金融機能の強化のための特別措置に関する法律

2　この法律において「株式等」とは、株式、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。

3　この法律において「株式等の引受け等」とは、株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。以下同じ。）による貸付けをいう。

4　この法律において「子会社」とは、銀行法第2条第8項に規定する子会社又は長期信用銀行法第13条の2第2項に規定する子会社をいう。

5　この法律において「子会社等」とは、銀行法第52条の25（長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等（銀行又は長期信用銀行（以下「銀行等」という。）に限る。）をいう。

6　この法律において「金融組織再編成」とは、次に掲げる行為であって、その当事者（第2号又は第4号に掲げる行為にあっては、当該行為を共同して行う金融機関等を含む。第3章において同じ。）のいずれかが銀行持株会社等でないものをいう。

7　この法律において「協同組織中央金融機関」とは、次に掲げる者をいう。

8　この法律において「協同組織金融機関」とは、第1項第3号から第8号までに掲げる金融機関等（協同組織中央金融機関を除く。）をいう。

2　機構は、銀行持株会社等から平成34年3月31日までに当該銀行持株会社等の子会社（金融機関等に限る。）の自己資本の充実のために行う株式の引受けに係る申込み（第15条第2項並びに預金保険法第59条第1項、第69条第1項、第101条第1項、第105条第2項、第126条の22第3項、第126条の28第1項、第126条の32第1項、第126条の38第1項、附則第15条の4第1項及び附則第15条の4の2第1項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る株式の引受けを行うかどうかの決定を求めなければならない。

2　内閣総理大臣は、前項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、金融機能強化審査会の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定による決定に係る株式等の引受け等が株式の引受けである場合においては、当該株式の引受けは、議決権制限等株式（議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求が可能とされる会社法第115条に規定する議決権制限株式（主務省令で定めるものに限る。）であって、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。第7条において同じ。）の引受けによるものとする。ただし、第3条第1項の申込みをした金融機関等又は同条第2項の申込みをした銀行持株会社等若しくはその対象子会社が基準適合金融機関等でないときは、議決権を行使することができる事項について制限のない株式の引受けによることができる。

3　銀行持株会社等が第3条第2項の申込みをした場合において、第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより当該銀行持株会社等が発行する株式の引受けを行ったときは、当該銀行持株会社等は、当該決定に係る経営強化計画に従い、その対象子会社に対して株式等の引受け等を行わなければならない。

4　主務大臣は、一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農水産業協同組合連合会（第2条第1項第10号から第12号までに掲げる金融機関等をいう。第38条第2項において同じ。）について第1項の規定による決定をしようとするときは、当該農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事に協議しなければならない。

5　主務大臣は、第1項の規定による決定をするときは、財務大臣の同意を得なければならない。

6　主務大臣は、第1項の規定による決定をしたときは、その旨を第3条第1項の申込みをした金融機関等又は同条第2項の申込みをした銀行持株会社等及び機構に通知しなければならない。

2　金融機関等又は銀行持株会社等が第5条第1項の規定による決定に従い議決権制限等株式を発行する場合には、当該議決権制限等株式の発行による変更の登記においては、その旨をも登記しなければならない。

3　前項の場合における商業登記法（昭和38年法律第125号）第56条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年法律第128号）第5条第1項の規定による決定に従った同条第2項に規定する議決権制限等株式の発行であることを証する書面」とする。

2　金融機関等が第5条第1項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。

2　優先出資発行対象金融機関等に係る取得株式等に係る優先出資については、優先出資法第15条第1項の規定により行う消却のほか、次に掲げる場合には、総会又は総代会の決議又は議決によって消却を行うことができる。

3　前項の消却を行う場合には、消却後の普通出資の総額と優先出資の額面金額に消却後の発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額は、資本金の額を超えてはならない。

4　第2項の決議又は議決は、優先出資発行対象金融機関等の定款の変更の決議又は議決の例による。

2　主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

3　第4条第2項の規定は主務大臣が第1項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けた場合について、第6条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の経営強化計画について、それぞれ準用する。

2　前項の「取得株式等」とは、次に掲げるものをいう。

3　第6条の規定は、主務大臣が第1項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けた場合における当該報告について準用する。

2　前項の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、協定銀行に対し、当該取得株式等について、議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求その他の株主又は出資者としての権利を行使するよう要請することができる。

2　主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

3　主務大臣は、第1項の規定により提出を受けた経営強化計画を承認しないときは、その旨を公表するとともに、当該経営強化計画を提出した金融機関等又は対象子会社（当該経営強化計画を当該対象子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）に対し、当該提出を受けた経営強化計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずるものとする。

4　前項の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、協定銀行に対し、第1項に規定する取得株式等について、議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求その他の株主又は出資者としての権利を行使するよう要請することができる。

5　第4条第2項の規定は主務大臣が第1項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第6条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた経営強化計画について、それぞれ準用する。

2　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。

3　発行金融機関等が第1項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行金融機関等又はその子会社であって、第5条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社（次条第7項において準用する同条第3項の規定による承認を受けた承継子会社（同条第7項に規定する承継子会社をいう。）を含む。）であるものは、その実施している経営強化計画（第4条第1項若しくはこの項の規定により提出したもの、第9条第1項（次項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第1項（次項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第7項において準用する同条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該経営強化計画に記載された事項（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

4　第6条の規定は主務大臣が前項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第9条から前条までの規定は当該経営強化計画（この項において準用する第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する前条第1項の規定による承認を受けたものを含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

2　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。

3　対象金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるときは、当該承継金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

4　主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

5　主務大臣は、第3項の規定により提出を受けた経営強化計画を承認しないときは、その旨を公表するとともに、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等に対し、当該提出を受けた経営強化計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずるものとする。

6　前項の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、協定銀行に対し、第1項に規定する取得株式等について、議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求その他の株主又は出資者としての権利を行使するよう要請することができる。

7　前各項の規定は、第5条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等（第3項の規定による承認を受けた承継金融機関等を含む。）であって当該金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象金融機関等でなくなったもの（承継子会社（この項において準用する第2項第1号に規定する他の金融機関等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この条において「対象子会社等」という。）のうち、経営強化計画（第4条第1項、前条第3項（第12項において準用する場合を含む。）若しくは第10項の規定により提出したもの、第9条第1項（前条第4項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第12条第1項（前条第4項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項の規定において準用する場合を含む。）の規定若しくはこの項において準用する第3項の規定による承認を受けたものをいう。）を実施しているものについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

8　対象金融機関等でない発行金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する他の銀行持株会社等又は第12項において準用する前条第1項の規定による認可を受けた場合における第12項において準用する同条第2項第1号に規定する会社であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「組織再編成後発行銀行持株会社等」という。）を含む。次項において同じ。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

9　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。

10　対象金融機関等でない発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第8項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、前項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象子会社等は、その実施している経営強化計画（第7項に規定する経営強化計画をいう。）に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該経営強化計画に記載された事項（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

11　第4条第2項の規定は主務大臣が第3項（第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第6条の規定は主務大臣が第3項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第9条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社について、第10条及び第11条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社（当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）について、第12条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

12　第6条の規定は主務大臣が第10項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第9条から第12条までの規定は当該経営強化計画（この項において準用する第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する第12条第1項の規定による承認を受けたものを含む。）について、前条の規定は第3項の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

2　機構は、金融組織再編成を行う金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等から平成34年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式の引受けに係る申込み（預金保険法第59条第1項、第69条第1項、第101条第1項、第126条の28第1項、第126条の32第1項、第126条の38第1項、附則第15条の4第1項及び附則第15条の4の2第1項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る株式の引受けを行うかどうかの決定を求めなければならない。

3　前2項に規定する「組織再編成金融機関等」とは、金融組織再編成に係る金融機関等であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

4　第2項に規定する「組織再編成銀行持株会社等」とは、金融組織再編成を行う金融機関等に係る銀行持株会社等であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

2　金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第1項又は第2項の申込みをする場合には、次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、同項第1号から第4号まで及び第5号（ロを除く。）に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出することができる。この場合において、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同条第2項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で提出するものとする。

3　金融組織再編成（特定組織再編成を除く。）を行う金融機関等（前項各号に掲げる金融機関等を除く。）又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第1項又は第2項の申込みをする場合において、当該金融機関等は、当該金融組織再編成の他の当事者が第1項の規定により経営強化計画を提出しているときは、同項に規定する経営強化計画に代えて、前項に規定する経営強化計画を提出することができる。この場合において、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同条第2項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で提出するものとする。

4　金融機関等が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、金融機関等が第1項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等が連名で行わなければならない。

5　内閣総理大臣は、第1項から第3項までの規定により経営強化計画の提出を受けた場合において、必要があると認めるときは、金融機能強化審査会の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による決定に係る株式等の引受け等が株式の引受けである場合においては、当該株式の引受けは、議決権制限等株式（議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求が可能とされる会社法第115条に規定する議決権制限株式（主務省令で定めるものに限る。）であって、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。以下この条及び第19条第5項において同じ。）の引受けによるものとする。ただし、第15条第1項の申込みをした金融機関等又は同条第2項の申込みをした組織再編成銀行持株会社等若しくはその対象組織再編成子会社が基準適合金融機関等でないときは、議決権を行使することができる事項について制限のない株式の引受けによることができる。

3　組織再編成銀行持株会社等が第15条第2項の申込みをした場合において、第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより当該組織再編成銀行持株会社等が発行する株式の引受けを行ったときは、当該組織再編成銀行持株会社等は、当該決定に係る経営強化計画に従い、その対象組織再編成子会社に対して株式等の引受け等を行わなければならない。

4　主務大臣が第1項の規定による決定をした場合には、前条第1項から第3項までの規定により当該決定に係る経営強化計画を提出した金融機関等について、認定経営基盤強化計画（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年法律第190号。以下この項及び第19条第4項において「組織再編成促進特別措置法」という。）第7条に規定する認定経営基盤強化計画をいう。第19条第4項において同じ。）に係る組織再編成促進特別措置法第3条の認定を受けたものとみなして、組織再編成促進特別措置法第3章及び第17条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる組織再編成促進特別措置法の規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。

5　主務大臣が第1項の規定による決定をした場合において、当該決定に係る経営強化計画に係る金融組織再編成が新たに金融機関等を設立する特定組織再編成であるときは、当該経営強化計画は、当該金融組織再編成の後においては、当該新たに設立された金融機関等が提出したものとみなして、この法律を適用する。

6　主務大臣が第1項の規定による決定をした場合において、当該決定に係る経営強化計画に係る金融組織再編成が株式移転であるときは、当該金融組織再編成により株式移転設立完全親会社となった銀行持株会社等（当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行うものに限る。）は、主務省令で定めるところにより、当該銀行持株会社等の子会社が前条第1項又は第2項の規定により提出した経営強化計画に記載された事項のうち当該銀行持株会社等に係る部分を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

7　主務大臣が第1項の規定による決定をした場合において、当該決定に係る経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部を承継させる新設分割であるときは、当該金融組織再編成により新たに設立された金融機関等（当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行うものに限る。）は、主務省令で定めるところにより、当該新たに設立された金融機関等に事業の一部を承継させた金融機関等が前条第1項から第3項までの規定により提出した経営強化計画に記載された事項のうち当該新たに設立された金融機関等に係る部分を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

8　第5条第4項から第6項までの規定は第1項の規定による決定について、第6条の規定は主務大臣が当該決定をした場合における前条第1項から第3項までの規定により提出を受けた経営強化計画又は主務大臣が前2項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第7条の規定は当該決定に従い組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第8条の規定は当該決定に従い組織再編成金融機関等が優先出資を発行する場合について、第8条の2の規定は第24条第1項に規定する対象組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等（第20条第2項に規定する取得株式等をいう。）に係る優先出資に係る発行者であるもの（以下この項において「優先出資発行対象組織再編成金融機関等」という。）が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金の額を減少する場合について、第8条の3第1項の規定は優先出資発行対象組織再編成金融機関等が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合について、同条第2項から第4項までの規定は優先出資発行対象組織再編成金融機関等が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第6項中「第3条第1項の申込みをした金融機関等又は同条第2項の申込みをした銀行持株会社等」とあるのは「第15条第1項の申込みをした金融機関等又は同条第2項の申込みをした組織再編成銀行持株会社等」と、第6条中「その子会社等を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等」と、「当該金融機関等の」とあるのは「当該金融機関等又はその子会社等の」と読み替えるものとする。

2　農業協同組合連合会が行う金融組織再編成に関する第2条第6項並びに第16条第1項及び第2項の規定の適用については、第2条第6項第6号中「に限る。」とあるのは「並びに農業協同組合連合会が農業協同組合法第50条の2第2項の規定に基づき農業協同組合から同法第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第6項及び第7項の事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第16条第1項及び第2項において「農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第16条第1項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該農業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である農業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。

3　漁業協同組合連合会が行う金融組織再編成に関する第2条第6項並びに第16条第1項及び第2項の規定の適用については、第2条第6項第6号中「に限る。」とあるのは「並びに漁業協同組合連合会が水産業協同組合法第92条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき漁業協同組合から同法第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第11条第3項から第5項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第92条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第93条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第93条第2項から第4項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第16条第1項及び第2項において「漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第16条第1項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該漁業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である漁業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。

4　水産加工業協同組合連合会が行う金融組織再編成に関する第2条第6項並びに第16条第1項及び第2項の規定の適用については、第2条第6項第6号中「に限る。」とあるのは「並びに水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第100条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき漁業協同組合から同法第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第11条第3項から第5項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第100条第3項において準用する同法第54条の2第2項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第93条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第93条第2項から第4項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第16条第1項及び第2項において「水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第16条第1項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該水産加工業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第2項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である水産加工業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。

2　前項の規定による経営強化計画の変更が第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該計画提出金融機関等は、機構を通じて、変更後の経営強化計画の承認を求めなければならない。

3　主務大臣は、第1項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、第1号から第3号まで、第4号イからニまで、第5号、第6号イ、ロ及びニ（（2）を除く。）並びに第9号に掲げる要件（第17条第1項の規定による決定（第1項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第4号ロからニまで、第5号ロ並びに第6号ロ及びニ（1）に掲げる要件を除く。）のすべてに該当する場合に限り、第1項の規定による承認をするものとする。ただし、経営強化計画の変更が第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、第1号から第9号までに掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、財務大臣の同意を得て、第1項の規定による承認を行うことができる。

4　主務大臣が第1項の規定による承認をした場合には、当該承認を受けた計画提出金融機関等について、認定経営基盤強化計画に係る組織再編成促進特別措置法第6条の認定を受けたものとみなして、組織再編成促進特別措置法第3章及び第17条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる組織再編成促進特別措置法の規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。

5　第5条第4項及び第6項の規定は第3項ただし書の場合における第1項の規定による承認について、第6条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の経営強化計画又はこの項において準用する第17条第6項若しくは第7項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第7条の規定は当該承認に従い組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第8条の規定は当該承認に従い組織再編成金融機関等が優先出資を発行する場合について、第16条第5項の規定は主務大臣が第1項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けた場合について、第17条第2項、第3項及び第5項から第7項までの規定は第1項の規定による承認に係る変更後の経営強化計画について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

2　前項の「取得株式等」とは、次に掲げるものをいう。

3　第6条の規定は、主務大臣が第1項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けた場合における当該報告について準用する。この場合において、同条中「金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「計画提出金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等」と、「当該金融機関等の」とあるのは「当該計画提出金融機関等又はその子会社等の」と読み替えるものとする。

2　第11条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

3　基本計画提出金融機関等でない計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。）は、その実施している経営強化計画（第16条第2項若しくは第3項若しくは第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を第19条第5項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの又は第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のものをいい、この項の規定により提出した経営計画を含む。以下この項において同じ。）の実施期間が、協定銀行が当該計画提出金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に終了する場合には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。

4　第6条の規定は主務大臣が第1項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた経営強化計画又は前項の規定により提出を受けた経営計画について、第12条第3項及び第4項並びに第16条第5項の規定は主務大臣が第1項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、前2条の規定は前項の規定により提出された経営計画について、それぞれ準用する。この場合において、第6条中「金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「計画提出金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等」と、「当該金融機関等の」とあるのは「当該計画提出金融機関等又はその子会社等の」と、第12条第3項中「金融機関等又は対象子会社（当該経営強化計画を当該対象子会社と」とあるのは「計画提出金融機関等（当該経営強化計画を」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第22条第1項」と読み替えるものとする。

2　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。

3　発行組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等（次条第6項に規定する承継組織再編成子会社を含む。次項において同じ。）であって、経営強化計画（第16条第1項から第3項まで、第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を第19条第5項において準用する場合を含む。）若しくはこの項の規定により提出したもの、第19条第1項（第5項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第1項（第5項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第6項において準用する同条第3項の規定による承認を受けたものをいう。以下この項において「旧経営強化計画」という。）を実施しているものは、旧経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該旧経営強化計画に記載された事項（当該旧経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

4　発行組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等であって、経営計画（前条第3項（次項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定、この項の規定又は次条第6項において準用する同条第5項の規定により提出したものをいう。）を実施しているものは、当該経営計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該経営計画に記載された事項（当該経営計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、当該会社における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるものその他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

5　第6条の規定は主務大臣が第3項の規定により提出を受けた経営強化計画又は前項の規定により提出を受けた経営計画について、第19条第1項、第3項（ただし書を除く。）及び第5項の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する前条第1項の規定による承認を受けたものを含む。以下この項において同じ。）について、前3条の規定は当該経営強化計画又は当該経営計画（この項において準用する前条第3項の規定により提出されたものを含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

2　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。

3　前項第1号に規定する経営強化計画を実施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第16条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号イに掲げる事項（当該経営強化計画に同号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

4　主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

5　第2項第1号に規定する経営計画を実施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第22条第3項第1号から第4号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

6　前各項の規定は、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った組織再編成銀行持株会社等の対象組織再編成子会社又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等（承継組織再編成金融機関等を含む。）であって当該組織再編成金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象組織再編成金融機関等でなくなったもの（この項において準用する第2項第1号に規定する他の金融機関等（以下この条において「承継組織再編成子会社」という。）を含む。以下この条において「対象組織再編成子会社等」という。）のうち、経営強化計画（第16条第1項から第3項まで、第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を第19条第5項において準用する場合を含む。）、前条第3項（第12項において準用する場合を含む。）若しくは第9項の規定により提出したもの、第19条第1項（前条第5項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第22条第1項（前条第5項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定若しくはこの項において準用する第3項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（第22条第3項（前条第5項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定、前条第4項（第12項において準用する場合を含む。）の規定、この項において準用する前項の規定又は第10項の規定により提出したものをいう。）を実施しているものについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

7　対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する他の銀行持株会社等又は第12項において準用する前条第1項の規定による認可を受けた場合における第12項において準用する同条第2項第1号に規定する会社であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「組織再編成後発行銀行持株会社等」という。）を含む。次項において同じ。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

8　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。

9　対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第7項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、前項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等であって、第6項に規定する経営強化計画（以下この項において「旧経営強化計画」という。）を実施しているものは、旧経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該旧経営強化計画に記載された事項（当該旧経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

10　対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第7項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等であって、第6項に規定する経営計画を実施しているものは、当該経営計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該経営計画に記載された事項（当該経営計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるものその他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

11　第6条の規定は主務大臣が第3項（第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による承認をした場合における第3項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第5項（第6項において準用する場合を含む。）の規定により提出を受けた経営計画について、第14条第5項及び第6項並びに第16条第5項の規定は主務大臣が第3項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第19条第1項、第3項（ただし書を除く。）及び第5項の規定は第3項の規定による承認を受けた場合における同項の規定により経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社について、第20条及び第21条の規定は承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）について、第22条の規定は承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

12　第6条の規定は主務大臣が第9項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第10項の規定により提出を受けた経営計画について、第19条第1項、第3項（ただし書を除く。）及び第5項の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する第22条第1項の規定による承認を受けたものを含む。以下この項において同じ。）について、第20条から第22条までの規定は当該経営強化計画又は当該経営計画（この項において準用する同条第3項の規定により提出されたものを含む。）について、前条の規定は承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

2　前項の経営強化計画は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に応じ当該各号に定める事項のほか、当該協同組織金融機関が同項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをする場合には当該引受け又は貸付けを求める額及びその内容を含むものでなければならない。

3　協同組織中央金融機関は、金融組織再編成（特定組織再編成を除く。）を行う協同組織金融機関から第1項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みを受けた場合において、当該金融組織再編成の他の当事者が前項第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出しているときは、当該申込みをした協同組織金融機関に対し、当該事項を記載した経営強化計画に代えて、第16条第1項第1号から第4号まで及び第5号イに掲げる事項、当該引受け又は貸付けを求める額及びその内容その他政令で定める事項を含む経営強化計画の提出を求めることができる。

4　協同組織金融機関が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、協同組織金融機関が第1項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関が連名で行わなければならない。

2　協同組織中央金融機関が前条の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化指導計画（対象協同組織金融機関の経営強化計画の実施についての指導に関する計画をいう。以下この章において同じ。）を主務大臣に提出しなければならない。

2　前項の規定による決定を受けた協同組織中央金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間、当該信託受益権等に係る対象協同組織金融機関が前条第1項の規定により提出した経営強化計画（第30条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第33条第1項の規定により提出したものを含む。）を実施するために必要な指導を行うことができる。

3　第5条第5項及び第6項の規定は第1項の規定による決定について、第8条の2の規定は第34条第1項に規定する対象協同組織金融機関等であって協定銀行が現に保有する信託受益権等（第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得したものに限る。）に係る優先出資に係る発行者であるもの（以下この項において「優先出資発行対象協同組織金融機関等」という。）が当該信託受益権等に係る優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金の額を減少する場合について、第8条の3第1項の規定は優先出資発行対象協同組織金融機関等が当該信託受益権等に係る優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合について、同条第2項から第4項までの規定は優先出資発行対象協同組織金融機関等が当該信託受益権等に係る優先出資の消却を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第6項中「第3条第1項の申込みをした金融機関等又は同条第2項の申込みをした銀行持株会社等」とあるのは「第26条の申込みをした協同組織中央金融機関」と、第8条の2中「、農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第76条第3項、農業協同組合法第51条第5項、水産業協同組合法第92条第3項及び第100条第3項において準用する同法第55条第5項並びに」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。

2　主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

3　第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る協同組織中央金融機関は、第27条第2項の規定により提出した経営強化指導計画（この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下第32条までにおいて単に「経営強化指導計画」という。）の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化指導計画を主務大臣に提出して、その承認を得なければならない。

4　主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

5　前条の規定は、主務大臣が第1項又は第3項の規定による承認をした場合におけるこれらの規定により提出を受けた変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画について準用する。

2　第29条の規定は、主務大臣が前項の規定により経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況について報告を受けた場合における当該報告について準用する。

2　対象協同組織金融機関が前項の規定により経営強化計画を提出する場合において、当該対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営強化指導計画を新たに主務大臣に提出しなければならない。

3　第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第3項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、その実施している経営強化計画（第27条第1項の規定により提出したもの又は第30条第1項の規定による承認を受けた変更後のものをいい、この項の規定により提出した経営計画を含む。）の実施期間が、協定銀行が当該信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間に終了する場合には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

4　前項に規定する場合において、当該対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該対象協同組織金融機関が同項の規定により提出する経営計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営指導計画を主務大臣に提出しなければならない。

5　第28条第2項の規定は主務大臣が第3項の規定により提出を受けた経営計画について、第29条の規定は主務大臣が第1項及び第2項の規定により提出を受けた経営強化計画及び経営強化指導計画又は主務大臣が前2項の規定により提出を受けた経営計画及び経営指導計画について、前2条の規定は当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画を提出した対象協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関について、それぞれ準用する。

2　主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。

3　前項第1号に規定する経営強化計画を実施している対象協同組織金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関は、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号までに掲げる事項（当該経営強化計画に同項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、第4条第1項第7号に掲げる方策を含む。）その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

4　承継協同組織金融機関が前項の規定により経営強化計画を提出する場合において、当該承継協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営強化指導計画を主務大臣に提出しなければならない。

5　第2項第1号に規定する経営計画を実施している対象協同組織金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関は、主務省令で定めるところにより、前条第3項第1号から第4号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

6　前項に規定する場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該承継協同組織金融機関が同項の規定により提出する経営計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営指導計画を主務大臣に提出しなければならない。

7　第28条第2項の規定は主務大臣が第3項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第5項の規定により提出を受けた経営計画について、第29条の規定は主務大臣が第3項及び第4項の規定により提出を受けた経営強化計画及び経営強化指導計画又は前2項の規定により提出を受けた経営計画及び経営指導計画について、第31条及び第32条の規定は当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画を提出した承継協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関について、前条の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第1項の規定により提出されたものを含む。）又は当該経営計画（この項において準用する同条第3項の規定により提出されたものを含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

2　内閣総理大臣は、前項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面の提出を受けた場合において、必要があると認めるときは、金融機能強化審査会の意見を聴くものとする。

3　第1項第3号の「特別関係協同組織金融機関等」とは、協定銀行が次条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資（同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した優先出資をいい、分割された優先出資を含む。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に、当該協同組織中央金融機関等に対し優先出資の引受け等その他主務省令で定める支援（以下この項及び第34条の6第3項において「特定支援」という。）に係る申込みをし、かつ、当該協同組織中央金融機関等が当該申込みに係る特定支援を行った協同組織金融機関等（前条第2号から第5号までに掲げる者にあっては、農林中央金庫に対し特定支援に係る申込みをした場合において、農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）第33条の規定により同条の指定支援法人に対し当該申込みに係る特定支援の要請をし、かつ、当該指定支援法人が当該要請を受けて当該特定支援を行った者を含む。）をいう。

2　前項の規定による決定を受けた協同組織中央金融機関等は、他の法律の規定にかかわらず、協定銀行が当該協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、特別関係協同組織金融機関等（前条第3項に規定する特別関係協同組織金融機関等をいう。以下この章において同じ。）に対して同条第1項第3号に規定する経営指導を行うことができる。

3　主務大臣は、第1項の規定による決定をするときは、財務大臣の同意を得なければならない。

4　主務大臣は、第1項の規定による決定をしたときは、その旨を第34条の2の申込みをした協同組織中央金融機関等及び機構に通知しなければならない。

2　協同組織中央金融機関等が第34条の4第1項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。

3　第8条の2の規定は第34条の4第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等又は特別関係協同組織金融機関等であって当該協同組織中央金融機関等が現に保有する特定支援に係る優先出資に係る発行者であるもの（以下この項において「優先出資発行特別関係協同組織金融機関等」という。）が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金の額を減少する場合について、第8条の3第1項の規定は当該協同組織中央金融機関等又は優先出資発行特別関係協同組織金融機関等が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合について、同条第2項から第4項までの規定は当該協同組織中央金融機関等又は優先出資発行特別関係協同組織金融機関等が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、第8条の2中「第92条第3項及び第100条第3項において準用する同法第55条第5項並びに」とあるのは、「第55条第5項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）及び」と読み替えるものとする。

2　主務大臣は、前項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針の提出を受けたときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。

3　第34条の3第2項の規定は主務大臣が第1項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針の提出を受けた場合について、第34条の5の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の協同組織金融機能強化方針について、それぞれ準用する。

2　第34条の5の規定は、主務大臣が前項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けた場合における当該報告について準用する。

2　前項に規定する「金融機関等の自己資本の充実のための業務」とは、次に掲げる業務をいう。

2　機構は、協定を締結したときは、直ちに、その協定の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

2　機構は、協定銀行から前条第1項第5号から第7号の2までの規定による報告を受けたときは、直ちに、その報告の内容を主務大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

2　機構は、第36条第1項第10号又は第13号の規定による報告を受けたときは、直ちに、その報告の内容を主務大臣（同号の規定による報告にあっては主務大臣及び財務大臣とし、当該報告が一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農水産業協同組合連合会に係るものである場合にあっては当該農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事を含む。）に報告しなければならない。

2　機構は、前項の規定により協定銀行との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

2　機構は、前項の規定に基づき協定銀行から納付される金銭を収納することができる。

2　機構は、前項に規定する資金の借入れ又は機構債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れをすることができる。

3　第1項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。

4　農林中央金庫は、農林中央金庫法第54条第3項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第1項の資金の貸付けをすることができる。

5　日本銀行は、日本銀行法（平成9年法律第89号）第43条第1項の規定にかかわらず、機構に対し、第2項の資金の貸付けをすることができる。

6　第1項の規定により発行される機構債については、これを預金保険法第42条第1項の規定により発行される機構債とみなして、同条第5項から第9項までの規定を適用する。

2　機構は、金融機能強化勘定の廃止の際、金融機能強化勘定に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。

2　審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、必要に応じ、第2章若しくは第3章の規定により提出された経営強化計画の履行状況又は第4章の2の規定により提出された協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況について審議する。

2　委員は、金融、法律、会計等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3　委員は、非常勤とする。

2　会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。

3　審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

2　委員の任期は、前項の規定にかかわらず、第48条第1項に規定する政令で定める日に満了する。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

2　この法律における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。

2　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

2　法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。

2　震災特例金融機関等を子会社とする銀行持株会社等は、機構に対し、平成29年3月31日までに当該子会社（以下「震災特例対象子会社」という。）の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを行うことができる。この場合において、当該震災特例対象子会社は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を当該銀行持株会社等と連名で主務大臣に提出するものとする。

3　震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に係る銀行持株会社等が前2項の規定による申込みをする場合には、当該申込みを第3条第1項又は第2項に規定する申込みと、前2項に規定する経営強化計画を第4条第1項に規定する経営強化計画と、前2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、第2章（第5条第2項を除く。）、第5章及び第6章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第3条第1項中「株式等の引受け等（当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限る。）」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第2項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第5条第1項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第5号まで及び第8号から第11号までに掲げる要件に該当し、かつ、第3条第1項に規定する金融機関等又は同条第2項に規定する子会社が附則第8条第1項に規定する震災特例金融機関等又は同条第2項に規定する震災特例対象子会社」と、同項第3号中「前条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、同項第9号中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「株式等の引受け等が」とあるのは「対象子会社に対して行う株式等の引受け等が」と、同項第11号中「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同条第3項中「が発行する株式の引受け」とあるのは「に対して株式等の引受け等」と、第5条の2中「第206条の2」とあるのは「第206条の2又は第244条の2」と、「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「同法第199条第1項に規定する募集株式の割当て」とあるのは「同法第199条第1項に規定する募集株式の割当て若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権の割当て」と、「同法第205条第1項」とあるのは「同法第205条第1項若しくは第244条第1項」と、第7条第1項中「議決権制限等株式」とあるのは「同法第115条に規定する議決権制限株式」と、同条第2項中「議決権制限等株式を」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式を」と、「議決権制限等株式の」とあるのは「議決権制限株式の」と、同条第3項中「同条第2項に規定する議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」と、第9条第1項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第5号までに掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、第10条第1項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第12条第1項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）及び附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号及び第4号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号又は第2項第2号」と、第13条第3項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第4項の表中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第14条第3項中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）、附則第8条第1項第2号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同条第4項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号及び第4号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第8条第1項第2号」と、同条第7項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同項の表中欄中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）、附則第8条第1項第2号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同表下欄中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）、附則第8条第2項第2号に掲げる事項及び収益の見通し」と、同条第8項及び第9項第1号中「である株式の発行者」とあるのは「又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者」と、同項第3号中「である株式の処分をする」とあるのは「又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受ける」と、同条第10項中「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第12項中「承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等」とあるのは「承継金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの」と、同項の表中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第14条の2中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「株式の発行者」とあるのは「株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者」と、第35条第2項第2号中「金融機関等」とあるのは「金融機関等又は金融機関等を子会社とする銀行持株会社等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　金融機関等が行う金融組織再編成が特定組織再編成（第15条第1項に規定する特定組織再編成をいう。次条第3項及び第4項において同じ。）であるときは、当該金融機関等が前項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等が連名で行うものとし、金融組織再編成の当事者である金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをするときは、当該金融機関等が同項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で行うものとする。

3　震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第1項の規定による申込みをする場合には、当該申込みを第15条第1項又は第2項に規定する申込みと、第1項に規定する経営強化計画を第16条第1項に規定する経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、第3章（第17条第2項を除く。）、第5章及び第6章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第15条第1項中「株式等の引受け等（当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受けに限る。）」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第2項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、第17条第1項中「次に掲げる要件のすべてに該当する」とあるのは「第3号、第4号イからハまで、ホ及びヘ並びに第5号から第8号までに掲げる要件に該当し、かつ、第15条第1項又は第2項に規定する組織再編成金融機関等が附則第9条第1項に規定する組織再編成金融機関等に該当する」と、同項第4号イ中「前条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同号ヘ中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「当該株式等の引受け等」とあるのは「当該対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等」と、同項第8号中「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同条第3項中「が発行する株式の引受け」とあるのは「に対して株式等の引受け等」と、同条第6項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、同条第8項中「議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」と、「その子会社等の」」とあるのは「その子会社等の」と、第7条第1項中「議決権制限等株式」とあるのは「同法第115条に規定する議決権制限株式」と、同条第2項中「議決権制限等株式を」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式を」と、「議決権制限等株式の」とあるのは「議決権制限株式の」と、同条第3項中「同条第2項に規定する議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」」と、第17条の2中「第206条の2」とあるのは「第206条の2又は第244条の2」と、「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「同法第199条第1項に規定する募集株式の割当て」とあるのは「同法第199条第1項に規定する募集株式の割当て若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権の割当て」と、「同法第205条第1項」とあるのは「同法第205条第1項若しくは第244条第1項」と、第19条第2項中「第16条第1項第5号ハ又はニ」とあるのは「第16条第1項第5号ハ又は附則第9条第1項第3号ハ」と、同条第3項中「第1号から第3号まで、第4号イからニまで」とあるのは「第3号、第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ハ又はニ」とあるのは「第16条第1項第5号ハ又は附則第9条第1項第3号ハ」と、「第1号から第9号までに掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号、第4号イからハまで、ホ及びヘ並びに第5号から第9号までに掲げる要件」と、同項第4号イ中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同号ヘ中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「当該株式等の引受け等」とあるのは「当該対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等」と、同項第8号中「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同条第5項中「第17条第2項、第3項」とあるのは「第17条第3項」と、「この場合において」とあるのは「この場合において、第7条第1項中「議決権制限等株式」とあるのは「同法第115条に規定する議決権制限株式」と、同条第2項中「議決権制限等株式を」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式を」と、「議決権制限等株式の」とあるのは「議決権制限株式の」と、同条第3項中「同条第2項に規定する議決権制限等株式」とあるのは「会社法第115条に規定する議決権制限株式」と読み替えるほか」と、第22条第1項中「第16条第1項第1号、第2号、第4号並びに第5号イ及びロ」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）及び附則第9条第1項第3号イ」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号及び第4号に掲げる要件」と、同項第3号中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、第23条第3項中「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第5項の表第19条第3項の項中「第4号イからニまで」とあるのは「第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同表前条第1項の項中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、第24条第3項中「第16条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号イに掲げる事項（当該経営強化計画に同号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）その他主務省令で定める事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）及び収益の見通しその他主務省令で定める事項（同号に規定する経営強化計画に附則第9条第1項第3号イに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）」と、同条第4項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第5号までに掲げる要件」と、同項第3号及び第4号中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同条第6項中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と、「この場合において」とあるのは「この場合において、第3項中「同号」とあるのは、「同項」と読み替えるほか」と、同項の表第3項の項中「第16条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号イに掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）」と、同条第7項及び第8項第1号中「である株式の発行者」とあるのは「又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者」と、同項第3号中「である株式の処分をする」とあるのは「又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受ける」と、同条第9項中「次に掲げる」とあるのは「主務省令で定める」と、同条第11項の表第19条第3項の項中「第4号イからニまで」とあるのは「第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同表第22条第1項の項中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、同条第12項中「承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等」とあるのは「承継組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの」と、同項の表第19条第3項の項中「第4号イからニまで」とあるのは「第4号イからハまで」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、「により適切に資産の査定が」とあるのは「による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切に」と、同表第22条第1項の項中「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第9条第1項第3号イ」と、第24条の2中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「株式の発行者」とあるのは「株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者」と、第35条第2項第4号中「組織再編成金融機関等」とあるのは「組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　協同組織中央金融機関は、第25条第1項の規定により経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が震災特例組織再編成協同組織金融機関（当事者の全部又は一部が震災特例協同組織金融機関である金融組織再編成（協同組織金融機関を当事者とするものに限る。以下この条において同じ。）の当事者である協同組織金融機関をいう。以下同じ。）である場合には、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関に対し、同項に規定する経営強化計画に代えて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画の提出を求めることができる。

3　震災特例組織再編成協同組織金融機関が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が前項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関が連名で行わなければならない。

4　協同組織中央金融機関が第1項又は第2項の規定により経営強化計画を提出する震災特例協同組織金融機関又は震災特例組織再編成協同組織金融機関に係る対象協同組織金融機関に係る第26条の申込みをする場合には、当該対象協同組織金融機関（当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が同項の規定により提出した経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でない場合にあっては、当該金融組織再編成の当事者である他の協同組織金融機関を含む。）は、第27条第1項の規定により提出する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、第1項又は第2項の規定により提出した経営強化計画（当該対象協同組織金融機関が同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、当該経営強化計画に記載された事項を記載した経営強化計画）を主務大臣に提出するとともに、当該協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、同条第2項に規定する経営強化指導計画を主務大臣に提出しなければならない。

5　震災特例協同組織金融機関又は震災特例組織再編成協同組織金融機関が第1項又は第2項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、第1項の規定により提出する経営強化計画を第25条第1項の規定により提出する同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、第2項の規定により提出する経営強化計画を同条第1項の規定により提出する同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画と、第2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、前項の規定により提出する経営強化計画及び経営強化指導計画を第27条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項の規定による経営強化指導計画の提出とそれぞれみなして、第4章及び第5章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第28条第1項第1号中「適合する」とあるのは「適合し、かつ、附則第10条第1項に規定する震災特例協同組織金融機関に該当する」と、同号イ中「第5条第1項第1号から第5号まで」とあるのは「経営強化計画に記載された附則第10条第1項第2号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること並びに第5条第1項第4号及び第5号」と、同項第2号中「設立された協同組織金融機関であるときは、次のいずれにも適合する」とあるのは「設立された協同組織金融機関であるときは、ハからホまでのいずれにも適合し、かつ、附則第10条第2項に規定する震災特例組織再編成協同組織金融機関に該当する」と、同号ニ（1）中「第17条第1項第4号イからハまで」とあるのは「経営強化計画に記載された附則第10条第2項第3号イに掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること並びに第17条第1項第4号ロ及びハ」と、同条第3項中「決定について」とあるのは「決定について、第8条の規定は当該決定に伴い信託受益権等の買取りを行う場合において協同組織金融機関が発行する当該信託受益権等に係る優先出資について」と、第30条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号から第6号までに掲げる要件」と、同項第3号及び第4号中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第10条第1項第2号」と、「第16条第1項第5号ロ」とあるのは「第2項第3号イ」と、第33条第1項中「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）及び附則第10条第1項第2号」と、第34条第3項中「第4条第1項第1号から第4号までに掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）」と、「同項第7号又は第16条第1項第5号ロ」とあるのは「附則第10条第1項第2号又は第2項第3号イ」と、「第4条第1項第7号」とあるのは「同条第1項第2号」と、「含む。）」とあるのは「含む。）及び収益の見通し」と、同条第7項の表前条第1項の項中「第4条第1項第7号」とあるのは「附則第10条第1項第2号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　協同組織中央金融機関が前項の規定により特定震災特例経営強化計画を提出する特定震災特例協同組織金融機関に係る第26条の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関は、第27条第2項の規定により提出する経営強化指導計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化指導計画（以下「特定震災特例経営強化指導計画」という。）及び当該申込みの対象となる信託受益権等（第25条第1項に規定する信託受益権等をいう。以下この条において同じ。）に係る信託契約等（信託受益権等に係る資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産の譲受けに係る契約を含む。次項において同じ。）の契約書の写しを主務大臣に提出するとともに、当該特定震災特例協同組織金融機関は、第27条第1項の規定により提出する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、前項の規定により提出した特定震災特例経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。

3　主務大臣は、前項の規定により特定震災特例経営強化計画並びに特定震災特例経営強化指導計画及び同項に規定する信託契約等の契約書の写しの提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第26条の申込みに係る信託受益権等の買取りを行うべき旨の決定をするものとする。この場合には、第5条第5項の規定を準用する。

4　主務大臣が前項の規定による決定をした場合には、第1項に規定する特定震災特例経営強化計画を第25条第1項及び第27条第1項に規定する経営強化計画と、第2項に規定する特定震災特例経営強化指導計画を同条第2項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による決定を第28条第1項の規定による決定とそれぞれみなして、第4章（同項を除く。）及び第5章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同条第3項中「第5条第5項及び第6項の規定は第1項の規定による決定について」とあるのは「第5条第6項の規定は附則第11条第3項の規定による決定について、第8条の規定は当該決定に伴い信託受益権等の買取りを行う場合において協同組織金融機関が発行する当該信託受益権等に係る優先出資について」と、第30条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号、第5号及び第6号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該」とあるのは「記載されている第4条第1項第7号に規定する」と、第33条第1項中「限る。）は」とあるのは「限る。）は、主務省令で定めるところにより」と、「場合には、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号」とあるのは「場合にあっては第4条第1項第7号及び附則第11条第1項第1号から第3号まで」と、「経営強化計画を新たに」とあるのは「新たな特定震災特例経営強化計画を主務大臣に提出し、当該特定震災特例経営強化計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合にあっては変更後の特定震災特例経営強化計画を」と、同条第2項中「対象協同組織金融機関が前項の規定により経営強化計画を提出する場合において、当該対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、」とあるのは「対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該対象協同組織金融機関が前項の規定により新たな特定震災特例経営強化計画を提出する場合にあっては」と、「内容」とあるのは「内容並びに附則第11条第1項第2号及び第3号に掲げる事項」と、「経営強化指導計画を新たに」とあるのは「新たな特定震災特例経営強化指導計画を主務大臣に提出し、当該特定震災特例経営強化指導計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合にあっては変更後の特定震災特例経営強化指導計画を」と、第34条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第1号から第3号まで及び第5号」と、同条第3項中「第4条第1項第1号から第4号までに掲げる事項（当該経営強化計画に同項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、第4条第1項第7号に掲げる方策を含む。）」とあるのは「第4条第1項第7号及び附則第11条第1項第1号から第3号までに掲げる事項」と、同条第4項中「内容」とあるのは「内容並びに附則第11条第1項第2号及び第3号に掲げる事項」と、同条第7項中「経営強化計画又は第5項」とあるのは「特定震災特例経営強化計画（この項において準用する前条第1項の規定により提出されたものを含む。）又は第5項」と、「含む。）又は」とあるのは「含む。）若しくは」と、「）について」とあるのは「）又は当該特定震災特例経営強化指導計画（この項において準用する同条第2項の規定により提出されたものを含む。）について」と、同項の表前条第1項の項中「経営強化計画（第4条第1項第7号に掲げる方策を記載したものに限る。）」とあるのは「特定震災特例経営強化計画」と、第60条中「又は理事」とあるのは「、理事又は清算人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5　第3項の決定があったときは、特定震災特例協同組織金融機関及び当該特定震災特例協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、速やかに、経営指導契約を締結しなければならない。

2　前項の規定により仮にした決議又は議決（以下この条において「仮決議等」という。）があった場合においては、各会員等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から1月以内に再度の総会等を招集しなければならない。

3　前項の総会等において第1項に規定する多数をもって仮決議等を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議等をした事項に係る決議又は議決があったものとみなす。

2　特別対象協同組織金融機関等が前項の規定による申請を行う場合には、当該特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画（以下「特別経営強化指導計画」という。）を主務大臣に提出することができる。

3　主務大臣は、前2項の規定により第1項に規定する書類及び特別経営強化計画並びに特別経営強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、特別経営強化計画を提出した特別対象協同組織金融機関等の経営が改善した旨の認定を行うことができる。

4　特別対象協同組織金融機関等が前項の規定による認定を受けたときは、当該認定を受けた特別対象協同組織金融機関等が実施している特定震災特例経営強化計画及び当該特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関が実施している特定震災特例経営強化指導計画は、それぞれその効力を失う。

5　特別対象協同組織金融機関等が第3項の規定による認定を受けた場合には、第1項に規定する特別経営強化計画を第27条第1項に規定する経営強化計画と、第2項に規定する特別経営強化指導計画を同条第2項に規定する経営強化指導計画と、第3項の規定による認定を第28条第1項の規定による決定とそれぞれみなして、第4章（同項を除く。）及び第5章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同条第2項中「当該決定」とあるのは「附則第11条第3項の規定による決定」と、同条第3項中「第1項の規定による決定について」とあるのは「附則第11条第3項の規定による決定について、第8条の規定は当該決定に伴い信託受益権等の買取りを行う場合において協同組織金融機関が発行する当該信託受益権等に係る優先出資について」と、「（第1項」とあるのは「（附則第11条第3項」と、第30条第1項中「第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより信託受益権等の買取りを行った場合における第27条第1項の規定により経営強化計画を提出した協同組織金融機関」とあるのは「附則第16条第3項の規定による認定を受けた特別対象協同組織金融機関等」と、同条第2項中「次に掲げる要件のすべて」とあるのは「第3号、第5号及び第6号に掲げる要件」と、同項第3号中「第4条第1項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該」とあるのは「記載されている第4条第1項第7号に規定する」と、同条第3項、第31条第1項及び第32条中「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」と、第33条第1項中「第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第2項第1号若しくは第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る。）」とあるのは「附則第16条第3項の規定による認定を受けた特別対象協同組織金融機関等」と、「協定銀行が当該信託受益権等」とあるのは「協定銀行が当該特別経営強化計画に係る附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等」と、「第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項」とあるのは「特別経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）及び第4条第1項第7号に掲げる事項」と、第34条第1項中「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」と、同条第3項中「第4条第1項第1号から第4号までに掲げる事項（当該経営強化計画に同項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、第4条第1項第7号に掲げる方策を含む。）」とあるのは「特別経営強化計画の実施期間（5年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）、第4条第1項第7号及び収益の見通し」と、同条第7項の表前条第1項の項中欄中「第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第2項第1号若しくは第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る。）」とあるのは「附則第16条第3項の規定による認定を受けた特別対象協同組織金融機関等」と、「協定銀行が当該信託受益権等」とあるのは「協定銀行が当該特別経営強化計画に係る附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等」と、同項下欄中「経営強化計画（第4条第1項第7号に掲げる方策を記載したものに限る。）」とあるのは「特別経営強化計画」と、「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」と、第35条第2項第5号及び第36条第1項第3号中「第28条第1項」とあるのは「附則第11条第3項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　主務大臣は、前項の規定により資本整理等実施要綱の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を行うことができる。

3　主務大臣は、前項の規定による認定を行おうとするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。

4　主務大臣は、第2項の規定による認定をした場合において、第1項各号（第3号を除く。）に掲げる事項の実施状況に照らして必要があると認めるときは、当該事項の適切な実施を確保するため、その必要な限度において、当該認定に係る特別対象協同組織金融機関等に対し、当該事項の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該事項のうち実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による申込みを行った認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関は、速やかに、その旨を内閣総理大臣（労働金庫にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣）に報告しなければならない。

3　機構は、第1項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会（預金保険法第14条に規定する運営委員会をいう。次条第3項及び附則第21条第2項において同じ。）の議決を経て、当該申込みに係る金銭の贈与を行うかどうかを決定しなければならない。

4　機構は、前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣（当該決定が労働金庫に係るものである場合にあっては、内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣）の認可を受けなければならない。

5　機構は、第3項の規定による金銭の贈与を行う旨の決定をしたときは、当該金銭の贈与の申込みに係る認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関との間で当該金銭の贈与に関する契約を締結しなければならない。

2　前項の規定による申込みを行った認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関は、速やかに、その旨を内閣総理大臣（労働金庫にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣）に報告しなければならない。

3　機構は、第1項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る契約の締結を行うかどうかを決定しなければならない。

4　機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣（当該決定が労働金庫に係るものである場合にあっては、内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣）に報告しなければならない。

5　機構は、第3項の規定による契約の締結を行う旨の決定をしたときは、当該契約の締結の申込みに係る認定特別対象協同組織金融機関等又は相手方金融機関との間で当該契約を締結しなければならない。この場合において、当該認定特別対象協同組織金融機関等又は当該相手方金融機関は、当該契約に係る損害担保契約の対象となる被災債権について利益が生じたときに当該利益の額の一部を機構に納付することを約さなければならない。

2　機構は、附則第17条第2項の規定による認定に係る資本整理として信託受益権等に係る優先出資につき消却又は清算による残余財産の分配が行われたことに伴い金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、運営委員会の議決を経て、主務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、一般勘定から、当該損失の額（資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等が当該資本整理を行おうとする場合において、預金保険法第49条第2項に規定する保険事故が発生したときにおいて保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用として主務省令で定めるところにより計算した金額に相当する金額に限る。）の範囲内に限り、金融機能強化勘定に繰入れをすることができる。この場合において、当該繰入れは、同法第34条第3号に掲げる業務とみなして同法の規定を適用する。

3　機構は、附則第17条第2項の規定による認定に係る資本整理として信託受益権等に係る優先出資につき消却又は清算による残余財産の分配が行われたことに伴い金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から、当該損失の額から前項の規定により金融機能強化勘定に繰入れをした金額を控除した金額の範囲内に限り、金融機能強化勘定に繰入れをすることができる。

4　第1項又は前項の規定による繰入れについては、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第14条に規定する金融機能早期健全化業務とみなして同法の規定を適用する。

2　前項第2号の「特別関係協同組織金融機関等」とは、協定銀行が第34条の4第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に、当該協同組織中央金融機関等に対し特定支援に係る申込みをし、かつ、当該協同組織中央金融機関等が前項第4号に規定する取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定において、当該申込みに係る特定支援を行った協同組織金融機関等（第34条の2第2号から第5号までに掲げる者にあっては、農林中央金庫に対し特定支援に係る申込みをした場合において、農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第33条の規定により同条の指定支援法人に対し当該申込みに係る特定支援の要請をし、かつ、当該指定支援法人が当該要請を受けて当該特定支援を行った者を含む。）をいう。

3　協同組織中央金融機関等が第1項の規定により協同組織金融機能強化方針の提出をする場合には、当該協同組織金融機能強化方針を第34条の3第1項に規定する協同組織金融機能強化方針と、当該提出を同項の規定による協同組織金融機能強化方針の提出とそれぞれみなして、第4章の2から第6章までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第34条の4第2項中「前条第3項」とあるのは「附則第22条第2項」と、「同条第1項第3号」とあるのは「同条第1項第2号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。

2　前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。

3　資本参加金融機関等が第1項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第8条第1項又は第2項の規定による申込みとみなして、同条第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第3条第1項又は第2項に規定する申込みと、前2項に規定する経営強化計画を第4条第1項に規定する経営強化計画と、前2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第80号。以下「強化法等改正法」という。）附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第9条第1項計画（以下この項において「第9条第1項計画」という。）を第9条第1項（第13条第4項（第14条第12項において準用する場合を含む。）又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する変更後の経営強化計画と、第9条第1項計画の提出を第9条第1項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第12条第1項計画（以下この項において「第12条第1項計画」という。）を第12条第1項（第13条第4項（第14条第12項において準用する場合を含む。）又は第14条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第12条第1項計画の提出を第12条第1項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第13条第3項計画（以下この項において「第13条第3項計画」という。）を第13条第3項（第14条第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第13条第3項計画の提出を第13条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第14条第3項計画（以下この項において「第14条第3項計画」という。）を第14条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する経営強化計画と、第14条第3項計画の提出を同条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第2条第1項の規定により提出する同項に規定する第14条第10項計画（以下この項において「第14条第10項計画」という。）を第14条第10項の規定により提出する経営強化計画と、第14条第10項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加組織再編成金融機関等は、あらかじめ、当事者の全部又は一部が同項に規定する震災特例金融機関等に該当することとなった金融組織再編成の当事者である金融機関等に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。

3　資本参加組織再編成金融機関等が第1項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項の規定による経営強化計画の提出を新法附則第9条第1項の規定による申込みとみなして、同条第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該申込みを第15条第1項又は第2項に規定する申込みと、第1項に規定する経営強化計画を第16条第1項に規定する経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第80号。以下「強化法等改正法」という。）附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第19条第1項計画（以下この項において「第19条第1項計画」という。）を第19条第1項（第23条第5項（第24条第12項において準用する場合を含む。）又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する変更後の経営強化計画と、第19条第1項計画の提出を第19条第1項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第22条第1項計画（以下この項において「第22条第1項計画」という。）を第22条第1項（第23条第5項（第24条第12項において準用する場合を含む。）又は第24条第11項若しくは第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第22条第1項計画の提出を第22条第1項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第23条第3項計画（以下この項において「第23条第3項計画」という。）を第23条第3項（第24条第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第23条第3項計画の提出を第23条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第24条第3項計画（以下この項において「第24条第3項計画」という。）を第24条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第24条第3項計画の提出を同条第3項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第3条第1項の規定により提出する同項に規定する第24条第9項計画（以下この項において「第24条第9項計画」という。）を第24条第9項の規定により提出する経営強化計画と、第24条第9項計画の提出を同項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定により経営強化計画の提出をしようとする資本参加協同組織金融機関等は、あらかじめ、同項に規定する震災特例協同組織金融機関又は当事者の全部若しくは一部が同項に規定する震災特例協同組織金融機関に該当することとなった金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関に該当することについて、主務大臣の承認を受けなければならない。

3　資本参加協同組織金融機関等が第1項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、同項に規定する経営強化計画を新法附則第10条第1項又は第2項に規定する経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項又は第2項の規定による経営強化計画の提出とそれぞれみなして、同条第5項の規定を適用する。この場合において、同項中「第1項の規定により提出する経営強化計画を第25条第1項の規定により提出する同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画と、第1項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、第2項の規定により提出する経営強化計画を同条第1項の規定により提出する同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画と、第2項の規定による経営強化計画の提出を同条第1項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、前項の規定により提出する経営強化計画及び経営強化指導計画を第27条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を同条第1項の規定による経営強化計画及び同条第2項の規定による経営強化指導計画」とあるのは、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年法律第80号。以下「強化法等改正法」という。）附則第4条第1項の規定により提出する同項に規定する第30条第1項計画（以下この項において「第30条第1項計画」という。）を第30条第1項に規定する変更後の経営強化計画と、第30条第1項計画の提出を同項の規定による変更後の経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第4条第1項の規定により提出する同項に規定する第33条第1項計画（以下この項において「第33条第1項計画」という。）を第33条第1項（第34条第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により提出する経営強化計画と、第33条第1項計画の提出を第33条第1項の規定による経営強化計画の提出と、強化法等改正法附則第4条第1項の規定により提出する同項に規定する第34条第3項計画（以下この項において「第34条第3項計画」という。）を第34条第3項の規定により提出する経営強化計画と、第34条第3項計画の提出を同項の規定による経営強化計画」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

4　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。