独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

第1条　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が50万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。

第1条の2　機構に係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第1条の3　機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年政令第554号。以下「施行令」という。）規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。

第1条の4　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第2条　機構は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。

第3条　機構に係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

第4条　機構に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第5条　機構に係る通則法第32条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

第6条　通則法第37条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

第7条　経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

第8条　経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第9条　経済産業大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第9条の2　機構法第11条第1項第1号に規定する業務及び同項第19号に規定する業務（同項第4号に掲げる業務に附帯する業務に限る。）のために取得した株式（当該株式の取得により、機構が当該株式を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）については、独立行政法人会計基準に定める関係会社株式とみなして、同基準を適用する。

第10条　機構に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書及び連結附属明細書とする。

第10条の2　機構に係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第11条　機構に係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第11条の2　機構に係る通則法第38条第4項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。

第11条の3　通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

第12条　機構は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第13条　機構に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。

第14条　機構は、通則法第48条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第15条　機構法第11条第1項第6号の経済産業省令で定める金属鉱物の探鉱に係る調査は、次に掲げる金属鉱物の探鉱に係る調査とする。

第16条　機構法第11条第1項第12号の経済産業省令で定める者は、石油精製業者及び石油ガス輸入業者とする。

第17条　機構法第11条第1項第14号の経済産業省令で定める金属鉱業は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とし、非金属鉱業は、硫黄及びほたる石の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とする。

第18条　機構法第11条第1項第18号の経済産業省令で定める規模は、1日当たりの平均的な坑水又は廃水の処理量が1万5000立方メートルであるものとする。

第19条　機構法第11条第5項の経済産業省令で定める金属鉱物は、次の各号に掲げるものとする。

第20条　機構は、機構法第12条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

第21条　機構は、機構法第12条第1号に掲げる業務に係る勘定の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。

第22条　機構法第13条第4項の経済産業省令で定める率は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号）第12条第1項の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了する年度の前年度までの間は零とし、当該拠出を終了する年度以降は100分の10とする。

第23条　機構は、機構法第14条第1項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第24条　機構は、機構法第16条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

第25条　機構法第17条第1項の信用基金は、毎事業年度、機構法第11条第1項第3号の規定による保証（石油等に係るものに限る。次条において同じ。）に係る債務の履行として当該事業年度に支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。ただし、当該事業年度の損益計算に際しては、当該事業年度前の損益計算に加えられなかった債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて取得した金額及び運用収入の金額がある場合には、これらの金額の全部又は一部を、当該事業年度の損益計算に加えることができる。

第26条　機構法第18条の経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、前事業年度（前事業年度の終了後、通則法第38条第1項の規定による承認を受けるまでの間は、前々事業年度。以下この条において同じ。）における前条の規定による損益計算により増加又は減少した信用基金に、機構法第5条第2項の規定により同法第17条第1項の信用基金に充てるべきものとして前事業年度の終了後に出資された金額を加え、同法第11条第1項第3号の規定による保証に係る債務の履行として前事業年度の終了後に支払った金額を減じた額とする。

第27条　施行令第1条第2項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第1項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

第28条　機構に係る通則法第50条の6第1号に規定する離職前5年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前5年間に在していたものとする。

第29条　機構に係る通則法第50条の6第2号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第27条第6号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして経済産業大臣が定めるものとする。

第1条　この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号。以下「廃止法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月1日）から施行する。ただし、附則第2条、第3条及び第6条の規定は、廃止法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月29日）から施行する。

第2条　金属鉱業事業団法施行規則（昭和38年通商産業省令第61号）は、廃止する。

第3条　機構法附則第4条第1項及び第2項の規定により機構が行う業務については、附則第2条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行規則（昭和38年通商産業省令第61号。以下「旧事業団法施行規則」という。）第1条の2第1項及び第1条の4から第1条の8までの規定は、附則第2条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行規則第1条の2第1項各号列記以外の部分中「法」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）第1条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法（以下この条において「旧事業団法」という。）」と、第1条の4第1項（各号列記以外の部分に限る。）、第1条の5第2項、第1条の6第1項及び第4項並びに第1条の7中「法」とあるのは「旧事業団法」と、第1条の4第2項中「法」とあるのは「旧事業団法」と、「金属鉱業事業団（以下「事業団」という。）」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）」と、第1条の5第1項及び第1条の6第2項中「法」とあるのは「旧事業団法」と、「事業団」とあるのは「機構」と、第1条の8中「法第20条の9第5項ただし書（法第20条の10第3項及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号）第35条第1項において準用する場合を含む。）」とあるのは「旧事業団法第20条の9第5項ただし書（旧事業団法第20条の10第3項において準用する場合を含む。）」とする。

第4条　機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第1条各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。

第5条　機構の成立の際、廃止法附則第4条第1項及び第5条第1項の規定により機構が石油公団及び金属鉱業事業団から承継した償却資産（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）は、第9条第1項の指定を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

第6条　機構に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、機構法附則第6条第1項の規定により石炭経過業務を行う間、中期目標の期間の最後の事業年度においては、第10条に規定するもののほか、石炭経過業務に必要な資金に充てるべき金額の計算書及び当該金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。

第7条　機構に係る通則法第48条に規定する主務省令で定める重要な財産は、機構法附則第6条第1項に規定する石炭経過業務が行われる場合には、第13条第1号中「土地及び建物」とあるのは「土地及び建物（機構法附則第6条第2項に規定する石炭経過勘定に属するものを除く。）」とする。

第1条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日、以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　改正法附則第8条第1項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第9号）第5条の規定の適用については、同条の表中「通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と読み替える。

第3条　第10条の2第3項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。