日本道路公団等民営化関係法施行法

第1条　この法律は、日本道路公団等民営化関係法（道路会社法、機構法及び整備法をいう。以下同じ。）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、日本道路公団等民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。

第2条　この法律において「道路会社法」とは、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）をいう。

第3条　国土交通大臣は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）ごとに、設立委員を命じ、当該会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

第4条　設立委員は、定款を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第5条　会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治32年法律第48号）第168条ノ2各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。

第6条　会社の設立に際して発行する株式の総数は、次の各号に掲げる会社ごとに、当該各号に定める日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「公団」と総称する。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを当該公団に割り当てるものとする。

第7条　公団は、会社の設立に際し、会社に対し、第15条第1項に規定する承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。この場合においては、第37条第4号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号。以下「旧本州四国公団法」という。）第42条の規定は、適用しない。

第8条　会社の設立に係る商法第180条第1項の規定の適用については、同項中「第177条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本道路公団等民営化関係法施行法第6条第1項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。

第9条　第7条の規定により公団が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第57条の規定にかかわらず、その時に成立する。

第10条　会社は、商法第188条第1項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

第11条　商法第167条、第168条第2項及び第181条の規定は、会社の設立については、適用しない。

第12条　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第17条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。

第13条　国土交通大臣は、会社及び機構の成立の際現に公団が行っている業務並びに公団の権利及び義務の会社及び機構への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

第14条　国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、次の各号に掲げる公団に対し、当該各号に定める会社及び機構ごとに、その業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を国土交通省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。

第15条　公団は、会社及び機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国及び出資地方公共団体が承継する資産を除き、前条第3項の認可を受けた実施計画（同条第4項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、その時において同条第1項各号に掲げる公団ごとに当該各号に定める会社及び機構が承継する。

第16条　前条第1項の規定により次の表の上欄に掲げる会社又は機構が、同表の中欄に掲げる公団の借入金又は債券に係る債務の全部又は一部を承継したときは、当該承継の時までに公団が借り入れた同欄に掲げる借入金に係る債務（同項の規定により機構が承継したものを除く。）及び当該承継の時において発行されている同欄に掲げるすべての債券に係る債務については、同表の下欄に掲げる会社及び機構が連帯して弁済の責めに任ずる。ただし、公団が国から借り入れた借入金に係る債務及び国が保有しているこれらの債券に係る債務について、国が弁済の請求をする場合にあっては、この限りでない。

第17条　第15条第1項の規定により会社又は機構が承継する道路債券等に係る債務について旧道路公団法第28条、旧首都公団法第38条の2、旧阪神公団法第38条又は旧本州四国公団法第39条の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該道路債券等に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

第18条　第15条第1項の規定により会社又は機構が公団の資産を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第19条　道路会社法第4条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第20条　管理有料高速道路に係る事業範囲会社（以下「管理有料高速道路承継会社」という。）は、当分の間、第26条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特別措置法及び同条第2項の規定により適用される新特別措置法に基づく管理有料高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理の事業を営むことができる。

第21条　この法律の施行の際現に第14条第1項各号に掲げる公団が行っている事業（承継計画において会社に引き継ぐものとされた事業に限る。）であって、道路会社法第5条第1項の事業に該当しないものについては、それぞれ、当該各号に定める会社によりその成立の時において同条第5項後段の規定による届出がなされたものとみなす。

第22条　会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、道路会社法第10条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

第23条　機構は、機構法第12条の業務のほか、第15条第1項の規定により機構が公団から承継した道路資産（第13条第4項第3号に掲げる高速道路（次条第1項に規定する暫定期間内完成高速道路を除く。）のうち、第30条第1項の指定が行われなかったものに係るものに限る。）について、これを国、地方公共団体又は地方道路公社に譲渡するまでの間は、その保有の業務を行う。

第24条　国土交通大臣は、会社及び機構の成立の時までに、第13条第4項第1号及び第3号に掲げる高速道路について、国土交通省令で定めるところにより、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について事業範囲会社が2以上ある場合にあっては、当該高速道路のうち、道路会社法第5条第2項の規定により事業範囲会社が事業を営む各部分）ごとに、機構法第13条第1項各号に掲げる事項（同項第6号の貸付期間及び同項第7号の徴収期間を除く。）をその内容に含む協定（以下「暫定協定」という。）を定めるものとする。この場合において、同項第7号の料金の額は、第13条第4項第1号に掲げる高速道路及び暫定期間内完成高速道路（同項第3号に掲げる高速道路のうち、第7項の規定により暫定協定がその効力を失う日前に新設又は改築の工事が完了するものをいう。以下同じ。）について定めるものとする。

第25条　第13条第4項第1号に掲げる高速道路については、当該高速道路に係る事業範囲会社が、新特別措置法第4条の規定による維持、修繕及び災害復旧を行わなければならない。

第26条　管理有料高速道路については、旧特別措置法第5条、第6条（旧特別措置法第5条第1項又は第4項の許可に係る部分に限る。）並びに第11条第2項及び第3項（旧特別措置法第5条第1項又は第4項の許可に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧特別措置法第5条第1項中「日本道路公団」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第20条第1項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）」と、同条第2項及び第4項並びに旧特別措置法第6条第1項中「日本道路公団」とあるのは「管理有料高速道路承継会社」と、旧特別措置法第5条第2項第3号中「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積」とあるのは「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積り（日本道路公団等民営化関係法施行法第26条第3項の規定による認可があった後は、収支予算の明細）」と、同項第4号中「料金」とあるのは「料金（日本道路公団等民営化関係法施行法第26条第3項の規定による認可があった後は、料金の額及びその徴収期間）」と、旧特別措置法第11条第3項中「前2項に」とあるのは「前項に」と、「前2項の料金の額」とあるのは「料金の額及びその徴収期間」とする。

第27条　第13条第4項第3号に掲げる高速道路については、会社の成立の日から第24条第7項に規定する日までの間（以下「暫定期間」という。）は、当該高速道路に係る事業範囲会社が、その新設又は改築を行わなければならない。

第28条　第13条第4項第4号に掲げる高速道路については、暫定期間内は、当該高速道路に係る事業範囲会社が、その新設又は改築に関する調査を行わなければならない。

第29条　機構は、暫定協定の対象となる高速道路について、暫定期間内は、当該暫定協定（料金の額に係る部分を除く。）を機構法第14条第1項の規定による認可を受けた業務実施計画とみなして、機構法第12条第1項の業務を行わなければならない。

第30条　国土交通大臣は、会社の成立の日から4月以内に、第13条第4項第3号及び第4号に掲げる高速道路（暫定期間内完成高速道路を除く。以下この条において同じ。）のうち会社が新設又は改築を行うべきもの及びその会社を指定することができる。

第31条　機構は、その成立の日から4月（前条第10項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）に2月を加えた期間内に、次に掲げる高速道路について、会社と、第24条第1項に規定する全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について2以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分）ごとに、新たに機構法第13条第1項に規定する協定（以下この条において「新協定」という。）を締結し、これに基づき、機構法第14条第1項の規定による業務実施計画の認可を受けなければならない。

第32条　この法律の施行の際現に旧特別措置法第7条の17第1項の許可（同条第4項の許可を含む。以下この項において同じ。）を受けて地方道路公社が維持、修繕及び災害復旧を行っている道路については、当該地方道路公社が、この法律の施行の時において、新特別措置法第15条第1項の許可を受けたものとみなす。この場合において、旧特別措置法第7条の17第1項の許可に係る旧特別措置法第5条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項はそれぞれ新特別措置法第15条第1項の許可に係る同条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項とみなし、同項第5号の料金の徴収期間はこの法律の施行の日から20年間とする。

第33条　第25条から第27条まで及び前条に規定するもののほか、この法律の施行前に旧特別措置法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新特別措置法（これに基づく命令を含む。）中相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第34条　会社の成立の際現に第14条第1項各号に掲げる公団が建設又は管理を行っている道路会社法第5条第1項第3号に掲げる施設に該当する施設（承継計画において会社に引き継ぐものとされた施設で政令で定めるものに限る。）は、それぞれ、当該各号に定める会社が、その成立の時において、当該施設が連結している次の各号に掲げる道路の区分に応じて、当該道路との連結について当該各号に定める許可を受けたものとみなす。

第35条　整備法及びこの法律の施行前にした行為並びに第15条第9項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条　この法律に規定するもののほか、会社及び機構の設立並びに公団の解散に関し必要な事項その他日本道路公団等民営化関係法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第37条　次に掲げる法律は、廃止する。

第38条　この法律の施行前に旧道路公団法（第10条を除く。）、旧首都公団法（第20条を除く。）、旧阪神公団法（第20条を除く。）又は旧本州四国公団法（第20条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法、道路会社法又は機構法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第1条　この法律は、平成18年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章第1節から第3節まで、第24条及び第36条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後10年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。