でんげんせんにかかるひようにかんするしょうれい
電源線に係る費用に関する省令
平成16年経済産業省令第119号
電気事業法（昭和39年法律第170号）第19条第1項及び第3項並びに第24条の3第1項の規定に基づき、電源線に係る費用に関する省令を次のように定める。
（定義）
第1条 この省令において使用する用語は、電気事業法、電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第23号）及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号）において使用する用語の例による。
2 この省令において「電源線」とは、発電所から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする変電、送電及び配電に係る設備（以下「変電等設備」という。）であって、一般送配電事業者が維持し、及び運用する次の各号のいずれかに掲げるものをいう。
一 変電等設備であって、発電所の構内と構外の境界を起点とし、当該起点（供給区域外に設置された発電所の場合にあっては、当該供給区域の境界）から数えて1番目の変電所又は開閉所（専ら当該発電所への事故波及の防止を目的として設置されたものを除く。）までのもの（当該1番目の変電所及び開閉所に係る設備を除き、当該変電等設備から分岐して設置されるものを含む。）
二 高圧電線路であって、発電所の構内と構外の境界を起点として、当該発電所側から数えて1番目の他の高圧電線路と接続する箇所（1需要場所の引込線（専ら個別の需要に応ずる電気の供給のために設置された電線路をいう。）と接続する箇所、発電所のみと接続している電線路と接続する箇所その他これらに類する箇所を除く。）までのもの
3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、電源線に含めないものとする。
一 特定離島（北海道、本州、四国及び九州以外の日本国内の島をいう。以下同じ。）に設置された変電等設備であって、専ら当該特定離島内の需要に応ずる電気の供給のために設置されたもの
二 会社間連系線（常時電気的に接続されているものに限る。）に係る設備（会社間の連系に用いる送電容量に相当する部分に限る。）
三 発電所の構内における変電設備により電圧を下降させた後に発電所の構外に送電又は配電を行う場合における当該送電又は配電に係る設備
四 ループ状に設置された基幹的な送電設備その他の特定の電源に係る送電を目的としない送電設備
五 前項第1号に規定する分岐して設置された送電及び配電に係る設備であって、当該分岐する箇所から数えて1番目の変電所が配電用変電所（変電所であって特別高圧から高圧への変電を行うもの及び当該変電所から需要設備に供給する電圧への変電を行うものをいう。）である場合における、当該分岐する箇所から当該配電用変電所までの送電若しくは配電に係るもの又は当該分岐する箇所から需要設備までの間に変電所若しくは開閉所が設置されていない場合における、当該分岐する箇所から需要設備までの送電若しくは配電に係るもの
六 分岐しない送電及び配電に係る設備であって、発電所から需要設備までの間に変電所又は開閉所が設置されていないもの
七 発電所に併設された変電設備又は既に設置された電源線の一部を利用することを目的として当該発電所又は当該電源線の設置後3年を経過した後に新設又は増設された変電等設備（当該電源線の増設を含み、発電設備の新設又は増設に伴い設置されるものを除く。）
（電源線に係る費用の範囲）
第2条 電源線に係る費用の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 減価償却費
二 電気事業報酬
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、電源線に係る費用の範囲に含めないものとする。
一 電源線に係る土地の取得及び賃借に係る費用
二 電源線に係る地役権に係る費用の2分の1に相当する費用
三 電源線の変更の工事（当該電源線に係る発電設備の新設又は増設に伴うもの以外のものに限る。）に係る費用
四 電気事業報酬のうち、前号の工事に係るもの
五 平成17年3月31日以前に設置された特定規模電気事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号。以下「改正法」という。）第1条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第2条第1項第8号に規定する特定規模電気事業者をいう。）の発電所に係る電源線に係る費用
六 第1条第2項第2号に規定する電源線（以下「高圧電源線」という。）のうち、平成17年4月1日から平成23年4月30日までの間に使用を開始したものと電気的に接続している発電所から電力系統への送電に係る費用のうち当該発電所を起点として架空の場合は1000メートル、地中の場合は150メートルまでの範囲内の費用（振替供給に係るものを除く。）
七 平成17年4月1日から平成23年4月30日までの間に使用を開始した電源線（高圧電源線を除く。）に電気的に接続している発電所から電力系統への送電に係るキロワットを単位とする供給電力に5000円を乗じて得た金額の範囲内の費用（振替供給に係るものを除く。）
（料金の整理）
第3条 電気事業法第18条第1項の認可の申請又は同条第5項の規定による届出をしようとする託送供給等約款で設定する料金を算定するに当たっては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、電源線に係る費用を水力発電費、火力発電費又は新エネルギー等発電費に整理するものとする。
（電源線及び電源線に係る費用の特定に係る特例）
第4条 第1条の規定により難い場合にあっては、平成17年4月1日以降に使用を開始する電源線については、実際の工事の具体的内容を基に電源線の範囲を特定するものとする。
2 第2条の規定にかかわらず、一般送配電事業者は電源線に係る費用の範囲を特定することが困難である場合においては、当該特定困難な範囲を電源線に係る費用とみなして託送供給等約款で設定する料金を定めることができる。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
（電源線に係る費用の算定に関する特例）
第2条 平成17年3月31日以前において、接続供給に係る工事費負担金に係る契約を締結し、かつ、平成23年4月30日以前に接続供給を開始する特定規模電気事業者の発電所に係る電源線のうち、当該発電所の構内と構外の境界を起点とし、当該起点から数えて1番目の送電線路と接続する箇所以降の電源線に係る費用については、電源線に係る費用の範囲に含めないものとする。
（みなし小売電気事業者に係る経過措置）
第3条 改正法附則第18条第1項の認可の申請又は改正法附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第19条第4項の規定による届出をしようとする改正法附則第18条第1項の特定小売供給約款（以下単に「特定小売供給約款」という。）で設定する料金を算定するに当たっては、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、電源線に係る費用を水力発電費、火力発電費、原子力発電費又は新エネルギー等発電費に整理するものとする。
2 第2条の規定にかかわらず、みなし小売電気事業者は、電源線に係る費用の範囲を特定することが困難である場合においては、当該特定困難な範囲を電源線に係る費用とみなして特定小売供給約款で設定する料金を定めることができる。
附則 （平成22年3月31日経済産業省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年3月30日経済産業省令第52号）
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
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