こうにんかいけいししけんきそく
公認会計士試験規則
平成16年内閣府令第18号
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第8条、第9条、第10条及び第14条の規定に基づき、公認会計士試験規則（昭和25年公認会計士管理委員会規則第3号）の全部を改正する内閣府令を次のように定める。
（試験期日等の公告等）
第1条 公認会計士試験の日時及び場所その他公認会計士試験の施行に関して必要な事項は、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）が決定し、あらかじめ官報で公告する。
2 審査会は、公認会計士試験を受けようとする者が受験の申込み及び受験をするについて必要な事項を定めることができる。この場合においては、官報その他の適切な方法により周知させるものとする。
3 公認会計士試験を受けようとする者は、受験の申込み及び受験をするに当たっては、前項の規定による審査会の定めに従わなければならない。
（試験実施地）
第2条 公認会計士試験は、毎年1回以上、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県その他審査会の指定する場所において行う。
（受験願書）
第3条 公認会計士試験を受けようとする者は、審査会の定める様式の受験願書を公認会計士試験を受けようとする場所を管轄する財務局長（当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長。次項において同じ。）を経由して、審査会の会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
2 前項の受験願書は、財務局長が受理した時に会長に提出されたものとみなす。
3 公認会計士法（以下「法」という。）第9条第3項又は第10条第2項の申請は、第1項の受験願書に法第9条第3項又は第10条第2項に規定する試験の免除を希望する旨を記載してしなければならない。
4 前項の申請を行う場合にあっては、法第9条第3項の申請については第9条第2項の書面の写しを、法第10条第2項の申請については第9条第3項の書面の写しを、それぞれ第1項の受験願書に添付しなければならない。
（試験科目の分野及び範囲）
第4条 法第8条第1項第1号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。
一 簿記
二 財務諸表論
三 前2号に掲げるもののほか、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
2 法第8条第1項第2号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。
一 原価計算
二 前号に掲げるもののほか、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
3 法第8条第1項第4号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。
一 会社法
二 商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）
三 金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）
四 前3号に掲げるもののほか、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
4 法第8条第2項第4号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。
一 法人税法
二 所得税法
三 前2号に掲げるもののほか、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論
5 法第8条第1項各号又は第2項各号に掲げる試験科目のうち、次の各号に掲げる試験科目の範囲については、当該各号に定めるところによる。
一 監査論 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び会社法（平成17年法律第86号）に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論
二 経営学 経営管理及び財務管理の基礎的理論
三 経済学 ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
四 統計学 記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論
（試験免除の申請等）
第5条 法第9条第1項若しくは第2項又は第10条第1項の申請は、審査会の定める様式の公認会計士試験免除申請書を会長に提出してしなければならない。
2 前項の申請書には、法第9条第1項各号若しくは第2項各号又は第10条第1項各号に該当することを証する書面を添付しなければならない。
3 第1項に規定する申請があった場合において、当該申請に係る試験を免除し、又は免除しないこととしたときは、会長は、その旨を申請者に通知しなければならない。
4 会長は、第1項の申請書を受理してから1月以内に、前項の通知をするよう努めるものとする。
5 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一 当該申請を補正するために要する期間
二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（特定の学位による短答式による試験科目の一部免除）
第6条 法第9条第2項第2号に規定する研究は、次に掲げる科目に関する研究とする。
一 簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
二 原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
三 監査論その他の監査に属する科目に関する研究
2 法第9条第2項第2号に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものは、前項第1号に規定する科目を10単位以上並びに同項第2号及び第3号に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、同項各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修得した学位規則（昭和28年文部省令第9号）第5条の2に定める修士（専門職）の学位とする。
3 前項の単位の計算方法は、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第21条第2項の規定の例による。
（実務経験による短答式試験科目の免除）
第7条 公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号。以下「施行令」という。）第1条の2に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、次の各号（第3号、第4号、第12号及び第13号を除く。）に定める法人が、法令に基づき、免除申請者の同条に規定する会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間を通じて、公認会計士又は監査法人の監査を受けていることを要する。
一 上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第27条の2各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第1項第11号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。）
二 会社法第2条第6号に規定する大会社
三 国
四 地方公共団体
五 預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関であって、法令の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人
六 保険業法（平成7年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社
七 農林中央金庫
八 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第39条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
九 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
十 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第35条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人
十一 第1号及び第2号並びに第5号から前号までに準ずる法人であって、法令の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人
十二 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第2条に規定する漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
十三 企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善を行う法人
2 施行令第1条の2に規定する会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に定める法人の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 前項第1号及び第2号並びに第5号から第11号までに掲げる法人 当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務
二 国又は地方公共団体の機関 前項第1号及び第2号並びに第5号から第11号までに掲げる法人の会計に関する検査若しくは監査（直接従事する場合に限る。）、又は企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度若しくは監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）若しくは業務
三 前項第12号に掲げる法人 水産業協同組合法第87条の2第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する役員又は職員として行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合の監査
四 前項第13号に掲げる法人 企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務
（認定基準の公告）
第8条 審査会は、施行令第1条の3に規定する認定の基準を定めたときは、官報で公告する。
（試験合格者等の公告等）
第9条 会長は、公認会計士試験に合格した者に、法第12条の規定により当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名及び受験番号を官報で公告する。
2 会長は、法第8条第1項の短答式による試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、その者の受験番号を官報で公告する。
3 会長は、法第10条第2項に規定する相当と認める成績を得た者に、当該成績を得たことを証する書面を交付する。
（電子情報処理組織による提出等の特則）
第10条 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第3条第1項の受験願書の提出、同条第3項の申請又は第5条第1項の申請（以下この条において「提出等」という。）を行う者については、内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年内閣府令第13号）第4条第2項の規定は、適用しない。
2 前項の提出等を行おうとする者は、提出等を行う者の氏名その他必要な事項を審査会が指定する方法により届け出るとともに、審査会の定めるところにより設定された識別番号及び暗証番号を情報通信技術活用法第6条第1項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行わなければならない。
3 前項の場合における情報通信技術活用法第6条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、前項の識別番号及び暗証番号を同条第1項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して提出等を行うことをいう。
（受験手数料の納付）
第11条 法第11条第1項に規定する受験手数料は、第3条第1項の受験願書に、施行令第6条に規定する金額に相当する額の収入印紙を貼って、納付するものとする。
附則
1 この府令は、平成18年1月1日から施行する。
2 公認会計士法の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定により行われる従前の第3次試験において、この府令による改正前の公認会計士試験規則第15条第1項及び第4項の規定は、なおその効力を有する。この場合において同条第1項中「別表第1号様式」とあるのは「取り繕い使用する別表第1号様式」と、「試験を受けようとする場所を管轄する財務局長を経由して、会長に」とあるのは「会長に」と、同条第4項中「1万5300円」とあるのは「1万9500円」と読み替えるものとする。
附則 （平成17年12月22日内閣府令第107号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成18年1月1日から施行する。
（公認会計士試験規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 公認会計士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第5条の申請は、改正法第2条の規定による改正前の公認会計士法（昭和23年法律第103号）第14条の規定に基づき授与された第2次試験に合格したことを証する証書の写しを第3条第1項の受験願書に添付してしなければならない。
2 公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第540号）附則第2条第1項の申請は、公認会計士特例試験等に関する法律（昭和39年法律第123号）附則第2条の規定による改正前の公認会計士法第57条第6項の規定に基づき授与された、検定に合格したことを証する証書の写しを第3条第1項の受験願書に添付してしなければならない。
3 改正法附則第6条、附則第30条第1項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和47年政令第150号）第44条第1項の申請については、第5条の規定を準用する。この場合において「法第9条第1項若しくは第2項又は第10条第1項」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号。以下「改正法」という。）附則第6条、附則第30条第1項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和47年政令第150号。以下「沖縄公認会計士政令」という。）第44条第1項」と、「法第9条第1項各号若しくは第2項各号又は第10条第1項各号」とあるのは「改正法附則第6条、附則第30条第1項又は沖縄公認会計士政令第44条第1項」と、それぞれ読み替えるものとする。
附則 （平成18年3月23日内閣府令第16号）
1 この府令は、平成18年4月1日から施行する。
2 改正前の公認会計士試験規則第7条第1項第8号に定める法人において同条第2項第1号に定める事務又は業務に従事した期間を有する者に係る短答式試験科目の免除については、改正後の公認会計士試験規則第7条第1項第8号に定める法人において同条第2項第1号に定める事務又は業務に従事した期間とみなす。
附則 （平成18年4月25日内閣府令第52号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成18年5月1日から施行する。
附則 （平成19年8月15日内閣府令第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月27日内閣府令第74号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年10月1日から施行する。
（公認会計士試験規則の一部改正に伴う経過措置）
第5条 第12条の規定による改正前の公認会計士試験規則第7条第1項第8号に定める法人において同条第2項第1号に定める事務又は業務に従事した期間を有する者に係る短答式試験科目の免除については、第12条の規定による改正後の公認会計士試験規則第7条第1項第8号に定める法人において同条第2項第1号に定める事務又は業務に従事した期間とみなす。
附則 （平成20年3月28日内閣府令第11号）
この府令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成26年2月14日内閣府令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成28年3月29日内閣府令第17号）
（施行期日）
第1条 この府令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（公認会計士試験規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 農業協同組合中央会（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第1条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第73条の15に規定する農業協同組合中央会をいう。以下この項において同じ。）は、公認会計士法施行令（昭和27年政令第343号。以下「令」という。）第1条の2に規定する内閣府令で定める法人とみなし、農業協同組合中央会において旧農協法第73条の38第1項の規定により置かれていた農業協同組合監査士として行った農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第1条の2に規定する内閣府令で定めるものとみなす。
2 存続中央会（改正法附則第10条に規定する存続中央会をいう。以下同じ。）は、令第1条の2に規定する内閣府令で定める法人とみなし、存続中央会において改正法附則第10条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第73条の38第1項の規定により置かれた農業協同組合監査士として行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第1条の2に規定する内閣府令で定めるものとみなす。
附則 （平成28年7月26日内閣府令第53号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年12月13日内閣府令第47号）
この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。
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