経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律

2　この法律において「特定原産品」とは、本邦から経済連携協定の締約国たる外国（以下この項において「締約国」という。）又は経済連携協定の規定により当該締約国の関税法令（関税法（昭和29年法律第61号）、関税定率法（明治43年法律第54号）その他の関税に関する法律に相当する法令をいう。第31条において同じ。）が適用される当該締約国以外の外国（以下この項において「協定適用国」という。）に輸出される物品であって、当該経済連携協定に基づく関税率の適用を受けるための要件（当該締約国又は協定適用国（以下「締約国等」という。）において当該経済連携協定に基づく関税率を適用することに関して権限を有する当局（以下「権限ある当局」という。）のみが確認できるものを除く。）を満たすものをいう。

3　この法律において「第1種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国の事務として第8条第1項の指定発給機関が発給するものをいう。

4　この法律において「第2種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、第7条の2第1項の規定により当該物品の輸出をしようとする者が作成するものをいう。

5　この法律において「特定原産地証明書」とは、第1種特定原産地証明書及び第2種特定原産地証明書をいう。

2　前項の発給を受けようとする者（以下「発給申請者」という。）は、同項の物品の最終の仕向国（第7条の9第2項及び第28条において単に「仕向国」という。）を特定する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載した申請書（以下「発給申請書」という。）に、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

3　発給申請者がその申請に係る物品の生産者でない場合には、当該発給申請者は、当該生産者に、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を経済産業大臣に直接に提出させることができる。

4　発給申請者は、前項の規定により生産者が同項の資料を提出したときは、発給申請書にその旨を記載することをもって第2項の規定による資料の提出に代えることができる。

5　発給申請者がその申請に係る物品（前条第3項の政令で定める経済連携協定のうち政令で定めるものの締約国等に輸出されるものに限る。）の生産者でない場合には、当該発給申請者は、第2項の規定による資料の提出に代えて、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面（以下「第1種原産品誓約書」という。）の交付を受け、これを経済産業大臣に提出することができる。

6　前項の第1種原産品誓約書には、同項の物品が特定原産品であることを誓約する旨及び次に掲げる事項が記載されていなければならない。

7　第1項の申請の手続、発給申請書の様式、第3項の規定による資料の提出の手続及び第1種原産品誓約書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　経済産業大臣は、前項の発給に際し、第1種特定原産地証明書の発給を受ける者に、その者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

3　経済産業大臣は、前条第3項の規定により提出された資料について審査を行い、第1種特定原産地証明書を発給したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該資料を提出した生産者（以下「証明資料提出者」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該証明資料提出者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

4　経済産業大臣は、前条第5項の規定により第1種原産品誓約書の提出を受けたときは、当該第1種原産品誓約書を発給申請者に交付した者（以下「第1種原産品誓約書交付者」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。

5　経済産業大臣は、前条第5項の規定により提出された第1種原産品誓約書について審査を行い、第1種特定原産地証明書を発給したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該第1種原産品誓約書交付者に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該第1種原産品誓約書交付者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、第1種特定原産地証明書の様式及び発給、再発給その他の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　第4条第3項の規定により通知を受けた証明資料提出者（以下「特定証明資料提出者」という。）は、当該通知に係る証明書受給者が当該通知に係る第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後前項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。ただし、その事実が第2号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

2　第1種原産品誓約書交付者は、第1種特定原産地証明書の発給の用に供された第1種原産品誓約書に記載された物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第1種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該交付の日から当該第1種原産品誓約書に係る第1種特定原産地証明書の発給がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第4条第5項の規定による当該第1種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けなかったときは、この限りでない。

2　前項の認定を受けようとする者（第7条の4第1項及び第36条第4号において「認定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（次項及び同号において「認定申請書」という。）に、第7条の4第1項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類その他経済産業省令で定める書類を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の認定の申請の手続及び認定申請書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　経済産業大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、認定を受けた者（以下「認定輸出者」という。）に対し、当該認定に係る経済連携協定ごとの認定番号を経済産業省令で定める方法により通知するとともに、当該認定輸出者が当該認定に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、第1項の認定の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　第7条の2第2項及び第3項並びに前2条の規定は、前項の認定の更新について準用する。

2　認定輸出者は、第2種原産品誓約書の交付を受けて作成した第2種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、当該第2種原産品誓約書交付者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　第2種原産品誓約書の作成に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

2　経済産業大臣は、前項の通知（同項第1号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該第2種特定原産地証明書が作成された物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。

2　第2種原産品誓約書交付者は、第2種特定原産地証明書の作成の用に供された第2種原産品誓約書に係る物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第2種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該交付の日から当該第2種原産品誓約書に係る第2種特定原産地証明書の作成がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第7条の8第1項の規定による当該第2種特定原産地証明書を作成した旨の通知を受けなかったとき、又は同条第2項の通知を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。

2　経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に発給事務の全部又は一部を行わせるときは、第1種特定原産地証明書の発給を受けようとする者が確実にその発給を受ける機会を確保するため特に必要があると認めるときを除き、当該発給事務の全部又は一部を行わないものとする。

3　指定発給機関が発給事務を行う場合における第2章の規定の適用については、第3条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関（第8条第1項の指定発給機関をいい、第9条の規定により一部の発給事務（第8条第1項の発給事務をいう。以下この項において同じ。）の区分に係る指定を受けた者、第20条の規定により発給事務の一部を休止し、若しくは廃止した者、第21条の規定により発給事務の一部の停止を命ぜられた者又は天災その他の事由により発給事務の一部を実施することが困難となった者にあっては、当該物品に係る発給事務を行うことができるものに限る。以下この章において同じ。）」と、同条第2項及び第5項、第4条第1項から第5項まで並びに第5条中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関」と、第3条第3項中「経済産業大臣」とあるのは「当該発給申請者の申請を受ける指定発給機関」と、第6条中「経済産業大臣」とあるのは「当該第1種特定原産地証明書を発給した指定発給機関」とする。

2　前3条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

2　発給事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

3　経済産業大臣は、第1項の認可をした発給事務規程が発給事務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、指定発給機関に対し、その発給事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

2　発給事務に従事する指定発給機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

2　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

2　経済産業大臣は、第3条第5項の規定により第1種原産品誓約書の提出を受けて第1種特定原産地証明書を発給したときは、次に掲げる事実について確認するため必要な限度において、第4条第5項の規定による第1種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けた第1種原産品誓約書交付者（以下「特定第1種原産品誓約書交付者」という。）に対して必要な報告を求め、又はその職員をして特定第1種原産品誓約書交付者について、当該特定第1種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第7条第2項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

3　経済産業大臣は、指定発給機関が第1種特定原産地証明書を発給した場合には、当該第1種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に、前2項の規定による報告を求めさせ、又は検査を行わせることができる。

4　経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に報告を求めさせ、又は検査を行わせる場合には、当該指定発給機関に対し、当該報告を求める事項その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

5　指定発給機関は、前項の指示に従って第3項に規定する報告を求め、又は検査を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

6　指定発給機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第3項に規定する報告又は検査に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　経済産業大臣は、証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第1種原産品誓約書交付者が、正当な理由がなく、前条第1項若しくは第2項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第1項若しくは第2項の同意を拒んだときは、当該事案に係る第1種特定原産地証明書の発給の決定を取り消すことができる。

2　経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該第1種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に対し、期限を付けて、報告又は資料の提出を求めることができる。

3　経済産業大臣は、締約国等に第2種特定原産地証明書が作成された物品が輸出された場合において、当該締約国等の権限ある当局から当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に認定輸出者、第2種原産品誓約書交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。

4　経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、第2種原産品誓約書交付者に対し、期限を付けて、必要な報告を求め、又はその職員をして第2種原産品誓約書交付者について、当該第2種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第7条の10第2項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

5　経済産業大臣は、証明書受給者が第6条第1項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったとき、又は特定証明資料提出者が同条第2項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったときは、経済産業省令で定める者に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。

2　前項の手数料は、経済産業大臣の行う第1種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定発給機関の行う第1種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては当該指定発給機関の収入とする。

3　第7条の5第1項の認定の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

2　農林水産大臣は、その所掌事務に係る物資に関する第1種特定原産地証明書の発給又は第2種特定原産地証明書の作成の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、この法律の施行に関し、経済産業大臣に対し、意見を述べることができる。

2　認定輸出者が第2種特定原産地証明書の作成をするに当たり、当該認定輸出者に対して交付した第2種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第2種原産品誓約書交付者も、前項と同様とする。

2　認定輸出者が、第2種特定原産地証明書を作成した日以後第7条の9第1項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第2種特定原産地証明書を作成した物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときも、前項と同様とする。

2　この法律の施行前に旧法第4条第1項の規定により発給された特定原産地証明書は、この法律による改正後の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（次項において「新法」という。）第4条第1項の規定により発給された特定原産地証明書とみなす。

3　この法律の施行の際現に旧法第9条の区分に係る旧法第8条第1項の規定による指定を受けている者は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定について当該区分に係る新法第9条の物品の区分に係る新法第8条第1項の規定による指定を受けたものとみなす。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。