武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

2　防衛大臣は、前項の規定による命令をするときは、停船検査を実施する区域（以下「実施区域」という。）を告示して定めなければならない。

2　外務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、関係する外国政府及び国際機関に対して、外国軍用品の範囲及び実施区域を周知させる措置をとらなければならない。

2　外国軍用品審判所は、積荷が第2条第2号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であるときは、第5章に規定する手続に従い、その輸送を停止しなければならない。

3　外国軍用品審判所は、積荷が第2条第2号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品である場合において、必要があると認めるときは、第5章に規定する手続に従い、その輸送を停止することができる。

4　外国軍用品審判所は、第34条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、第5章に規定する手続に従い、その航行を停止することができる。

2　外国軍用品審判所の設置の場所及び期間は、政令で定める。

2　支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

2　審判官は、法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し知識経験を有する者であって、政令で定める資格を有するもののうちから、防衛大臣が任命する。

3　審判官の定数は、政令で定める。

4　事務官は、命を受け、事務に従事する。

2　合議体の合議は、過半数により決する。

3　外国軍用品審判所長は、各事件について、第1項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。

4　外国軍用品審判所長は、前項の規定により指定した審判官のうち1人を審判長として指定しなければならない。

5　審判長は、その事件について必要な調査及び審判に関する事務を総理する。

2　事務局の内部組織は、政令で定める。

2　艦長等は、前項の規定により進行の停止を命じた場合において、当該船舶がこれに従わないときは、接近、追尾、伴走又は進路前方における待機を行って、繰り返し進行の停止を命ずるものとする。

3　前2項の場合において、艦長等は、自衛艦旗を掲げるほか、必要に応じ、呼びかけ、信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示すものとする。

2　第20条から前条までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　艦長等は、前項の引渡しを受けたときは、調書を作成し、当該船舶の船長等に交付しなければならない。

3　艦長等は、第1項の引渡しを受けたときは、速やかに、書類及び当該積荷とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。

2　艦長等は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、船長等に対し、弁明を記載した文書を提出する機会を与えなければならない。

2　回航監督官は、船長等が前項の規定による指示に従わない場合において、やむを得ない必要があるときは、自ら当該指示に係る措置をとることができる。

3　艦長等は、回航監督官に、第29条に規定する措置を講じさせることができる。

2　艦長等は、第28条第1項の規定による命令をしたとき、又は船長等から第19条若しくは第31条に規定する苦情の申出があったときは、直ちにその旨を防衛大臣に報告しなければならない。

3　防衛大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、関係機関への連絡その他の措置を講ずるものとする。

2　前項において準用する警察官職務執行法第7条の規定により武器を使用する場合のほか、同項に規定する自衛官は、艦長等が第17条第2項の規定に基づき当該船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお当該自衛官の職務の執行に抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、艦長等の命令により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

2　前項の規定により出航を禁止する期間は、事件が送致された日から起算して1月とする。ただし、外国軍用品審判所は、通じて1月を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。

3　外国軍用品審判所は、第45条第1項又は第2項の規定による決定をしたとき、その他第1項の船舶の出航を禁止する必要がなくなったときは、前項の期間内であっても、第1項の規定による命令を取り消さなければならない。

2　外国軍用品審判所は、相当と認めるときは、外国軍用品審判所の事務官を調査官に指定し、前項の処分をさせることができる。

3　前項の規定により立入検査をする調査官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　外国軍用品審判所は、留置物件のうち、人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるものを廃棄することができる。

2　外国軍用品審判所は、前項の留置物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

3　前項の公告に係る留置物件について、公告の日から6月を経過しても還付の請求がないときは、その留置物件は、国庫に帰属する。

4　前項の期間内であっても、価値のない留置物件は、これを廃棄し、保管に不便な物件は、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。

2　外国軍用品審判所は、前項に規定する場合を除き、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。

3　第40条の規定は、外国軍用品審判所が、事件について必要な調査の結果、第6条第4項に規定する場合に該当すると認めて、第1項の規定による審判開始決定をしたときについて準用する。この場合において、第40条第2項本文中「事件が送致された日」とあるのは「第45条第1項の規定による審判開始決定の日」と、「1月」とあるのは「3月」と、同項ただし書中「通じて1月を超えない範囲で、当該期間を延長する」とあるのは「特に必要があると認めるときは、1月ごとに当該期間を更新する」と、同条第3項中「第45条第1項又は第2項の規定による決定」とあるのは「第52条第4項又は第5項の審決」と読み替えるものとする。

2　前項の公告があったときは、利害関係者は、公告の日から30日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる。

3　外国軍用品審判所は、前項の期間が経過した後、審判を開始するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、利害関係者は、外国軍用品審判所がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の期間が経過した後であっても、意見書を提出することができる。

2　審判長は、審判を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審判廷の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。

2　刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第143条、第144条から第147条まで、第149条、第154条から第156条まで、第165条及び第166条の規定は、外国軍用品審判所が、審判に際して、参考人を審問し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。この場合において、同法第143条及び第165条中「裁判所」とあるのは「外国軍用品審判所」と、同法第143条、第144条、第145条第1項、第154条及び第156条第1項中「証人」とあるのは「参考人」と、同法第143条、第144条及び第145条第1項中「尋問する」とあるのは「審問する」と、同法第149条ただし書中「、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で」とあるのは「その他外国軍用品審判所が」と、同法第155条第1項中「尋問しなければ」とあるのは「審問しなければ」と読み替えるものとする。

2　外国軍用品審判所は、前項の申出があるときは、審判の期日において、その意見を陳述させるものとする。ただし、審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。

2　外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第2条第2号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。

3　外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第2条第2号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認める場合において、必要があると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。

4　外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第34条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、第6条第4項各号のいずれかに該当すると認める場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、航行停止の審決をしなければならない。

5　外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第6条各項に規定する場合のいずれにも該当しないと認めるときは、その旨を明らかにする審決をしなければならない。

2　審決執行官は、前項の積荷が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。

3　審決執行官は、第1項の積荷のうち、人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。

2　第43条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

3　審決執行官は、第57条又は第58条の規定により、第52条第4項の審決を取り消す審決があったときは、取り消された審決に係る船舶の船長等に前条の規定により保管する文書を還付するとともに、当該船舶の出航を許可しなければならない。

2　前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であって、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減又は免除することができる。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。