にっぽんかいこう・ちしまかいこうしゅうへんかいこうがたじしんにかかるじしんぼうさいたいさくのすいしんにかんするとくべつそちほう
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
平成16年法律第27号
（目的）
第1条 この法律は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、地震観測施設等の整備、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」とは、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
2 この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
3 この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定等）
第3条 内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）として指定するものとする。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による推進地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。
3 内閣総理大臣は、第1項の規定による推進地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道県の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道県が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならない。
4 内閣総理大臣は、第1項の規定による推進地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
5 前3項の規定は、内閣総理大臣が第1項の規定による推進地域の指定の解除をする場合に準用する。
（地震防災対策強化地域との調整）
第4条 内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する観測及び測量のための施設等の整備が図られ、並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生の予知に資する科学技術の水準が向上することにより、前条第1項の規定による推進地域の指定を受けた地域が大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第3条第1項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けることとなったときは、当該地域について前条第1項の規定による推進地域の指定の解除をするものとする。この場合においては、同条第5項中「前3項」とあるのは、「前項」とする。
（基本計画）
第5条 中央防災会議は、第3条第1項の規定による推進地域の指定があったときは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を作成し、及びその実施を推進しなければならない。
2 基本計画は、国の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第9号に規定する防災業務計画、同条第10号に規定する地域防災計画又は石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第31条第1項に規定する石油コンビナート等防災計画のうち、次条第1項各号に掲げる事項について定めた部分をいい、以下「推進計画」という。）及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（第7条第1項又は第2項に規定する者が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関し作成する計画をいい、以下「対策計画」という。）の基本となるべき事項その他推進地域における地震防災対策の推進に関する重要事項について定めるものとする。
3 災害対策基本法第34条第2項の規定は、基本計画を作成し、又は変更した場合に準用する。
（推進計画）
第6条 第3条第1項の規定による推進地域の指定があったときは、災害対策基本法第2条第3号に規定する指定行政機関の長（指定行政機関が内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項の委員会又は災害対策基本法第2条第3号ロに掲げる機関若しくは同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては当該指定行政機関をいい、指定行政機関の長から事務の委任があった場合にあっては当該事務については当該委任を受けた同条第4号に規定する指定地方行政機関の長をいう。）及び同条第5号に規定する指定公共機関（指定公共機関から委任された業務については、当該委任を受けた同条第6号に規定する指定地方公共機関）は同条第9号に規定する防災業務計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 避難地、避難路、消防用施設その他の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項
二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事項その他日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項で政令で定めるもの
2 前項に規定する指定があったときは、災害対策基本法第21条に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長）は同法第2条第10号に規定する地域防災計画において、石油コンビナート等災害防止法第27条第1項に規定する石油コンビナート等防災本部及び同法第30条第1項に規定する防災本部の協議会は同法第31条第1項に規定する石油コンビナート等防災計画において、前項各号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。
3 推進計画は、基本計画を基本とするものとする。
（対策計画）
第7条 推進地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（前条第1項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、対策計画を作成しなければならない。
一 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設
二 石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設
三 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業
四 前3号に掲げるもののほか、地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業
2 第3条第1項の規定による推進地域の指定の際、当該推進地域内において前項の政令で定める施設又は事業を現に管理し、又は運営している者（前条第1項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は、当該指定があった日から6月以内に、対策計画を作成しなければならない。
3 対策計画を作成した者は、当該施設の拡大、当該事業の内容の変更等により、対策計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく当該対策計画を変更しなければならない。
4 対策計画は、当該施設又は事業についての日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他政令で定める事項について定めるものとする。
5 対策計画は、推進計画と矛盾し、又は抵触するものであってはならない。
6 第1項又は第2項に規定する者は、対策計画を作成したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく当該対策計画を都道県知事に届け出るとともに、その写しを市町村長に送付しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
7 第1項又は第2項に規定する者が前項の届出をしない場合には、都道県知事は、その者に対し、相当の期間を定めて届出をすべきことを勧告することができる。
8 都道県知事は、前項の勧告を受けた者が同項の期間内に届出をしないときは、その旨を公表することができる。
（対策計画の特例）
第8条 前条第1項又は第2項に規定する者が、次に掲げる計画又は規程において、法令の規定に基づき、同条第1項の政令で定める施設又は事業に関し同条第4項に規定する事項について定めたときは、当該事項について定めた部分（次項において「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程」という。）は、当該施設又は事業に係る対策計画とみなしてこの法律を適用する。
一 消防法（昭和23年法律第186号）第8条第1項若しくは第8条の2第1項（これらの規定を同法第36条第1項において準用する場合を含む。）に規定する消防計画又は同法第14条の2第1項に規定する予防規程
二 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第28条第1項に規定する危害予防規程
三 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第26条第1項に規定する危害予防規程
四 ガス事業法（昭和29年法律第51号）第24条第1項、第64条第1項（同法第84条において準用する場合を含む。）及び第97条第1項に規定する保安規程
五 電気事業法（昭和39年法律第170号）第42条第1項に規定する保安規程
六 石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）第27条第1項に規定する保安規程
七 石油コンビナート等災害防止法第18条第1項に規定する防災規程
八 前各号に掲げる計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
2 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を作成した者は、前条第6項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を変更したときも、同様とする。
（地震観測施設等の整備）
第9条 国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならない。
（地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等）
第10条 国及び地方公共団体は、推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならない。
2 積雪寒冷地域において前項の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等を行うに当たっては、交通、通信その他積雪寒冷地域における地震防災上必要な機能が確保されるよう配慮されなければならない。
（財政上の配慮等）
第11条 国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとする。
（政令への委任）
第12条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成19年6月22日法律第93号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成23年8月30日法律第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成27年6月24日法律第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 第2条の規定（第3号に掲げる改正規定を除く。）及び第5条の規定並びに附則第12条から第15条まで、第17条、第20条、第21条、第22条（第6項を除く。）、第23条から第25条まで、第27条（附則第24条第1項に係る部分に限る。）、第28条（第5項を除く。）、第29条から第31条まで、第33条、第34条、第36条（附則第22条第1項及び第2項、第23条第1項、第24条第1項、第25条、第28条第1項及び第2項、第29条第1項、第30条第1項及び第31条に係る部分に限る。）、第37条、第38条、第41条（第4項を除く。）、第42条、第43条、第45条（第4号から第6号までに係る部分に限る。）、第46条（附則第43条及び第45条（第4号から第6号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第47条、第48条及び第75条の規定、附則第77条中地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の3第3項及び第701条の34第3項第17号の改正規定、附則第78条第1項から第6項まで及び第79条から第82条までの規定、附則第83条中法人税法（昭和40年法律第34号）第45条第1項の改正規定（同項第2号に係る部分に限る。）、附則第85条中登録免許税法別表第1第101号の改正規定及び同表第104号（八）の改正規定、附則第87条の規定、附則第88条中電源開発促進税法（昭和49年法律第79号）第2条第3号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第90条から第95条まで及び第97条の規定 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日
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