いでんしくみかえせいぶつとうのしようとうのきせいによるせいぶつのたようせいのかくほにかんするほうりつだい32じょうのきていによるたちいりけんさとうおよびほうこくにかんするしょうれい
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等及び報告に関する省令
平成16年農林水産省令第10号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第32条第3項及び第4項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等及び報告に関する省令を次のように定める。
（立入検査等を行わせる職員の条件）
第1条 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第32条第3項に規定する農林水産大臣が発する命令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正7年勅令第388号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、農学、獣医学、畜産学、水産学、化学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに規定する業務に従事した経験を有する者
イ 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員 農林物資の検査の業務又は肥料、農薬、飼料及び飼料添加物若しくは土壌改良資材の検査の業務その他これらに類する業務
ロ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の職員 農作物（飼料作物を除く。）の種苗の検査の業務その他これに類する業務
ハ 独立行政法人家畜改良センターの職員 家畜の改良及び増殖の業務又は飼料作物の種苗の検査の業務その他これらに類する業務
ニ 国立研究開発法人水産研究・教育機構の職員 水産に関する試験及び研究、調査、分析並びに鑑定の業務その他これに類する業務
二 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において農学、化学、工業化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上、前号イからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに規定する業務に従事した経験を有する者
三 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
（報告）
第2条 法第32条第4項の規定による農林水産大臣への報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 法第32条第1項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 立入検査等を行った年月日
三 立入検査等を行った場所
四 立入検査等に係る遺伝子組換え生物等の種類
五 立入検査等の結果
六 その他参考となるべき事項
（身分を示す証明書の様式）
第3条 法第32条第1項の規定による立入検査等をする職員の携帯する法第32条第5項において準用する法第31条第2項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附則
この省令は、法の施行の日（平成16年2月19日）から施行する。
附則 （平成16年4月1日農林水産省令第31号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等及び報告に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書は、この省令による改正後の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等及び報告に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書とみなす。
附則 （平成19年3月30日農林水産省令第30号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月27日農林水産省令第18号）
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月30日農林水産省令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （令和元年6月27日農林水産省令第10号）
（施行期日）
第1条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式（第3条関係）
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