としけいかくくいきがいのけいかんじゅうようじゅもくおよびけいかんきょうていにかんするしょうれい
都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令
平成16年農林水産省・国土交通省令第4号
景観法（平成16年法律第110号）第28条第1項、第29条第1項及び第2項並びに第30条第1項、第36条第2項第2号、第37条第1項及び第39条（これらの規定を同法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）並びに第44条第2項、第82条第1項（同法第84条第2項において準用する場合を含む。）並びに第83条第1項第3号（同法第84条第2項において準用する場合を含む。）及び第3項（同法第84条第2項、第85条第4項、第87条第4項及び第90条第3項において準用する場合を含む。）並びに景観法施行令（平成16年政令第398号）第14条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令を次のように定める。
（景観重要樹木の指定の基準）
第1条 景観法（以下「法」という。）第28条第1項の国土交通省令・農林水産省令で定める都市計画区域外の景観重要樹木（以下単に「景観重要樹木」という。）に関する基準は、次に掲げるとおりとする。
一 地域の自然、歴史、文化等からみて、樹容が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。
二 道路（私道を除く。以下同じ。）その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。
（景観重要樹木の指定の提案）
第2条 法第29条第1項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。
一 当該樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺2500分の1以上の図面
二 道路その他の公共の場所から撮影した当該樹木の写真
三 法第29条第1項の合意を得たことを証する書類
2 前項の規定は、法第29条第2項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第3号中「法第29条第1項の合意」とあるのは、「法第29条第2項の同意」と読み替えるものとする。
（景観重要樹木の所有者等に通知する事項）
第3条 法第30条第1項の国土交通省令・農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 指定番号及び指定の年月日
二 景観重要樹木の樹種
三 景観重要樹木の所在地
四 景観重要樹木の所有者の氏名及び住所
五 指定の理由となった樹容の特徴
（景観重要樹木の現状変更の許可の申請）
第4条 法第31条第1項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第1号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
一 当該行為の施行方法を明らかにする図面
二 当該景観重要樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺2500分の1以上の図面
三 当該景観重要樹木及び当該行為をしようとする箇所の写真
四 申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第5条 景観法施行令第14条の国土交通省令・農林水産省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
（管理協定の基準）
第6条 法第36条第2項第2号（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 協定樹木の管理の方法に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除、危険な樹木の伐採その他これらに類する事項で、協定樹木の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。
二 管理協定の有効期間は、5年以上20年以下でなければならない。
三 管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
（管理協定を締結しようとする旨等の公告）
第7条 法第37条第1項（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一 管理協定の名称
二 協定樹木の樹種
三 管理協定の有効期間
四 管理協定が景観整備機構により締結されるものであるときは、その旨
五 管理協定の縦覧場所
（管理協定の締結等の公告）
第8条 前条の規定は、法第39条（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（台帳）
第9条 法第44条第1項の景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、少なくとも第3条各号に掲げる事項を記載するものとする。
2 台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。
（景観協定の認可等の申請の公告）
第10条 法第82条第1項（法第84条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一 景観協定の名称
二 景観協定区域
三 景観協定区域隣接地が定められるときは、その区域
四 景観協定の縦覧場所
（景観協定の認可の基準）
第11条 法第83条第1項第3号（法第84条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 景観協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二 法第81条第2項第2号の良好な景観の形成のための事項は、法第8条第2項第2号の景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針に適合していなければならない。
三 法第81条第2項第2号ヘに規定する農用地の保全又は利用に関する事項は、法第55条第1項の景観農業振興地域整備計画が定められている場合は、当該計画に適合していなければならない。
四 景観協定の有効期間は、5年以上30年以下でなければならない。
五 景観協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
六 景観協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
七 景観協定区域隣接地の区域は、景観協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。
（景観協定の認可等の公告）
第12条 第10条の規定は、法第83条第3項（法第84条第2項、第85条第4項、第87条第4項及び第90条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
附則
この省令は、法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。
様式（第5条関係）（A4）[画像]
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