国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

2　この法律において「国際港湾施設」とは、国際埠頭施設及び国際水域施設をいう。

3　この法律において「国際埠頭施設」とは、国際航海船舶の係留の用に供する岸壁その他の係留施設（当該係留施設に附帯して、当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る貨物の積込み若しくは取卸しのための荷さばきの用に供する施設又は当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る旅客の乗船若しくは下船の用に供する施設がある場合には、これらの施設を含む。）をいう。

4　この法律において「国際水域施設」とは、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう。

5　この法律において「危害行為」とは、船舶又は港湾施設を損壊する行為、船舶又は港湾施設に不法に爆発物を持ち込む行為その他の船舶又は港湾施設に対して行われる行為であって、船舶又は港湾施設の保安の確保に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。

6　この法律において「国際海上運送保安指標」とは、次条の規定により、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度を示すものとして設定される指標をいう。

2　国土交通大臣は、国際海上運送保安指標を設定するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会。次項において同じ。）の意見を求めることができる。

3　関係行政機関の長は、国際海上運送保安指標の設定について、国土交通大臣に意見を述べることができる。

4　前3項の規定は、国際海上運送保安指標の変更について準用する。

2　前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。

2　国際航海日本船舶の所有者は、前項に規定する船舶保安統括者（以下「船舶保安統括者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

3　船舶保安統括者は、誠実にその業務を遂行しなければならない。

4　国土交通大臣は、船舶保安統括者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該船舶保安統括者の解任を命ずることができる。

5　この法律に定めるもののほか、船舶保安統括者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。

2　国土交通大臣は、独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に前項の講習の実施に関する業務の全部又は一部を行わせることができる。

3　国際航海日本船舶の所有者は、第1項に規定する船舶保安管理者（以下「船舶保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

4　前条第3項から第5項までの規定は、船舶保安管理者について準用する。

5　国際航海日本船舶の乗組員その他船内にある者は、船舶保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第11条に規定する船舶保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

2　国際航海日本船舶の船舶保安統括者は、国土交通省令で定めるところにより、操練の実施に際し、船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を実施しなければならない。

2　国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標の変更その他の国土交通省令で定める事由があったときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、前項に規定する船舶保安記録簿（以下「船舶保安記録簿」という。）への記載を行わなければならない。

3　国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安記録簿をその最後の記載をした日から3年間当該国際航海日本船舶内に保存しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、船舶保安記録簿の様式その他船舶保安記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

2　国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

3　国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、船舶保安規程に定められた事項を、当該国際航海日本船舶の乗組員に周知させなければならない。

4　船舶保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。その変更（操練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。

5　船舶保安規程の承認の申請書には、国際航海日本船舶の所有者が作成した船舶保安評価書（当該国際航海日本船舶について、その構造、設備等を勘案して、当該国際航海日本船舶に対して危害行為が行われた場合に当該国際航海日本船舶の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を添付しなければならない。

6　国土交通大臣は、船舶保安規程が当該国際航海日本船舶の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第4項の承認をしてはならない。

7　国際航海日本船舶の所有者は、第4項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

8　国土交通大臣は、国際航海日本船舶の保安の確保のために必要があると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安規程の変更を命ずることができる。

9　国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安評価書を主たる事務所に備え置かなければならない。

2　前項の船舶保安証書（以下「船舶保安証書」という。）の有効期間は、5年とする。ただし、その有効期間が満了するまでの間において、国土交通省令で定める事由により前条後段の検査を受けることができなかった国際航海日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて3月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。

3　前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。

4　行政不服審査法（平成26年法律第68号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。

5　前条後段の検査の結果第1項の規定による船舶保安証書の交付を受けることができる国際航海日本船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の船舶保安証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶保安証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の船舶保安証書の有効期間は、第2項の規定にかかわらず、当該検査に係る船舶保安証書が交付される日又は従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して5月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。

6　次に掲げる場合における船舶保安証書の有効期間は、第2項本文の規定にかかわらず、従前の船舶保安証書の有効期間（第2号及び第3号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して5年を経過する日までの期間とする。

7　第2項及び前2項の規定にかかわらず、国際航海日本船舶の所有者の変更があったときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その変更があった日に満了したものとみなす。

8　第2項、第5項及び第6項の規定にかかわらず、第20条第2項に規定する国際航海日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。

9　国土交通大臣は、船舶保安証書を交付する場合には、当該国際航海日本船舶の航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該船舶保安証書に記載することができる。

10　船舶保安証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他船舶保安証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

2　国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、臨時船舶保安証書を交付しなければならない。

3　前項の臨時船舶保安証書（以下「臨時船舶保安証書」という。）の有効期間は、6月とする。ただし、その有効期間は、当該国際航海日本船舶の所有者が当該国際航海日本船舶について船舶保安証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。

4　第13条第7項から第10項までの規定は、臨時船舶保安証書について準用する。この場合において、同条第7項中「第2項及び前2項の」とあり、及び同条第8項中「第2項、第5項及び第6項の」とあるのは「第17条第3項の」と、同項中「第20条第2項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

2　国際航海日本船舶は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件に従わなければ、国際航海に従事させてはならない。

2　前項の規定による登録を受けた者（以下単に「船級協会」という。）が船舶保安規程についての審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をした国際航海日本船舶（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、当該船舶保安規程について第11条第4項の承認を受け、かつ、国土交通大臣による第12条、第14条又は第15条の検査の結果、第13条第1項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

3　第17条第1項の検査を受けなければならない国際航海日本船舶であって、船級協会が船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をしたもの（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、国土交通大臣による第17条第1項の検査の結果、同条第2項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

4　前2項の国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の写しを添付した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

5　国土交通大臣は、第1項の規定により登録の申請をした者（以下「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

6　船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第2項の審査及び検査又は第3項の検査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

7　船舶安全法（昭和8年法律第11号）第3章第1節（第25条の46、第25条の47第1項、第25条の49第1項、第3項及び第4項、第25条の52、第25条の54、第25条の57、第25条の58第2項及び第3項並びに第25条の63から第25条の66までを除く。）の規定は、第1項の登録並びに第2項又は第3項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。この場合において、同法第25条の47第2項第1号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第25条の49第2項中「第25条の47第1項第1号及び第2号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項第1号及び第2号」と、同法第25条の55中「第25条の47第1項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項各号」と読み替えるものとする。

2　法定検査又は前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。

3　再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の現状を変更してはならない。

4　法定検査の結果に不服がある者は、第1項及び第2項の規定によることによってのみこれを争うことができる。

2　国土交通大臣は、臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める措置、臨時船舶保安証書の返納その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　国土交通大臣は、前2項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項の規定による命令を発したにもかかわらず当該国際航海日本船舶の所有者がその命令に従わない場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにこれらの規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者又は船長に対し、当該国際航海日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。

4　国土交通大臣があらかじめ指定する国土交通省の職員は、前項に規定する場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために同項に規定する規定に係る措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。

5　国土交通大臣は、第3項の規定による処分に係る国際航海日本船舶について、第1項若しくは第2項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項の規定による命令に従って必要な措置が適確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。

2　国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、国際航海日本船舶又は国際航海日本船舶の所有者の事務所に立ち入り、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて船舶警報通報装置等その他の物件を検査させ、又は当該国際航海日本船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第22条第3項から第5項までの規定は、国際航海外国船舶について準用する。この場合において、同条第3項中「前2項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項」とあり、同条第5項中「第1項若しくは第2項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項」とあるのは「前項」と、同条第3項中「所有者が」とあるのは「船長が」と、「これら」とあるのは「同項」と、「所有者又は船長」とあるのは「船長」と、同条第4項中「前項」とあり、同条第5項中「第3項」とあるのは「第25条第2項において準用する第22条第3項」と読み替えるものとする。

2　第13条第10項の規定は、前項の船舶保安証書に相当する証書について準用する。

2　重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従って、埠頭指標対応措置を講ずるために必要な設備（以下「埠頭保安設備」という。）を設置し、及び維持しなければならない。重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持する場合も、同様とする。

3　重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭指標対応措置の実施に際し、相互に、情報の提供その他必要な協力を行わなければならない。

2　重要国際埠頭施設の管理者は、前項に規定する埠頭保安管理者（以下「埠頭保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

3　第7条第3項から第5項までの規定は、埠頭保安管理者について準用する。この場合において、同条第4項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは、「重要国際埠頭施設の管理者」と読み替えるものとする。

4　重要国際埠頭施設内にある者は、埠頭保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第32条に規定する埠頭保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

2　前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭保安規程のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して定めなければならない。

3　第1項の場合において、重要国際埠頭施設が複数あるときは、当該複数の重要国際埠頭施設に係る同項の埠頭保安規程を一体のものとして定めることができる。

4　重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、埠頭保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

5　埠頭保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。その変更（埠頭訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。

6　埠頭保安規程は、国土交通大臣があらかじめ交付する港湾施設保安評価書（当該重要国際埠頭施設について、その構造、設備等を勘案して、当該重要国際埠頭施設に対して危害行為が行われた場合に当該重要国際埠頭施設の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を踏まえて定めなければならない。

7　国土交通大臣は、埠頭保安規程が当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第5項の承認をしてはならない。

8　第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、同項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

9　国土交通大臣は、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要があると認めるときは、第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、埠頭保安規程の変更を命ずることができる。

10　国土交通大臣は、次のいずれかに該当するときは、第5項の承認を取り消すことができる。

11　国土交通大臣は、第5項の規定により埠頭保安規程を承認したとき、又は前項の規定により埠頭保安規程の承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　第29条から前条まで（同条第1項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。

3　第1項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設が重要国際埠頭施設となった場合には、同項の規定による埠頭保安規程に相当する規程の承認は、前条第5項の規定による埠頭保安規程の承認とみなす。

4　前項の場合には、第2項において準用する第30条第2項の規定による埠頭保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による埠頭保安管理者の選任の届出とみなす。

2　国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者がその勧告に従わない場合において、当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。

2　国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、第32条第5項の承認を受けた埠頭保安規程又は第33条第1項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程により国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を講ずべき場所に立ち入り、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて埠頭保安設備その他の物件を検査させ、又は当該国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者その他の関係者に質問させることができる。

3　第23条第3項及び第4項の規定は、前項の立入検査について準用する。

2　特定港湾管理者は、前項に規定する水域保安管理者（以下「水域保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

3　第7条第3項から第5項まで及び第30条第4項の規定は、水域保安管理者について準用する。この場合において、第7条第4項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは「特定港湾管理者」と、第30条第4項中「重要国際埠頭施設内」とあるのは「国際水域施設内」と、「第32条に規定する埠頭保安規程」とあるのは「第40条に規定する水域保安規程」と読み替えるものとする。

2　特定港湾管理者は、水域保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

3　水域保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。その変更（水域訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。

4　第32条第6項から第11項までの規定は、水域保安規程について準用する。この場合において、同条第6項、第7項及び第9項中「重要国際埠頭施設」とあるのは「国際水域施設」と、同条第6項中「構造、設備等」とあるのは「構造、利用の形態等」と、同条第7項、第10項各号列記以外の部分、同項第2号及び第11項中「第5項」とあり、同条第8項中「同項」とあるのは「前項」と、同項、同条第9項及び第10項第1号中「第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあり、同項第2号中「重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあるのは「特定港湾管理者」と、同項第1号中「この節（第29条第3項を除く。）の規定」とあるのは「この節の規定」と読み替えるものとする。

2　第37条から前条まで（同条第1項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。

3　第1項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設が特定港湾管理者が管理する国際水域施設となった場合には、同項の規定による水域保安規程に相当する規程の承認は、前条第3項の規定による水域保安規程の承認とみなす。

4　前項の場合には、第2項において準用する第38条第2項の規定による水域保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による水域保安管理者の選任の届出とみなす。

2　国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず特定港湾管理者がその勧告に従わない場合において、当該特定港湾管理者が管理する国際水域施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該特定港湾管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により船長がしなければならない通報は、当該国際航海船舶の所有者又は船長若しくは所有者の代理人もすることができる。

3　荒天、遭難その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりあらかじめ船舶保安情報を通報しないで本邦以外の地域の港から本邦の港に入港をした国際航海船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、入港後直ちに、船舶保安情報を海上保安庁長官に通報しなければならない。

4　海上保安庁長官は、第1項又は前項の規定による通報があったときは、速やかに、通報された船舶保安情報を国土交通大臣に通知しなければならない。

2　海上保安庁長官は、前項の規定により必要な情報の提供を更に求め、又は同項の規定によりその職員に立入検査をさせたときは、速やかに、当該国際航海船舶の保安の確保のために必要な措置に関する情報を国土交通大臣に通知しなければならない。

3　海上保安庁長官は、国際航海船舶の船長が第1項の情報の提供の求め又は立入検査を拒否したときは、当該国際航海船舶の当該本邦の港への入港の禁止又は当該本邦の港からの退去を命ずることができる。

4　海上保安官は、前条第1項又は第3項の規定による通報があった場合において、通報された船舶保安情報の内容、第1項の規定により更に提供された情報の内容、同項の規定による立入検査の結果その他の事情から合理的に判断して、当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して当該国際航海船舶又は当該本邦の港にある他の国際航海船舶若しくは国際港湾施設に対して急迫した危険が生ずるおそれがあり、当該危険を防止するため他に適当な手段がないと認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。

5　海上保安庁長官が第1項の規定によりその職員に立入検査をさせようとするとき若しくは第3項の規定による命令を発しようとするとき、又は海上保安官が前項各号に掲げる措置を講じようとするときは、あらかじめ、その旨を当該国際航海船舶の所有者又は船長に通知しなければならない。

6　第23条第3項及び第4項の規定は、第1項の立入検査について準用する。

2　前項（第2号に係る部分に限る。）の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。

2　地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長又は管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方整備局の事務所の長、開発建設部の長、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。

2　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

2　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

2　施行日前に建造された国際航海船舶のうち国土交通省令で定めるものについての第49条の規定の適用については、同条中「船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号）第4条第2項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したもの」とあるのは、「国土交通省令で定める総トン数」とする。

2　前項の規定による届出は、施行日以後は、それぞれ第7条第2項又は第8条第3項の規定による届出とみなす。

3　附則第1条ただし書の政令で定める日前に大学校が行った講習（第8条第1項の講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者は、附則第1条ただし書の政令で定める日において、同項の講習を修了したものとみなす。

4　国土交通大臣は、施行日前においても、国際航海日本船舶に係る第11条第4項の承認に相当する承認又は船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について第12条若しくは第17条第1項の検査に相当する検査を行うことができる。

5　船級協会は、施行日前においても、国際航海日本船舶（旅客船を除く。）に係る第20条第2項の審査に相当する審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について同項又は同条第3項の検査に相当する検査を行うことができる。

6　国土交通大臣は、国土交通大臣又は船級協会が前2項の検査の結果当該国際航海日本船舶が第13条第1項各号又は第17条第2項各号に掲げる要件に相当する要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書に相当する証書又は臨時船舶保安証書に相当する証書を交付しなければならない。

7　前項の規定により交付した証書は、その交付後施行日までの間に国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、それぞれ船舶保安証書又は臨時船舶保安証書とみなす。この場合において、当該証書の有効期間の起算日は、同項の規定によりその交付をした日とする。

8　第6項の証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他当該証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

9　次に掲げる者（国及び独立行政法人を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

10　第20条第6項の規定は第5項の審査及び検査の業務に従事する船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者について、船舶安全法第3章第1節（第25条の46、第25条の47第1項、第25条の49第1項、第3項及び第4項、第25条の52、第25条の54、第25条の57、第25条の58第2項及び第3項並びに第25条の63から第25条の66までを除く。）の規定は第5項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。この場合において、第20条第6項中「第2項の審査及び検査又は第3項の検査」とあるのは「附則第4条第5項の審査及び検査」と、同法第25条の47第2項第1号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第25条の49第2項中「第25条の47第1項第1号及び第2号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項第1号及び第2号」と、同法第25条の55中「第25条の47第1項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項各号」と読み替えるものとする。

11　船級協会の役員又は職員が、第5項の審査又は検査に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、1年以上10年以下の懲役に処する。

12　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

13　第11項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

14　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

15　第10項において準用する第20条第6項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

16　第10項において準用する船舶安全法第25条の58第1項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

17　偽りその他不正の行為により第6項の証書の交付、再交付又は書換えを受けた者は、200万円以下の罰金に処する。

18　第10項において準用する船舶安全法第25条の60の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした船級協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

19　第10項において準用する船舶安全法第25条の61第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

20　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第17項及び前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

21　第10項において準用する船舶安全法第25条の53第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第10項において準用する船舶安全法第25条の53第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

2　前項の規定による届出は、施行日以後は、第30条第2項（第33条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。

3　国土交通大臣は、施行日前においても、埠頭保安規程又は埠頭保安規程に相当する規程について、第32条第5項又は第33条第1項の規定による承認に相当する承認を行うことができる。

4　前項の規定による承認は、施行日以後は、それぞれ第32条第5項又は第33条第1項の規定による承認とみなす。

5　特定港湾管理者又は特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者は、施行日前においても、第38条（第41条第2項において準用する場合を含む。）の規定の例により、水域保安管理者又は水域保安管理者に相当する者を選任し、国土交通大臣に届け出ることができる。

6　前項の規定による届出は、施行日以後は、第38条第2項（第41条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。

7　国土交通大臣は、施行日前においても、水域保安規程又は水域保安規程に相当する規程について、第40条第3項又は第41条第1項の規定による承認に相当する承認を行うことができる。

8　前項の規定による承認は、施行日以後は、それぞれ第40条第3項又は第41条第1項の規定による承認とみなす。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。