年金積立金管理運用独立行政法人法

第1条　この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、年金積立金管理運用独立行政法人とする。

第3条　年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金積立金」という。）の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。

第3条の2　管理運用法人は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　管理運用法人は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　管理運用法人の資本金は、附則第4条第1項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

第5条の2　管理運用法人に、経営委員会を置く。

第5条の3　経営委員会は、次に掲げる職務を行う。

第5条の4　経営委員会は、委員長並びに監査委員である委員及びそれ以外の委員8人以内並びに理事長で組織する。

第5条の5　経営委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第3項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この章及び第5条の10第3項において同じ。）が招集する。

第5条の6　経営委員会は、委員長が出席し、かつ、委員長及び委員並びに理事長の総数の3分の2以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第5条の7　委員長は、経営委員会の定めるところにより、第5条の3第1項第1号に規定する事項を議事とする会議の議事録その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに、公表しなければならない。

第5条の8　管理運用法人に、監査委員会を置く。この場合において、通則法第18条第1項の規定（監事に係る部分に限る。）は、適用しない。

第5条の9　管理運用法人の監査に関する通則法第19条第4項から第6項まで及び第9項の規定の適用については、同条第4項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第5項中「監事は」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員は」と、「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第6項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」と、同条第9項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、「法人の長」とあるのは「法人の長若しくは経営委員会」とする。

第5条の10　監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、通則法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長及び経営委員会に報告するとともに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第5条の11　監査委員会は、各監査委員が招集する。

第5条の12　監査委員会は、監査委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第6条　管理運用法人に、役員として、その長である理事長並びに委員長及び委員8人以内を置く。

第7条　理事長は、管理運用法人を代表し、通則法第19条第1項の規定にかかわらず、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。

第7条の2　理事長は、通則法第20条第1項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の管理運用法人の業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

第8条　委員長及び委員の任期は、5年とする。ただし、監査委員である委員の任期は、任命の日から5年が経過する日を含む事業年度の直前の事業年度についての通則法第38条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の日までとする。

第9条　管理運用法人の役員（委員長及び委員に限る。）の欠格に関する通則法第22条の規定の適用については、同条中「非常勤の者」とあるのは、「非常勤の者及び教育公務員で政令で定めるもの」とする。

第10条　管理運用法人の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条（年金積立金管理運用独立行政法人法第9条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同法第9条第2項」とする。

第11条　管理運用法人の役員及び職員は、年金積立金が厚生年金保険及び国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

第12条　管理運用法人の役員は、自己又は管理運用法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。

第12条の2　管理運用法人の代表権の制限に関する通則法第24条の規定の適用については、同条中「監事」とあるのは、「監査委員会が選定する監査委員」とする。

第13条　管理運用法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第14条　管理運用法人の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第15条　管理運用法人の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「管理運用法人役職員」という。）は、通則法第50条の4第1項及び第6項に定めるもののほか、金融事業者に対し、他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人（当該金融事業者に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目的として、当該他の管理運用法人役職員若しくは当該管理運用法人役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の管理運用法人役職員をその離職後に、若しくは当該管理運用法人役職員であった者を、当該金融事業者若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。

第16条　管理運用法人役職員は、通則法第50条の5に定めるもののほか、利害関係金融事業者（金融事業者のうち管理運用法人役職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び次項第3号において同じ。）に対し、離職後に当該利害関係金融事業者若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。

第17条　管理運用法人役職員であった者であって離職後に金融事業者の地位に就いている者（退職手当通算予定役職員であった者であって引き続いて退職手当通算法人等の地位に就いている者を除く。以下この条において「金融事業者再就職者」という。）は、離職前5年間に在職していた管理運用法人の内部組織として厚生労働省令で定めるものに属する役員又は職員に対し、契約事務（管理運用法人と当該金融事業者又はその子法人との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約に関する事務をいう。以下この条において同じ。）であって離職前5年間の職務に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

第17条の2　管理運用法人役職員であった者のうち、管理運用法人の役員又は管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものに就いていた者（退職手当通算予定役職員であった者であって引き続いて退職手当通算法人等の地位に就いている者を除く。）は、離職後2年間、金融事業者の地位に就いた場合は、通則法第50条の7第1項の規定による届出を行った場合、日々雇い入れられる者となった場合その他政令で定める場合を除き、理事長にその旨を届け出なければならない。

第17条の3　管理運用法人の理事長がとるべき措置等に関する通則法第50条の8の規定の適用については、同条第1項中「前条」とあるのは「前条まで及び年金積立金管理運用独立行政法人法第15条から第17条」と、同条第2項及び第3項中「第50条の6」とあるのは「第50条の6及び年金積立金管理運用独立行政法人法第17条第5項」と、同項中「及び前2項」とあるのは「並びに前2項（同法第17条の3の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第17条の4　第15条から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

第18条　管理運用法人は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第19条　管理運用法人は、業務方法書で定めるところにより、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条に規定する業務の一部を委託することができる。

第20条　管理運用法人は、中期計画に、次に掲げる事項を定めるものとする。

第21条　厚生年金保険法第79条の3第1項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。）及び国民年金法第76条第1項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。

第22条　管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が慎重な専門家の注意を払うとともに、法令及び管理運用法人と締結した契約その他の規程を遵守し、管理運用法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。

第23条　管理運用法人は、業務の開始の際、制裁規程を作成し、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第24条　管理運用法人は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。

第25条　管理運用法人は、通則法第44条第1項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとする。

第25条の2　管理運用法人の会計監査人に関する通則法第39条第1項及び第2項並びに第39条の2の規定の適用については、通則法第39条第1項中「監事」とあるのは「監査委員会」と、同条第2項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、通則法第39条の2の見出し及び同条第1項中「監事に」とあるのは「監査委員会に」と、同項中「役員（監事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第2項中「監事」とあるのは「監査委員会が選定する監査委員」とする。

第26条　管理運用法人は、各事業年度の通則法第38条第1項の規定による同項の財務諸表の提出後遅滞なく、当該事業年度における年金積立金の資産の額及びその構成割合並びに運用収入の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表しなければならない。

第27条　厚生労働大臣は、年金積立金の安全かつ効率的な運用を行うため特に必要があると認めるときは、管理運用法人に対し、管理運用業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

第28条　厚生労働大臣は、通則法第32条第1項の規定による評価に資するよう、毎年度年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証しなければならない。

第29条　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、社会保障審議会に諮問しなければならない。

第30条　厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第31条　管理運用法人に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。

第32条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、管理運用法人の役員及び職員には適用しない。

第33条　第13条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項（通則法第14条の規定を準用する部分に限る。）及び第30条並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第39条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　年金資金運用基金（以下「基金」という。）は、附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号。以下「年金福祉事業団業務承継法」という。）第20条第1項及び年金福祉事業団業務承継法附則第3条の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和36年法律第180号。以下「旧事業団法」という。）第26条第1項の規定に基づく長期借入金（旧事業団法第17条第2項の規定に基づく業務（以下「資金確保業務」という。）及び年金福祉事業団業務承継法附則第3条の規定による廃止前の年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和62年法律第59号）第2条の規定に基づく業務（以下「基盤強化業務」という。）に係る部分を除く。）については、政令で定めるところにより、次条第1項の規定による基金の解散の時（以下「解散時」という。）までに償還するものとする。

第3条　基金は、管理運用法人の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において管理運用法人及び独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が承継する。

第4条　前条第1項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、解散時までに政府から基金に対して出資された額（年金福祉事業団業務承継法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条に規定する業務に必要な資金に充てるべきものとして出資された額を除く。）は、その承継に際し政府から管理運用法人に第18条に規定する管理運用法人の業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。

第5条　附則第3条第1項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる勘定に属する資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。

第6条　附則第3条第1項の規定により管理運用法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第8条　管理運用法人は、旧事業団法第26条第1項の規定に基づく長期借入金（資金確保業務及び基盤強化業務に係る部分に限る。附則第11条第1項において同じ。）の償還が終了するまでの間、第18条に規定する業務のほか、附則第3条第1項の規定により承継した資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金の管理及び運用を行う。

第9条　管理運用法人は、前条の規定による業務（以下「承継資金運用業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第10条　承継資金運用勘定に属する資産は、年金積立金と合同して管理及び運用を行うものとする。

第11条　管理運用法人は、承継資金運用業務を円滑に実施するため、毎事業年度、長期借入金の償還に充てるべき金額に相当する金額を総合勘定から承継資金運用勘定へ融通するものとする。

第12条　管理運用法人は、承継資金運用業務を終えたときは、承継資金運用勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際承継資金運用勘定に属する資産及び負債を総合勘定に帰属させるものとする。

第13条　管理運用法人が承継資金運用業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第14条　次の法律は、廃止する。

第15条　基金の役員、投資専門委員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行の日（以下この条、次条及び附則第31条において「施行日」という。）以後も、なお従前の例による。

第16条　施行日前にした行為並びに附則第3条第6項及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　附則第2条から第13条まで、附則第15条、附則第16条及び附則第19条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）第6条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第6条　新管理運用法人法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。次条第1項及び第3項ただし書において「通則法」という。）第19条第4項及び第5項の規定並びに新管理運用法人法第5条の10第1項の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（次条第1項及び附則第8条において「第3号施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。

第7条　第3号施行日の前日において管理運用法人の理事長若しくは監事又は理事である者の任期は、通則法第21条第1項若しくは第2項又は第5条の規定による改正前の年金積立金管理運用独立行政法人法（次条において「旧管理運用法人法」という。）第8条の規定にかかわらず、その日に満了する。

第8条　第3号施行日の前日において管理運用法人の運用委員会の委員である者の任期は、旧管理運用法人法第17条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

第9条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。