にあっては、1日の冷凍能力）
四 高圧ガス設備の個数、能力又は配置
五 高圧ガス設備を設置する室又は充てん容器を収納する室の構造
六 安全弁の種類又は構造（石油鉱山に係るものに限る。）
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十 容積300立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵する高圧ガス貯蔵所
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当該施設に関する事項 一 設置箇所
二 構造
三 貯蔵する高圧ガスの種類又は最大貯蔵量
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十一 石油鉱山における高圧ガス処理プラント
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1 当該施設に関する事項
一 脱炭酸ガス施設に係る事項
イ 1日に処理することができるガスの容積
ロ 高圧ガス設備の個数、能力又は配置
ハ 高圧ガス設備を設置する室の構造
二 1日に製造する高圧ガスの容積が100立方メートル（製造する高圧ガスが特定ガスの場合、300立方メートル）以上の施設（冷凍のため高圧ガスを製造する施設を除く。）又は冷凍のため高圧ガスを製造する施設であって、1日の冷凍能力が20トン（フルオロカーボンを使用するものにあっては50トン）以上のものに係る事項
イ 製造する高圧ガスの種類
ロ 1日に圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積（冷凍のための施設にあっては、1日の冷凍能力）
ハ 高圧ガス設備の個数、能力又は配置
ニ 高圧ガス設備を設置する室又は充てん容器を収納する室の構造
三 高圧ガス設備（1及び2の施設の一部をなすものを除く。）の個数、能力又は配置
四 保安施設に係る事項
イ 高圧ガス設備の安全弁の種類又は構造
ロ ガス放散塔の構造又は配置
ハ 緊急遮断装置の種類、構造又は配置
ニ ガス漏えい検知警報設備の種類、個数（個数の減少する場合に限る。）
ホ 製造施設に設置する保安の確保に必要な設備に対する保安電力等の保有状況
2 坑廃水処理施設の構造
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十二 石油鉱山におけるスタビライザープラント（第9号の施設を除く。）
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当該施設に関する事項 一 設置箇所
二 換気施設
三 使用ポンプの種類又は最高使用圧力
四 ガス分離塔、精留塔、分留塔、コンデンサーその他の主要施設の種類、最高使用圧力又は基数
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十三 石油鉱山におけるガソリンプラント（第9号の施設を除く。）
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当該施設に関する事項 一 設置箇所
二 換気施設
三 使用コンプレッサーの容量又は台数
四 使用ポンプの種類又は最高使用圧力又は台数
五 オイルセパレータ、ガソリンレシーバー、ガソリンアブソーバー、エバポレータ、コンデンサーその他の主要施設の種類、最高使用圧力又は基数
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十四 鉱煙発生施設（第2号、第5号、第6号、第14号の2、第20号、第24号から第26号まで及び第32号の施設の一部をなすものを除く。）
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鉱煙発生施設の構造 |
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十四の2 水銀排出施設（第5号、第6号、第20号、第24号から第26号まで及び第32号の施設の一部をなすものを除く。）
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1 鉱煙発生施設の構造
2 水銀排出施設の構造
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十五 粉じん発生施設又は石綿粉じん発生施設（第21号及び第23号から第28号までの施設の一部をなすものを除く。）
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1 粉じん発生施設の構造
2 石綿粉じん発生施設の構造
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十六 坑廃水処理施設（水道水源法第2条第5項に規定する水道水源特定施設を含み、第5号、第6号、第11号、第21号及び第23号から第28号までの施設の一部をなすものを除く。）
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坑廃水処理施設の構造 |
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十七 ダイオキシン類発生施設（第5号、第6号、第20号、第24号及び第26号の施設の一部をなすものを除く。）
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ダイオキシン類発生施設の構造 |
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十八 騒音発生施設
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騒音発生施設の種類ごとの数（施設の種類ごとの数を減少する場合及びその数を当該施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の2倍以内の数に増加する場合を除く。） |
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十九 振動発生施設
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振動発生施設の種類及び能力ごとの数（当該施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合を除く。） |
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二十 廃棄物焼却炉（第5号、第6号及び第24号から第26号までに掲げる施設に附属するもの並びに火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。）が2平方メートル未満であって、焼却能力が1時間につき200キログラム未満のものを除く。）
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1 鉱煙発生施設の構造
2 水銀排出施設の構造
3 ダイオキシン類発生施設の構造
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二十一 鉱業廃棄物の坑外埋立場
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1 当該施設に関する事項
一 埋立場の面積又は埋立容量
二 埋立場の構造
三 場外水又は場内水の排除施設の位置又は構造
2 坑廃水処理施設の構造
3 粉じん発生施設の構造
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二十二 鉱業廃棄物の坑内埋立場
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当該施設に関する事項 一 埋立量（20パーセント以上の変更に限る。）
二 建設物の構造
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二十三 原動機を使用する選炭場
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1 坑廃水処理施設の構造
2 粉じん発生施設の構造
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二十四 原動機を使用する選鉱場（砕鉱施設を含む。）
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1 坑廃水処理施設の構造
2 鉱煙発生施設の構造
3 水銀排出施設の構造
4 ダイオキシン類発生施設の構造
5 粉じん発生施設の構造
6 石綿粉じん発生施設の構造
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二十五 か焼場又は乾燥場
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1 坑廃水処理施設の構造
2 鉱煙発生施設の構造
3 水銀排出施設の構造
4 粉じん発生施設の構造
5 石綿粉じん発生施設の構造
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二十六 製錬場
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1 坑廃水処理施設等の構造
2 鉱煙発生施設の構造
3 水銀排出施設の構造
4 ダイオキシン類発生施設の構造
5 粉じん発生施設の構造
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二十七 第16号又は第23号から第26号に掲げる施設に附属する捨石（金属鉱山等に限る。）、鉱さい（金属鉱山等及び附属施設に限る。）又は沈殿物の集積場（のり尻から集積面までの高さの最大値が3メートル未満のものを除く。）
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1 当該施設に関する事項
一 集積場の面積、高さの最大値又は集積量
二 集積物の種類又は集積方法
三 かん止堤の構造
四 場外水又は場内水の排除施設の位置、構造又は最大排水能力
五 非常排水路の位置、構造又は最大排水能力（金属鉱山等に限る。）
六 流木、土石等による埋そくの防止施設の構造、個数又は設置箇所（金属鉱山等に限る。）
2 坑廃水処理施設の構造
3 粉じん発生施設の構造
4 石綿粉じん発生施設の構造
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二十八 捨石集積場（前号に掲げるものを除き、石炭鉱山においては、のり尻から集積面までの高さの最大値が15メートル以上のもの、金属鉱山等においては、地盤面からその直上の集積面までの鉛直高さの最大値が10メートル以上（特別措置法第2条第3項に規定する特定施設に該当するものに限り、のり尻から集積面までの高さの最大値が3メートル以上）のものに限る。）
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1 当該施設に関する事項
一 集積方法
二 場外水又は場内水の排除施設の位置、構造又は最大排水能力
三 集積終了時の高さ、集積量、面積又は形状（石炭鉱山に限る。）
四 集積場の面積、鉛直高さの最大値又は集積量（金属鉱山等に限る。）
五 かん止施設の種類又は構造
六 集積場の斜面の傾斜角又は斜面の崩壊防止方法（金属鉱山等に限る。）
七 流木、土石等による埋そくの防止施設の構造、個数又は設置箇所（金属鉱山等に限る。）
2 坑廃水処理施設の構造
3 粉じん発生施設の構造
4 石綿粉じん発生施設の構造
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二十九 坑内における燃料油貯蔵所又は燃料給油所
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1 燃料油貯蔵所に関する事項
一 燃料の種類
二 最大貯蔵量
三 貯蔵所の構造
2 燃料給油所に関する事項
一 燃料の種類
二 最大貯蔵量
三 給油所の構造
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三十 金属鉱山等における坑道の坑口の閉そく施設（特別措置法第2条第4項に規定する坑道の坑口の閉そく事業により設置されるものに限る。）
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閉そく施設の構造 |
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三十一 最大火薬類存置量が25キログラム以上の火薬類取扱所
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当該施設に関する事項 一 坑外火薬類取扱所
イ 設置箇所
ロ 最大火薬類存置量
ハ 建物又はその周囲の境界物の構造
ニ 盗難防止設備
二 坑内火薬類取扱所
イ 設置箇所
ロ 最大火薬類存置量
ハ 構造
ニ 警鳴装置の種類及び設置箇所
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三十二 最高使用圧力0・4メガパスカル以上のボイラー（最高使用圧力1メガパスカル以下の貫流式のボイラー（管寄せの内径が15センチメートルを超える多管式のものを除く。）であって、伝熱面積が10平方メートル以下のもの（気水分離器を有するものにあっては、当該気水分離器の内径が30センチメートル以下で、その内容積が0・07立方メートル以下のものに限る。）を除く。）又は蒸気圧力容器（最高使用圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が0・02以下のものを除く。）
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1 当該施設に関する事項
一 設置箇所
二 最高使用圧力
三 構造（安全弁を含む。）
2 鉱煙発生施設の構造
3 水銀排出施設の構造
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三十三 ガス集合溶接装置
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当該施設に関する事項 一 設置箇所
二 ガスの種類又は最大貯蔵量
三 ガス装置室の構造
四 ガス集合溶接装置の構造
五 安全器の種類又は構造
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三十四 容量が1、000キロリットル以上のガソリン、原油、ナフサその他の温度37・8度において蒸気圧が20キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）
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揮発性有機化合物排出施設の構造 |
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三十五 有害物質貯蔵指定施設
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有害物質貯蔵指定施設の構造 |
様式第1（第31条第4項関係）
別表第2（第33条関係）
様式第3（第41条第2項関係）
別表第4（第42条関係）
様式第5（第43条第4項関係）
様式第6（第44条第2項関係）
様式第7（第46条第1項関係）
様式第8（第46条第2項関係）
様式第9（甲）（第46条第2項関係）
様式第9（乙）（第46条第2項関係）
様式第10（第46条第2項関係）
様式第11（第46条第2項関係）
様式第12（第46条第2項関係）
別表第13（第49条関係）
別表第14（第50条関係）
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