こうにんかいけいしほうだい28じょうにきていするけんしゅうにかんするないかくふれい
公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令
平成16年内閣府令第17号
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第28条（同法第16条の2第4項において準用する場合を含む。）及び第49条の5の規定に基づき、公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令を次のように定める。
（研修の受講）
第1条 公認会計士（公認会計士法（以下「法」という。）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）は、1事業年度（4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。）につき、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）が行う研修（法第28条に規定する研修をいう。以下同じ。）を40単位（第3条において「必要単位数」という。）以上受けるものとする。
2 前項の単位の計算方法については、講義により行う研修1時間を1単位とすることを基本として、研修の方法ごとに協会が定めるところによる。
（研修の免除）
第2条 公認会計士は、1事業年度を通じて、次に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない場合、又は行わないと見込まれる場合には、日本公認会計士協会会長（以下「会長」という。）に対し、当該事業年度の研修の免除を申請することができる。
一 負傷又は疾病のために療養すること。
二 国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。
三 国又は地方公共団体に常時勤務すること。
四 監査法人又は監査法人が実質的に支配しているものとして公認会計士法施行規則（平成19年内閣府令第81号）第5条に規定する関係を有する法人その他の団体以外の団体に常時勤務すること。
五 所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第5号に規定する非居住者であること。
六 公認会計士としての業務を行わないことが相当である事由であって、前各号に準ずるもの
2 公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第1号様式により作成した研修免除申請書に、前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。
3 会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の免除をすることができる。
4 会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第1項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。
5 金融庁長官は、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、第3項の承認をするものとする。
6 第1項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第3項の規定による研修の免除がされた場合においては、当該事業年度の研修を受けることを要しない。
（研修の必要単位数の軽減）
第3条 公認会計士は、前条第1項各号に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない期間が1事業年度の相当の部分に及ぶ場合、又は及ぶと見込まれる場合には、会長に対し、当該事業年度の研修について必要単位数の軽減を申請することができる。
2 公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第2号様式により作成した研修軽減申請書に、前条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。
3 会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、別表に定める基準に従い、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の必要単位数の軽減をすることができる。
4 会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第1項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。
5 金融庁長官は、第1項の規定による申請に理由があると認めるときは、第3項の承認をするものとする。
6 第1項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第3項の規定による研修の必要単位数の軽減がされた場合においては、当該事業年度において、軽減された単位数の研修を受けることを要しない。
（研修の計画及び実施状況の報告の徴取）
第4条 金融庁長官は、法第46条の12第1項の規定に基づき、協会に対し、事業年度の半期ごとに、研修の計画及び実施状況の報告を求めるものとする。
附則
この府令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成17年12月22日内閣府令第107号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成18年1月1日から施行する。
附則 （平成19年12月7日内閣府令第84号）
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （令和元年5月7日内閣府令第2号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月24日内閣府令第14号）
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表（第3条第3項関係）
| 第2条第1項各号に掲げる事由により業務を行わない期間 | 軽減される単位数 |
| 1事業年度の8分の1以上4分の1未満の期間 | 5単位 |
| 1事業年度の4分の1以上8分の3未満の期間 | 10単位 |
| 1事業年度の8分の3以上2分の1未満の期間 | 15単位 |
| 1事業年度の2分の1以上8分の5未満の期間 | 20単位 |
| 1事業年度の8分の5以上4分の3未満の期間 | 25単位 |
| 1事業年度の4分の3以上8分の7未満の期間 | 30単位 |
| 1事業年度の8分の7以上の期間 | 35単位 |
第1号様式様式（第2条第2項関係）
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第2号様式様式（第3条第2項関係）
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